元銀行員として情報収集の１つに時事ネタの走り読みがあります。

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●全国地方統一選挙始まる

全国地方統一選挙が始まったが、立候補者が少なく、無投票当選が続出している。

ポイントは、若者の投票率が低下しており、かつ政治に興味の無い人間が増加している背景があること。

また、市議会の女性立候補者が１７．３％まで増加していることも注目点です。

●労働基準法改定

４月より労働基準法が改定になった。中小企業は有給休暇の５日の取得は義務付けられ、時間外・同一給与の縛りは一年据置になる。しかし、注目いて頂きたいのは、同一労働同一賃金である。そもそも基準があいまいである。同じ仕事をしたら、給与は同じというのは納得できるが、正社員と、非正社員では責任が違う。普段の仕事は確かに同じでも、事件や事故が起きた場合、責任を取らされるのは間違いなく正社員だ。そのことを理由に格差が生まれるのは、理論的なはずだが、これをどこまで認めるかは現在不明である。

●ノートルダム大聖堂火災

フランスのノートルダム大聖堂が火災になった。ノートルダム大聖堂は、聖母マリアに捧げられた教会として有名であり、キリスト教信者には信仰の象徴とも言うべき存在である。

ポイントは宗教的観点は置いておいても、改修工事の影響での火災であること。また、日本の東日本大震災の時に、フランスの人々が、日本人の無事を祈り、祈りをささげてくれた場所であることは知っておきたい。

●アップルショックで日本にも影響か

アップルショックの影響から中国で５万人が解雇になったとの報道がでた。

これは、米国と中国の貿易摩擦問題・ファーウェイ問題・iPhoneの価格高騰が原因で、iPhoneが売れない時代が来たことが要因である。

また、精密機械の部分に関しては、日本で製造しているケースも多く、日本国内の企業にも影響が出ているといわれている。

ポイントは、ファーウェイ問題や、米国と中国の貿易摩擦が強くなってきた影響により、世界一の市場である中国国内で、米国産の商品を購入する人が減っていること、iPhoneは日本企業で、精密機械の部分が作られていることもあるため、日本企業にも影響があること。

●農産物関税はTPP水準で一致　日米貿易交渉、為替で譲歩不可避

日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定（TPP）水準とする方針で一致した。意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」はつく見込み。

ポイントは、TPPが大詰めを迎えようとしており、今後の国際社会に影響を及ぼすこと、また、EUのように統合→分散の流れにならないかが懸念される。

●消費増税は6月の日銀短観次第

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

ポイントは前回の消費税増税延期も、短観次第との報道の後に延期委なっていること。

また、短観とは半年先から一年先のの景気状況の話なので、数値を確認すると日本中央部の見解が分かる。

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●違法長時間労働で運送会社が処分

違法長時間労働で千葉県の運送業者が資格取消の処分を受けた。（18時間以上の労働）

ポイントは、働き方改革の時世の中、長時間労働を強いている点もだが、事業資格の取消まで行政が踏み込んだことにある。

●紙幣を刷新へ

数年後を目途に紙幣が新しくなる。１万円は渋沢栄一、５千円は津田梅子、千円は北里柴三郎に決まった。

それぞれの人物紹介 wikipediaより

渋沢栄一・・・江戸時代の武士、官僚・実業家。第一国立銀行や東京証券取引所、一橋大学、東京経済大学などといった多種多様な企業、学校の設立・経営に関わり、「日本資本主義の父」ともいわれる。

津田梅子・・・明治から昭和初期の人物、日本の教育者。日本における女子教育の先駆者と評価される。女子英学塾（のちの津田塾大学）創立者。

北里柴三郎・・昭和初期の人物江戸時代から日本の医学者・細菌学者である。貴族院議員・従二位・勲一等・男爵・医学博士。

私立伝染病研究所（現在の東京大学医科学研究所）創立者兼初代所長、土筆ヶ岡養生園（現在の北里大学北里研究所病院）創立者兼運営者、第1回ノーベル生理学・医学賞最終候補者（15名の内の1人）、私立北里研究所（現在の学校法人北里研究所）創立者兼初代所長並びに北里大学学祖、慶応義塾大学医学科（現在の慶應義塾大学医学部）創立者兼初代医学科長、慶應義塾大学病院初代病院長、日本医師会創立者兼初代会長。

●英国EU離脱問題を10月まで延期

英国のEU離脱問題で、４月までの期日であったものを半年間延長するとのこと。

ポイントは、世界経済が不安定な状況の中で、EUの問題まで先延ばしになってしまったこと。今後の動向に注目が集まると共に、メイ首相の進退問題次第で今後の動きが変わる見込み。

●就職氷河期世代を支援

安倍内閣が、就職氷河期の世代（現在３０代後半から４０代前半）の非正規社員割合が高いことを懸念し、就職を受ける企業等に助成金を払うようにするという法案に着手した。３年を目途に実施予定。

ポイントは、新規採用のタイミングがずれる企業が増える可能性があること、助成金があるとはいえ、採用する人は非正規時代が長いため、レベル感が分からないことが上げられる。

●小僧寿し１０憶超の債務超過へ

お寿司のお持ち帰りで有名な小僧寿しが今期１０憶超の債務超過になり、上場から外れる見込みであることが分かった。

ポイントは、有名チェーンであり、一時期は１，０００憶以上も売上げていた会社が赤字続きで債務超過まで陥った点である。

今回単独にしたのは、皆さまにもこの件は無関係ではない点です。

今回の小僧寿しの債務超過は、なぜ起こったのかを推論できるでしょうか？

赤字が続いたからだけでは無いはずです。

私が思うに、黒字時代に店舗拡大のため、設備投資を惜しまずに経営していたと思います。そして、賃貸型の店舗も多くあったはずです。金融機関借入も相応にあり、返済は足元が好調と言う理由から、短期資金が多かったと推論できます。

これらのことが、自社の余剰資金圧縮に繋がっていたと推論することは容易です。

また、赤字転落に陥った際に、もっと言えば、利益率が低下したときに手段として店舗閉鎖以外行っていなかったことが今回の債務超過まで陥った原因だと考えられるわけです。

では、どうすれば良かったのでしょうか？

金融機関からの借入の見直し・財務内容の健全化・外注・内製化のバランス・各店舗の人員配置等々。

皆さまも同じことを感じると思います。しかし、自分たちの目だけではなかなか気が付けない部分が多いものなのです。

コンサル等の第三者の目線が必要であったと私は思います。

皆様の企業は、現在どうですか？

客観的な判断はできていますか？

弊社に限らず、コンサルはたくさんあります。

金融機関の人間のレベルが下がる今、出向を受け入れる時代はもう終わったと思います。一度外部の目を入れることを検討してみてください。

きっと、違った角度の目線で話をしてくれると思います。

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●賃金が過去最高額に

平成の最後に平均賃金が過去最高額に達した。運輸や郵便、建築関係の人材不足から賃金が上昇、フルタイムの全国平均は３０万６２００円となった。

ポイントは、業種によって平均賃金は変化するものの、このようなニュースが流れると賃金交渉や従業員が転職を検討する可能性もあります。皆様の業種は適正賃金ですか？または、福利厚生はしっかりしていますか？

●銀行が多重債務者対策として情報を共有

過剰な融資が問題となっている銀行カードローンを巡り、全国の銀行が利用者の借り入れ状況を正確に把握するための体制整備に乗り出した。借入残高の情報を毎日更新して管理し、消費者金融など貸金業者らとの間で情報共有をし、審査の質を高めて、多重債務者の増加を防ぐ狙いだ。各行は、融資の際の参考になるよう利用者の情報を信用情報機関に登録している。登録はこれまで月ごとだったが日ごとに改め、より精緻に状況を把握できるようにする。2021年度中に始める計画だ。

ポイントは、現在は、個人の消費者ローンの残高の共有だけだが、今後は預貯金・口座の動き等もマイナンバーの関係から連動する可能性が高い点。

●日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の2018年12月調査から7ポイント下落し、一段と景気鈍化が色濃くなった。　中国経済の減速などにより、国内の輸出や生産が落ち込んだことが打撃となった。米中貿易摩擦や、これから本格化する日米貿易協議の行方は不透明で、企業は警戒感を強めており、3カ月後を示す先行きは4ポイント下落のプラス8を見込んだ。

ポイントは、米国では逆イールド現象がおこっており、中国でも米国との貿易摩擦は今後も続く見込みであること、英国のEU離脱のいかんによっては、EUもあれる見込みであること、国内を含む景気は一時停滞、または後退する見込みであること。

●新年号が『令和』に決定

４／１の十一時半ごろに新年号が『令和』に決まった。

ポイントは、万葉集からの引用であること。

「令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」と言う発言を安倍総理がしていた点もポイント。

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●英国離脱期限延長要請へ

４／２にEU離脱のための条項を盛り込んだ４つの案が英国の下院でいずれも過半数の賛成がとれなかったため、４／３に期間延長申請を行った。

ポイントは、今後の流れにある。EU離脱にて落ち着くのか、はたまた、残留になるのか、もしくは、一部関税の共有等を残しての離脱となるのかである。

しかし、どの選択肢をしても、EU諸国の経済にマイナスの影響を及ぼすことは必須。

●IMF（国際通貨基金）世界成長下方修正

IMFの専務が世界成長の指数を3.5％から引き下げると発表。

ポイントは、米中の貿易摩擦・英国のEU離脱問題が多く、今年は世界の7割が景気後退と話している点。また、この指数は、1月の時点で去年より引下げられており、前年対比でさらなる景気低迷が予想されることになる。

●介護保険料、徴収不足200憶円、厚労省の外郭団体が計算ミス

　厚生労働省は、40歳以上の会社員らが納める介護保険料に関し、2019年度の徴収額が本来より最大約200億円不足する恐れがあると発表。企業の健康保険組合などから保険料を集める厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が計算を誤ったため。

ポイントは、自社の健康保険を確認することはもちろん、このニュースを引金に新しい詐欺が生まれる可能性も懸念が必要。

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●ふるさと納税に関する法案可決

ふるさと納税に関する法案が可決された。現在は市町村ごとに返礼品を設定できているが、平成３１年５月から、寄付額の３０％まで、地元産品に限られる。また、この制度を無視した場合は減税にはならないと発表した。

ポイントは、知名度の低い地域でふるさと納税を財政の資金にしていた市町村がさらに苦しくなること、また、地元に有名な生産品がないところも同様。

●韓国が三菱重工のロゴを差押えした

韓国の慰安婦問題で、三菱重工・新日鉄が賠償金を求められている問題で、三菱重工はロゴマークも差押さえられた。

ポイントは、今後この賠償問題で、日本の大手２社が当期赤字になることは確実であること。また、赤字を理由に下請けへの圧力が強くなる可能性を秘めていることである。

●英国メイ首相EU離脱で辞任表明

英国のメイ首相が、EU離脱法案が可決されれば、辞任することを表明した。これは事実上の相殺を狙っている。メイ首相は現在、英国の景気後退に伴い支持率は低下の一方であり、辞任を求められることが多かった。しかし、政党としては、EUの離脱までは、メイ首相を引っ張りたいとの思いから今回の発言になった。

ポイントは、英国がEU離脱をすると、ポンドの影響力はさらに下がる見込みであり、また、EUにとってもマイナスになる。これは先日書いた、米国の景気低迷を含む世界的な景気低迷に繋がる可能性を秘めている点。