はい、では書いていきます！！( ｀・ω・´)つ

今回のテーマは「国債と株」

まずはじめに

国債とは一体何か？

国債は簡単に言うと国の借金です。　国政は本来ならば我らの税金を財源に行われますが、税収だけでは足りない！となったときに国債を発行します。　株と同じく借金の証明書のようなものですね。

Σ(´*ω*)　　税金たりねぇ～・・・どーしよ？

(ｏ￣∀￣)ノ　国債発行してちょっとの間お金借りようぜ？

となって国債が発行されます。

さて、こーして政府は政治を行うためのお金を得るのですが・・・

借りているので返さなければなりません！！

(ｏ￣∀￣)ノ　国債発行して今手元にはこ～～～んなにお金がある♪　やりたいことやれるぜ？ｗ

Σ(´*ω*)　　でもそれでも景気が良くならなかったら・・・

国債を発行すると、一時的には資金は増えますが、景気を上向きにするような好結果でなかったら悲惨なことになります。

といっても貸し手は「国」

そうそう「破産」なんてもんは起こりません。

ここが重要！

企業はどんなに有名な企業でも倒産してしまうかもしれない

しかし、国は滅多なことがなければ破産なんてしない

どっちを選びますか？

当然国ですね。

皆がそう考えているわけです。

と、なると・・・

政府が国債を発行

　　　↓

株より国債のほうを買うほうがいい

　　　↓

株を買わずに国債を買う

　　　↓

株の需要が減る

　　　↓

株の人気が下がったら価格も下がる

　　（売れ残りの商品を値下げするのと同じです）

　　　↓

値段が低い株＝あまり皆欲しがらない＝業績があまり良くない？

まぁ・・・すごく極端な例ですが・・・ｗ

ありえない話ではないと思います。。。

今回は、前回あげた日経平均株価とTOPIXの違いを説明していきます。

この二つは株式市場に出回る株式の平均や指数、いわば物差しのようなものです。　しかしこの二つにはちょっとした違いがあります。　それを今から説明します。

日経平均株価は名前のとおり、株価の平均ですが、TOPIXは東証株価の指数となっています。　いくつか違いはありますが、どちらも東京証券取引所に上場している企業を対象にしています。

しかしその数値を算出・公表しているところがまず違います。

　　　日経平均株価は日本経済新聞社が算出・公表

　　　TOPIXは東京証券取引所が算出・公表

さらにその計算方法も異なっています。

　　　日経平均株価→東証一部上場企業の内２２５社を選んで計算

　　　　　　　　　　　　　　株価を一定の方式で平均化　　　

　　　TOPIX→東証一部上場企業の株式全銘柄を対象に計算

　　　　　　　　　発行株式数を加味した時価総額（※）という考え方を使って指数化　

　　　　　　　　　　　　※時価総額とは、株価×発行株式数

　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、発行株式数が多い企業ほど時価総額も増える。

例えば

僕とこれを呼んでいるあなたが会社を持っていたとします。　　僕の会社は株式を１００円で１００枚発行しています（ありえないけどねｗ）　あなたの会社は２００円の株式を５０枚発行しています。　

　　　日経平均株価では、僕の会社が発行した株式１００円＋あなたの会社が発行した株式２００円÷全体企業数の２＝１５０円という平均値(実際は株式分割・合併などという現象があり、単純に平均化をしているわけではありませんが簡単に言ったらこういうことですｗ)をだしますが・・・

　　　TOPIXでは僕があなたより２倍発行しているということも考慮されて指数をだしています。

まぁ、すごく極端な例ですがｗ　　　

他にも細かい違いはたくさんあるみたいですが、僕もあんまり理解できていませんｗ

このあたりのことはおそらく「一般常識」とされているでしょうから覚えていて損はないと思いますｗ

次回は今ちょっと話題になっている赤字国債大量発行と絡めて株価の動きについて説明します

わけあって九州に旅行したり、ちょっと悩んでたりしていたんで最近書くの忘れてました・・・すいません・・・

今回は株式について

その仕組みや入社試験ででそうなことを書いていきます(ｏ￣∀￣)ノ

基本的なところから全部書いていきます。

では・・・

株式とは何か？よく耳にする「株式」という言葉。なんとな～くわかっているつもりでもいまいちよくわかっていない人もいるのではないでしょうか？

実は僕もよくわかってないタイプでしたｗ

株式とは株式会社が資本金（運営に必要なお金）を集めるために発行するのが株式です。「貸してあげた」という証明のようなものです。　単に「株」とも呼びます。

そしてよく聞く「株主」というのはその持ち主のことを言います。　

株式は、原則として自由に売買することが可能です。企業や株主が株式を売買する場所を証券市場といい、株主が多い企業の株は証券取引所で売買されます。

昔、この株式は紙などに印刷された株券というもので売買されていましたが、今では電子化（ペーパーレス化）が進んでいます。　しかしその基本的な仕組みは変わっていません。

株式の値段は「株価」と言います。　この株価にはいくつかの種類があります。

　　①企業が新たに株式を発行するときの価格→発行価格

　　②株式が市場で流通するときの価格→流通価格または時価

この価格は常に変動します。極端に、また簡単に言うと、ある企業の業績が良くなると人気があがり株式の需要が増えます（人気がある→倒産しない会社と思う→貸しても安全→株式購入）　

需要が増えるとお金が欲しい企業は株式の値段を上げようとします。

逆に業績が悪くなるとこの反対のことが起きます（人気が下がる→倒産するか？と思う→倒産したら俺の株式は効果を持たない不良債権になるかもしんない→さっさと売っちまいたい）　

会社が発行する株式を買う人もいますが、「俺もういらねぇから売りたい」という人と「俺欲しいから買いたい」という人との間での売買でも株式は動いています。　

投資家たちは

　　今は人気がないけど将来人気があがるかもしれない株式を安く買う

　　　　　　↓

　　人気が出て、需要も増え、価格が上ったら高く売る

という行為をして儲けているわけです。

さてしかしこの投資家たちはただ企業の業績を一つ一つ見て売買しているわけではありません。　値上がりしている株もあれば、値下がりしている株もある以上、うまく儲けようとするには全体の平均や指数を知る必要があります。

それが株価指数です。

平均化や指数化にはいろいろな方法があるので、その種類もたくさんあります。

よく聞くのは・・・

　　日本の日経平均株価とTOPIX

　　アメリカのダウ平均株価とS＆P500、NASDAQ総合株価指数

　　香港のハンセン指数

　　シンガポールのストレイト・タイムス指数

などです。

次は今あげた日経平均株価とTOPIXの違いを説明していきます。

ちょっと休憩(´・ω・｀)

世界恐慌、１００年に一度の不況の最中、何故赤字から黒字に転換できたのか？

パナソニックは冷蔵庫などの家電製品の売れ行きが好調だったと話している。

政府が実地した省エネ家電の購入を促すためのエコポイント制度の効果が表れたのだろう。

笑点の名司会者！

享年７２歳。

２００９年１０月２９日に肺がんで亡くなっています。

わくさん（いかりや長介）に続くショックだよ・・・

国内の新人、中堅作家が発表した作品が対象とされる。

同賞は「その年で最も面白い作品」の作者に与えられる。

故・山田風太郎自身が幅広いジャンルの作品を書いていたため、ジャンルは限定されない。

故・山田風太郎は、特に忍法帳を多く書き、「八犬伝」や「水滸伝」で有名。

このほかにもミステリーなどを数多く出版した。　

「太陽黒点」はその最高傑作とも言われている。

テーマは「科学の知と人間の未来」である。

２００１年のノーベル賞受賞者の野依良治氏らが出席、講演を行った。

この講演に学生や市民ら約５００人が参加した。

また、新素材カーボンナノチューブを発見した今年度の文化勲章受章者の飯島澄夫氏も講演を行っている。

石原知事は、東京が２０年大会招致に再挑戦するかどうかは決めていないが、仮に招致した場合、広島と東京で共催したいという意を明らかにした。

しかし、それまで広島は長崎と共に共催を提案する計画だった。

何を思ってこのような提案をしたのだろう？

世界初となるオリンピックの二都市同時共催は長崎と広島だからこそ意味があるのではないか？　原則としてオリンピックの開催地は一都市と決められている。　それを覆す二都市同時共催は、オリンピックが「平和の祭典」と称され、世界で二つしかない原爆の被爆地が互いに協力するからこそ実現できるのではないか？

これでは「俺は首都で、あいつ（長崎）より金持ってるぜ？俺と友達になろうよ」と言っているようなものではないか！

オリンピックが齎す影響よりも、その意味を考えていただきたい！！

一体何を考えているのだろうか・・・

問題は昨年２月１３日の番組で放送された、１９９９年の東京都内の保育園児が綿アメの割り箸を喉に突き刺して死亡したというニュースで司会のみのさんやコメンテイターが「この程度の医療水準でいいのか！？」と発言したことに始まる。

この番組を見た医師が「名誉棄損に当たる」と訴え、謝罪放送などを求めて放送倫理・番組向上機構（BPO）に審理を申し立てていた。

これを受け、TBS広報部は反省の意を表している。

前原誠司国土交通相は２９日、日本航空（JAL）の経営再建に公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を正式に発表した。

今まで、日航の再建計画は国土相直属のタスクフォース（作業部会）が主導してきたが、これからは政府が強力に関与してくるだろうと思われる。

難しい言葉を並べてはいるが、結局のところ国営化と何が違うのだろうか？