テレビの映像をみても、過激化しているようである。

しかし、日本のニュース報道をみると、どのくらいの税率引き上げなのかよくわからん。破壊活動をセンセーショナルに放送しているだけで、この事態の本質はなんなのか中身のない報道が続いている。

　なぜ、小生がこんなことに興味をもったのかといえば、来年１０月に我が国で引き上げが予定されている消費増税に私は反対だからである。８%から１０%への引き上げ。２%も引き上げになる。内閣官房参与で京都大の藤井聡先生らの意見によれば、この増税が行われた場合、日本のデフレ経済はさらに悪化し、日本は世界の最貧国に転落するとのことである。それは今までの二度にわたる消費増税により、日本経済が悪化したという多くのデータから予測されることなのである。

その件については下記のHPを参照してほしい。

https://the-criterion.jp/

　格差が開き続けているこの世界において、増税ほど愚かなものはない。

増税は庶民の財布から銭を徴収することですから、その分庶民は貧乏になる。単純にいえばそういうことです。

　それは日本だけでなく、フランスの庶民も同じ気持ちでしょう。で、フランス人は暴動に走ったわけだが、じゃあ、どのくらい税率が、税金が増えるのだろうか、と疑問に思ったわけです。で、探し当てたのがBBCのHPでした。

・・・以下　BBCのHPから引用・・・

　https://www.bbc.com/japanese/46450110

ディーゼル燃料の価格は過去12カ月で約23%上昇し、平均で1リットルあたり1.51ユーロ（約194.61円）となった。この価格は2000年代前半以降で最も高い。

価格上昇について、9カ月に及ぶ世界原油価格増加の影響だとマクロン氏は主張しているが、一方で化石燃料での増税は、再生可能エネルギーへの投資に必要だとも述べている。

仏政府は2019年1月1日から、ディーゼル燃料1リットルあたり0.065ユーロ、ガソリン1リットルあたり0.029ユーロの増税を決定していた。最終的な抗議行動のきっかけはこの決定だったとみられていた。

抗議する人たちは、都市部を出れば生活に自動車は不可欠で、大統領はそうした実態を把握していないと話している。

・・・引用終わり・・・

　なるほど、軽油１リッターで、約194円って、高いよね。

これに加えて税金が加わると、どうなるか。軽油で0.029（3.7円）ユーロの増税？

うーむ、高いのか低いのかよくわからんが、あまり高いとは思えない。いや、これを毎日使う人にとっては死活問題なのだろうか。

　いや、まて、日本人の感覚で言ったらいかん。

3.7円ならいいや、ということではなく、庶民の生活も考えずにやみくもに増税をしようとする政府の態度に怒りが向いたのだろうか。

　そう考えれば納得はいく。格差が開く情勢の中での増税、金持ちは益々富み、貧乏人はさらに貧乏になる。マクロンはグローバリストであるから、国民第一よりは多国籍企業万歳の方だ。金持ち優遇で庶民切り捨ての今の自民党政治と変わらない。

　そう考えれば、今度の日本の消費増税は一体何だ。

消費税２%の増税は軽油増税3.7円どころの話ではない。それなのに日本ではデモも、ましてや暴動も起きない。所謂安保法制だの、原発なんかでは左巻きの連中が国会前で大騒ぎしていたが、今回の消費増税では何にもやっていない。

　これはなんですかね、左巻きも消費増税は福祉目的だからいいや、とか、プライマリーバランスを達成するにはしょうがないとか、そんな嘘を信じて何にもしないんですかね。

　消費税の使い道は既に福祉目的でないのは明らかだし、PB均衡なんてのは日本では意味をなさないのも明らか。その辺は藤井先生の著作を読めば明らかです。

　フランス人は3.7円に怒るが、日本人は消費税２%増税に怒りもしなければ考えもしない。思考停止の奴隷根性国民ですな。

　こんな奴隷根性日本人が、オリンピックだ万博だ、おもてなしだインバウンドだなんて、これを狂騒と言わずになんと言う。

　日本はこのままでは確実に滅びますよ。

次の選挙は自民党は大敗だな大敗、で野党になってまた民主党と同じ結果になり、日本は頽廃、どちらに転んでもダメですね。

民主政治ですから、国民のレベル以上の政治なんて無理なんですね。

日本がダメなのは、政治家がダメなんでなく、日本国民が糞だからダメなんです。

その自覚を持つところから始めないとダメなんですね。

ソフトバンクユーザーです。

本日通信障害により電話も通信も使えなくなりました。

大変不便でした。

その会社のHPをみると、こう詫び状が記されていました。

・・・以下引用・・・

全国でソフトバンクの携帯電話サービス（緊急通報含む）がご利用できないまたはご利用しづらい状況が発生していましたが、現在は復旧しております。
ご利用のお客さまには、ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　記

（発生日時）
2018年12月6日（木）午後1時39分ごろ

（復旧日時）
2018年12月6日（木）午後6時4分

（影響地域）
全国

（原因）
交換設備の不具合

・・・引用終わり・・・

たったこれだけかいな。

いまや携帯電話は社会インフラです。

社会インフラを担っている会社のお詫び文がたったこれだけですか。

どれだけ利用者に迷惑をかけたかしれないじゃないか。

そうか、そういう会社でしたかソフトバンクは。

よし、決めた。非力な一消費者ができる最大の抵抗はこれしかない。

10年以上使っていましたが、決めました。

半年以内に他社に乗り換えます。

さようならソフトバンクよ、さようなら。

日本政府は韓国政府に抗議し、先の合意を履行するよう求めているが、そもそも論を言えば、①日韓合意そのものが無意味、であり②韓国が合意を履行するわけがない、ことから日本政府の甘い期待は見事に予想通りに裏切られたということである。

良識ある国民諸君であれば想定内の出来事でしょう。

結局１０億円だけもっていかれたわけだが、国家間の合意を反故にしたわけだから、きちんと返済していただくしかありません。１０億円は国民の血税なわけです。これをきちんと回収出来ない場合は安倍政権は１０億円を朝鮮半島に捨ててきたことになる。まさに税金の無駄遣いです。次の選挙の際には野党はここを非難するべきでしょうが、さて出来ますかね。

この合意にはいろんな思惑があったのでしょう。対北朝鮮問題のために日米韓の思惑があったのでしょうが、カネくれ補償しろ謝罪しろ病の韓国政府には10億円は焼け石に水、国家間合意も責任をもって履行せず、政権が変われば手のひらを返す。

カネを持っていると思えばどこまでもたかるのがかの政府のやり口、いや外交とはそういうものでしょう。相手の弱みにつけ込んでネチネチと責め立てるのは外交のやり方としては常套手段です。そんなことも見抜けずに国家間合意をしてしまう日本政府の体たらくは今に始まったことではありませんが。

一言でいえば日本人は甘いのです。

日韓基本条約で全て解決済。あとはあなたの国で解決せよ。日本は１円たりとも銭は出さん。これでいいのです。

いくらたかっても１円も出さない国とわからせればいいのです。

韓国政府からの不当要求には応じない。

対北朝鮮問題でも韓国政府を利用しない。

ついでに言えば、竹島からは強制的に退去させる。

国交断絶？

いいじゃないですか。

そういう覚悟がなければ緊張感ある外交は出来ません。

日本人に欠けているのは緊張感です。

７０年にわたる平和憲法体制下で弛緩しきっているのです。

フランスでは日本人のクーデターとかいう報道があるようだし、

なにやら日本人は恩知らずだとかいう報道もあるようだ。

いずれ捜査の結果が明らかにされ、内実が明らかになる日がくるだろう。

グローバル経済では経営者が高額報酬を受け取るのが常識だそうだ。

ただそういう「常識」が通じることによって今のような格差社会を生んでいるとはいえないか。

わたしは共産主義者ではないけれども、資本家による富の独占は欧米のような格差社会と社会の分断を生み、社会を不安定化させることになる。

経営危機になれば経営者は従業員のクビをきる。

クビを着られた従業員には家族もあろう。その家族はどうなるのか。生活は？ローンは？教育費は？

日産の工場閉鎖で失業した人々が恩を受けたとは思っていないだろうし、残った者もどこか後ろめたさはあるはずだろう。

なによりも、日本の「常識」では考えられない年間１０億円近い報酬を受け取る者に恩義などあるはずもなかろう。日本人の恩義の感じ方をヨーロッパの人間は学ぶべきだろう。

わたしのような庶民からみれば、高額報酬を受け取った者はしっかりと税金を払ってもらいたい、これだけである。

工場を閉鎖し、従業員をクビにし、派遣切りをするだけで利益を出せるなら、そんな削除型の「改革」は○○○にもできること。組織の痛みを最小限にして利益を出すにはどうしたらよいか、経営者たる者はそういうことを考えるべきであろう。

もっともバブルに踊った日本の会社にはそれが出来なかったのだが。

自己責任でクビをきられたと平気で言い放つことができる経営者は、いつか自己責任で同じような目にあうのだろう。

陰謀論云々の前に、役員をクビになったのは自己責任だとヨーロッパのグローバリスト達は論評すべきではないか。

金融商品取引法違反、有価証券報告書虚偽記載の疑いだそうだ。

　逮捕もびっくりだが、その役員報酬の多さにもびっくりだ。

約５０億円の過少申告ってさ、庶民からしたらもう笑うしかないですな。

そんなに貰っても使い道が考えつかないですな。

　仕事をしてそれなりの成果を上げればそれなりの報酬を貰ってもいいとは思いますが、５年間で約１００億の役員報酬というのは単純に割ってみれば１年で２０億円ですか。自動車産業ってのはそんなに儲かるものなんですねえ。

　一般庶民はなけなしの給料から車のローンを払っているというのに、車を作ってもいない経営者が２０億円の報酬ですか。現場の工場で働いている工員諸君はさぞ悔しいだろう。

現場で客と値引き交渉している営業マンもさぞ悔しいだろうな。下請け、孫請け、ひ孫請けの中小町工場の人々も悔しいだろうな。

　報道によると内部通報らしいが、社内にも「こんなのはおかしい」と思った勇気ある方がいたのだろう。こういう人間がいるだけでも日産はまだ救われるのかもしれない。

　自助努力で経営再建できなかったかつての日産。外人に乗っ取られて経営再建に成功はしたが、実はこういうことだったと。笑い話かね。

　欲に目がくらんだグローバリスト共の餌食になった日本の企業。食い尽くされて、しゃぶり尽くされている。こんな会社は他にもあるかもしれん。

　格好つけてグローバル経営とかいう連中は信用しちゃいかん。

もっとも、グローバリストに目を付けられて会社を乗っ取られるような日本人にも反省が足らんかったということか。

　カルロス・ゴーンをどうこう言う前に日本人が自らの足下をしっかりと見つめ、経営とは何かということを考えなきゃいかんということじゃのう。

誠におめでとうございます。是非とも来年も大賞を受賞していただき、そのブラックな栄光を黒歴史に刻んでいただきたいと思います。

　電通、日本を代表する大企業です。あらゆる分野において栄えある賞を獲得する企業はそうはありません。あれだけの過重労働を課しても殆どの社員は不屈の魂、精神力で日本経済を支えていらっしゃる。実に素晴らしいです。我が社も見習わなければならないと日々反省の毎日です。

　そしてあの高給、具体的には言えませんがかなりの高給です。あれだけの給料を貰えればそうは辞めませんでしょうし、学生達にも人気のある企業になるでしょう。

　我が国の最高学府を卒業し、電通に入社する。まさに順風満帆の人生、のはずだったのに過重労働のために若い命が失われた。慚愧の念に堪えません。

　おそらく、あのガラス張りの無機質なビルの表面上の美しさに拐かされて、将来の高給に目がくらんで入社する方々は多いのだと思います。

　しかし、高給の裏には必ずそれなりの理由があります。そうそれなりの理由です。

　人間、何事もほどほどが肝心です。ほどほどの仕事量と給料と暮らし。それが精神的にも一番楽なのです。殺されたら放しますし、死んだら何もならない。

　今、ブラック企業に苦しんでいる方へ、逃げてもいいんです。追い詰められていると感じたら、逃げる。それが一番肝心です。やばいと思ったら堂々と逃げるのです。逃げるのは恥ではありません。

　信長だって逃げました（金ケ崎の戦い）。家康も逃げます（本能寺の変の後）。

　生き残るために逃げるのは恥ではありません。恥をかいても逃げるのは勇気があることの証明です。

で、今日の辺野古に関しての訴訟で敗訴となり、引き続き基地問題で沖縄の人々が苦しんでおられるようで痛々しい感じであります。

　基地に反対する人もいれば、基地に依存して生活している人もいるわけで、様々な利害関係が交錯して一筋縄ではいかない問題であります。

　私は沖縄に住む当事者ではないので細かいことはわかりませんが、国家的見地、即ち、我が国の安全保障上の観点からみれば以下のことが言えるのでしょう。

・現在の我が国は日米安保条約でもって国家の安全を担保しているわけで、そのために国内で米軍の活動を認めざるを得ない。

・沖縄の地理的条件はシナ、北朝鮮を牽制するための絶好の条件を備えているわけで、米軍の立場からすれば沖縄の軍事基地化は今後も続く。

・我が国の安全保障の観点からみても南方の軍事情勢は油断出来ない状況であり、沖縄に米軍という軍事力を置くことが重要。

・沖縄の軍事的負担を減じていくことは重要ではあるけれども、負担が無くなることはないし、地理的観点からみれば負担を日本全体で分担することは出来ない。

・おそらく嘉手納には核弾頭が配備されており、それが大きな抑止力になって我が国の南方を護っていると思われるので、今後も沖縄の戦略的重要性に変化はない。

・そして何よりも重要なのは、日米安保は米国が日本の軍事的独立を阻止するためのものですので、現状では日本は米国の言いなりにならざるを得ないということです。残念ながら。

　日米同盟が続く限り、米軍は沖縄を手放すことはしないだろうし、今の日本政府は米軍から出て行ってもらうことは考えていないだろう。よって沖縄の現在の状態は続くことになろうかと。

　沖縄が平和な島になる日は、現在の情勢が続く限り来ないだろうと思われる。

　ただ、沖縄の負担を大幅に軽減する方法はあることはある。

その一つは、日米安保条約を終了させ、新たな日米同盟を締結することです。

それは、同盟の中での日本の軍事的負担を大幅に増加させ、米軍にはグアム、ハワイ以東へ退いてもらうことです。

　そうすることで沖縄にある多くの軍事施設は集約、返還されるでしょう。私のイメージとしては、本島の嘉手納基地と軍港は維持して、それ以外の基地は返還します。

　米軍の抜けた後は自衛隊が入り、力の空白を埋めます。ただ、陸上の航空基地が一つだけでは戦力的には不十分なので、不足分は艦艇による航空基地の代替を図ります。

　沖縄本島周辺、東シナ海周辺には常に艦艇による航空基地を遊弋させ、シナへの備えとします。つまり大型の航空母艦を数隻保有し、米軍の抜けた後を埋めるということです。

　もちろん、アメリカがそんなことを許すはずはありませんが、そう言ってあきらめてしまっては元も子もありません。我が国の軍事的独立はいつか必ず達成しなければならないので、多くの心ある日本人は日本の真の独立のために、その時のために精進しなければならないでしょう。

　その時が来るまで沖縄の人々には苦難の道が続くと思いますが、ただ平和を口に出して騒ぐだけでは何も変わりません。サヨク勢力と結託しても良い結果は生みません。