このような状況のなかで、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられるテレビショッピングに関する相談が近年増加している。寄せられた相談内容を見ると、テレビショッピングは、映像や音声が伴うことによる臨場感あふれた商品紹介など商品の特長がインパクトをもって紹介される反面、返品の可否など消費者にとって重要な事項やデメリットとなる点などについては、番組放映時間などの制約から、瞬間的な表示で終わってしまい、消費者に十分に理解されていないケース等がある。

　そこで、テレビショッピングに関する相談の傾向及び相談事例を紹介し、その問題点とアドバイスをまとめ、情報提供することとした。

相談件数等
　PIO-NETには、テレビショッピングに関する相談は1998年度以降14,539件寄せられている。相談件数を前年度比でみると、2006年度が29.2％増、2007年度が22.7％増となっており、ここ数年は増加傾向となっている。

　契約当事者は女性が多く、50歳以上の家事従事者が多い。商品は、食料品、住居品、被服品、化粧品、教養・娯楽のための商品など、多岐に渡っているが、「健康食品」「化粧品類」が多くなっている。

問題点
1. 表示時間が短かく、十分に表示内容が理解できないことがある
2. 誤解を与えるようなトークや表示がみられる
3. 消費者の購買心をあおるような演出がみられる
4. 番組からの印象と違うことがある
5. 体験談を信じて購入したが、同等の効果が得られないことがある
6. 返品をめぐってのトラブルが多い
7. 申込み時に会員契約を勧められることがある
8. 購入後の対応が不十分なケースがある

消費者へのアドバイス
1. 申込みは慎重に行うこと
2. 番組からの印象だけで購入を決めず、商品等の使い方や使用上の制限などを事前に確認しよう
3. 返品できるかどうか、事前に必ず確認しよう
4. 返品できる場合でも条件が付いていることがあるので、返品条件を確認しよう
5. 申込み時の内容や連絡先を控えておこう

業界への要望
1. 契約に当たっての重要な事項については、適正な表示をすること
2. 商品の機能・性能・効果等について消費者が正しく理解できるような表示をすること
3. 申込みを受ける際に、契約条件等についての説明を徹底すること
4. 会員契約や定期購入契約についての条件をきちんと説明すること
5. 問合せに十分対応できる体制を整備すること

要望先
社団法人　日本通信販売協会
社団法人　日本民間放送連盟
社団法人　衛星放送協会
社団法人　日本ケーブルテレビ連盟

情報提供先
公正取引委員会　経済取引局　取引部　消費者取引課
経済産業省　商務流通グループ　消費経済政策課
内閣府　国民生活局　総務課　国民生活情報室
社団法人　日本広告審査機構

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