給付される家賃支援給付金。

8月28日より、2020年1～3月に創業・開業した事業者

などについても、申請が開始されました！！

https://yachin-shien.go.jp/overview/exception/20/index.html

この特例では、

2019年までに創業・開業していたが2019年中の売上がなかった

事業者についても適用されます。

なお、申請の際に準備する書類として、通常の場合の書類に加え、

家賃支援給付金に係る収入等申立書が必要になります。

※中小法人用の様式はこちら、個人事業用はこちら

※持続化給付金で同申立書を作成している場合、それをご利用頂く

ことも可能です。

こちらの申立書の作成に当たっては、

税理士の確認と署名（もしくは記名押印）が必要です。

決算・確定申告で税理士を使っていない場合は、上記の申立書の

作成を依頼できる税理士を探してみましょう！

※お問合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

9月1日以降：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）

千葉税理士事務所

札幌市白石区

http://hokkaido-kaikei.net/

（当事務所にお問合せ頂いても、詳細はお答えできかねます）

7月中に申請をした方でも、まだ実際に給付された事業者は1割程度に

とどまるようです。

7月28日に申請したものも、8月22日現在のマイページを確認すると

この状態のまま。

不備の連絡等も一切来てないので、事務局での確認作業が進んで

いるのかどうかすら不明です。

ところで、家賃支援給付金の給付対象となる事業者については、

2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を

継続する意思があることという要件がありました。

2020年1月から2020年3月までの間に開業した事業者も給付の

対象にする方向で検討ということでしたが、

8月28日から申請要領の

公開および申請受付の開始

ということで発表がありました！

要件に当てはまる新規開業の方は、準備を進めましょう！！

申請の流れについて、公式サイトで動画がアップされております。

申請の前に一度視聴することをお勧めします。

※事務局のサイトに「よくある不備」は載っていますが、家賃の契約や

支払に関する書類等はいまいち判然としない部分もあります。

今後、ある程度具体的な事例が収集できましたら、改めてブログを

更新していきたいと思います。

※お問合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

9月1日以降：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）

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（当事務所にお問合せ頂いても、詳細はお答えできかねます）

お盆休みの間に、家賃支援給付金の資料を集めて、いよいよ申請と

いう方もいるのではないでしょうか。

新型コロナ関係の支援金・給付金ですが、8月中に申請期限を

迎えるものがあります。

①特別定額給付金：8月25日（札幌市の場合）

国民全員への10万円給付ですが、まだ申請されていない方は

急ぎましょう！

②経営持続化臨時特別支援金（支援金A）：8月31日（北海道）

休業要請等に従い、5月16日～31日（地域・業種によっては24日）の

休業や営業自粛を行った事業者への給付金です。

いずれも、郵送の場合は当日中の消印有効、オンライン申請は当日

中の申請が必要です。

申請漏れがないか、改めて確認しておきましょう！！

千葉税理士事務所

札幌市白石区

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（当事務所にお問合せ頂いても、詳細はお答えできかねます）

交換をする機会を頂きました。

すでに一部の家賃支援給付金の申請をした事業者の方に、事務局

から不備等の連絡がいっているケースもあるようです。

今回お聞きしたのは、まず申請金額に水道光熱費が含まれていると

いうケース。

①契約金額自体が賃料・管理費＋固定の水道光熱費

⇒　水道光熱費の金額を計算し、本来の賃料・管理費の金額を算定

　する必要がある（通常オーナー側に依頼が必要）

②契約金額は別だが、賃料・管理費＋水道光熱費で支払い

⇒　支払時の請求書を提示し、賃料・管理費の金額で申請する必要

　がある

また、緊急事態宣言中などで家賃が減額されているというケースに

ついても、事務局の対応を聞くことができました。

⇒　支払時の請求書を添付し、家賃が一時的に減額されていることを

提示すればOK

※なお直近の支払額が減額中の場合、給付額自体が減額されて

しまい、通常の賃料に戻ってから申請したほうが有利

今回お話しを伺って、確信したことがあります。

それは、

「不動産業者（オーナー側）は、申請者より

今回の給付金の情報を持っている」

「申請時に不安や不明点を感じた場合、まず

オーナー側に相談してから申請すべき」

ということです。

申請内容によっては、思いもよらない不備で申請額に大きな影響が

出ることもあるように感じました。

申請をしてからでは、取り消しが利かないケースもあると思います。

可能であれば、テナントオーナーと打合せをしてから申請をすることを

お勧めします。

※お問合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

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最大600万円（個人は300万円）の支給と、持続化給付金以上に

インパクトのある制度。

申請開始から半月以上が経過したにも関わらず、ニュースなどでは

ほぼ耳にしない気がします。

※支給額の詳細についてはこちらからご確認ください。

ところで、家賃支援給付金の給付対象となる事業者は上記サイトにも

あるように

2020年の売上（5月～12月）が、前年同月比で以下のいずれかを満たすこと

　①単月で50％以上減少

　または

　②連続する3ヵ月の合計で30%以上減少

昨日7月31日で7月の売上が締められますので、②の3か月合計要件で申請可能な事業者が出てきます。

5月～7月の売上が昨年度の売上より30％以上減少した場合は、申請の要件に当てはまります。

【この要件での申請は8月14日申請開始予定のため、いまにうちに

必要書類等の収集を進めることをお勧めします。】

例えば、下記のような場合は単月では申請不可（50％以上減少なし）ですが、3か月累計では申請可能（30％以上減少）です。

前年5月　310万円／今年5月160万円（48.39％ダウン）

前年6月　270万円／今年6月280万円（3.7％アップ）

前年7月　320万円／今年7月160万円（46.88％ダウン）

前年5～7月　900万円／今年5～7月610万円（32.22％ダウン）

なお、弥生会計をご利用の場合、

残高試算表画面の前期比較表示にチェックを入れると

単月、累計の比較が簡単にできます。

今のところ、支援金のサイトに「よくある不備」は載っていますが、

家賃の契約や支払に関する書類等はいまいち判然としません。

今後、ある程度具体的な事例が収集できましたら、改めてブログを

更新していきたいと思います。

※お問合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

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2か月が経とうとしています。

本当にあっという間、あと数日で7月も終わりです。

休業要請等の対象となった事業者の皆様、北海道や各市町村に

対する支援金の申請はお済みですか？

5月15日までの対象業者に対する支援金の申請が、

7月31日で期限となります！

休業や酒類の19時以降提供自粛を要請され、それに従った事業者

には、申請で10～30万円の支援金が給付されます。

★「休業協力・感染リスク低減支援金」についてはこちら★

5月16日～5月31日の休業要請等の対象の事業者、あるいは

持続化給付金の対象事業者にも支援金があります。

上記の支援金・給付金と別途申請が必要ですが、

こちらの期限もご注意ください。

★経営持続化臨時特別支援金についてはこちら★

持続化給付金の後は北海道に申請を！

申請から給付には、けっこうな日数を要するようです。

資金繰りにお困りの経営者の方は、お早目の申請をお勧めします。

また家賃支援給付金についても、すでに申請が始まっています。

複雑な制度となっており、給付には1か月以上を要する見込みのよう

です。

書類の準備もかなり手間取りそうですので、しっかり進めるように

して頂ければと思います！

千葉税理士事務所

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業種に関わらず全国、全世界にいるでしょう。

日本政策金融公庫や信用保証協会のセーフティーネットを利用した

融資を受けた事業者も少なくないと思われます。

その際、要件を満たすと実質無利息（あるいは低利）、保証料無料と

いうことで、金融機関から説明を受けていると思います。

・日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

・セーフティネット4号

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

・セーフティネット5号

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

ところで、融資の際には「金銭消費貸借契約書」を締結します。

通常、この契約書には収入印紙を貼付しなければなりません。

印紙税一覧より、契約書に記載された契約金額（融資額）が

100万円を超え500万円以下    2千円
500万円を超え1千万円以下    1万円
1千万円を超え5千万円以下    2万円
5千万円を超え1億円以下    6万円

しかし、上記のような

いわゆる「コロナ融資」については、

印紙税の非課税規定が設けらています。

・消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について（リーフレット）

・新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ

一部の融資で、本来は非課税であるにも関わらず、収入印紙の貼付を

求められているケースもあるようです。

特に早い時期にコロナ融資を申し込んだ場合など、誤って収入印紙を

貼っているものがかなりあるように思われます。

誤って収入印紙を貼ってしまった場合、

税務署に還付申請をすると、

印紙税の還付を受ける

ことができます。

詳細については、税務署及び融資を受けた金融機関等にご確認を

いただければと思います。

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トップ | 家賃支援給付金5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を支給する「家賃支援給付金」についてのページです。yachin-shien.go.jp

ポータルサイトに、準備する書類が上げられていますが、

準備段階での留意点がかなりあります。

書類の準備が不完全な場合、一時保存ができず一度入力した内容

をやり直すという手間が生じることも考えられます。

以下でご確認のうえ、書類をご用意いただければと思います。

※申請要領や実際の申請画面で気付いた部分であり、これが全て

ではありませんのでご了承ください。

☆添付する書類に、自署が必要な部分がある

⇒　印刷したものにサインして、さらにスキャンもしくは写真を撮ると

いったことが必要です。

【宣誓項目】

【各種の証明書】（契約書で要件が確認ができない場合など）

　家賃支援給付金～諸様式公開～

　テナントオーナーの自署も必要になります。

　流れについては、オーナーもしくは管理会社にご確認ください。

☆添付する書類の一部に、印をつける必要がある

⇒　印刷したものに〇で囲う、蛍光ペンでマーカーするなどして、

さらにスキャンもしくは写真を撮るといったことが必要です。

【賃貸借契約に関する書類】

　※実際の申請画面では、ほかに

　　　転貸できないことを記した条項等

　　　契約の自動更新があることを記した条項等

（通帳コピー、ネットバンキングの明細画面など）

　※ATM振込の場合、通帳コピーなどでは振込先が確認できず、

　ATM明細が必要と思われます。

【給付金の振込先がわかる口座情報】

【申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など】

☆その他

・個人事業主の場合、免許証の両面等が必要

　⇒　【本人確認書類の写し】

・（必要に応じて）管理会社の連絡先が必要

・契約が自動更新中の場合、証明書（様式5-3）が必要

・その他、事務局からのよくある不備はこちら

※お問合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

実際の申請後に不備で連絡がきたケースなど、新しい情報が

あれば随時更新予定です。

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がオープンし、申請手続が受付開始となっております。

持続化給付金の際は、初日の申請件数が非常に多く、サーバーエラー

で何度も入力がやり直しになったという話もありました。

今回も同様のことが考えられるほか、実際に申請が進むと書類の不備

でなかなか給付にならないということもありえます。

※持続化給付金の流れを踏まえての「よくある不備」はこちら

よくある不備 | 家賃支援給付金5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を支給する「家賃支援給付金」のよくある不備についてのページです。yachin-shien.go.jp

家賃支援給付金で不備になりやすいケースは今後随時発表されると

思いますので、情報を更新していきたいと思います。

※お問合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

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【申請サイトはこちら】

必要な書類については、先日の記事でアップした通りです。

その記事の中で、近日公開となっていた様式が公表されました。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6447/

申請要領の中では「特例」として必要な書類とされていましたが、

それだけではないようです。

特に⑤の『契約期間が確認できない場合』は、ごく一般的な契約が

該当すると思われます。

例）

　契約期間　平成28年4月1日～平成30年3月31日の2年間

　以降、通知がない場合、本契約は1年間更新されたものとする

（今年3月31日時点＋申請日時点で契約が有効である家賃が

給付の対象だが、その期間が明示されていない）

ほかにもありがちなケースが多くありますので、ご確認いただけると

幸いです。

また、いずれも申請者（及びオーナー）の自署が必要

です。

印刷したものにサインして、スキャンもしくは写真を撮るといった

作業になりますので、ご注意ください。

①振込明細書、領収書など、支払の確認できる書類がない場合

　⇒　支払実績証明書

②家賃支援給付金に係る誓約書【必須】

　⇒　誓約書

③テナントの現オーナーの名義が契約書と異なる場合等

　⇒　賃貸借契約等証明書（様式５－１）

　※テナントの売買でオーナーが変わっている

　※貸主がオーナーではなく仲介業者の名義になっている

　※オーナーの会社名の変更、婚姻による名字の変更　など

④給付金の申請者の名義が契約書の借主と異なる場合等

　⇒　賃貸借契約等証明書（様式５－２）

　※法人成りして名義が個人のままになっている

　※諸事情で法人の代表者や親族、従業員の名義で借りている　など

⑤給付の対象となるべき期間が契約書で確認できない場合等

　⇒　賃貸借契約等証明書（様式５－３）

　※契約期間が自動更新されている場合は、こちらに該当するものと

　思われます。

⑥口頭のみで契約書が存在しない場合等

　⇒　賃貸借契約等証明書（様式５－４）

⑦家賃の支払いの猶予や免除があった場合等

　⇒　支払免除等証明書（様式６）

　※家賃の滞納をオーナーに待ってもらっている場合

　※オーナーが家賃を一時的に無料としている場合　など

※お問合わせ先

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