叫んでいるのは、当事者やマスコミ・一部の識者達だろうか。

この議論のギモンをまとめてみた。

1.      仮に国民全員が同性婚をしたらどうなるのか？

　　例え極論でも法制度化する以上は想定する必要があると思う。
 

2.      同性間では子孫が残せない(男性間)から養子で賄えばよい、という意見が散見される。

　　女は子供を産む機械、発言を思い出す。

　　命がけで産んだ子供を、養子に出すということがどれだけ深刻な事態かを想像すれば、どうして安易に提案できるのか？
 

3.     婚姻による家族制度は、相続手続きの一面を持っていると言われる。

　　血縁関係が証明されていても、争いが絶えない。

　　当事者以外の親類縁者の了承も必要かもしれない。

　　国が法整備に着手するのだろうか？
 

4.      今に始まったことではないが、わが国では女性の地位が他の国に比べ高いとは言えない。

　　就業の際には男性優位の傾向が変わらず、それは平均賃金でみれば明らかだ。業種によっては致し方がない部分がある。　　問題は、男女が家計を共にするという前提で雇用制度が作られている点である。

　　この平均モデルが崩れると、女性同士のカップルの多くが低所得世帯となりうるリスクがあり、また逆に、男性同士の世帯は高所得層になる可能性が否めない。

同性婚を望む方々を妨害する気持ちはないが、マスコミなどで見聞きする肯定派の意見の中には「誰にも迷惑が掛からない」と判で押したような意見が目立つ。

否定するものならば、右派だとか、時代遅れとか、日本だけが遅れている等、散々だ。従って建設的な議論に発展しない。

信頼しているマスコミやタレント、コメンテーターの突然の世論誘導に戸惑いを隠せない。

これまでの社会観念を覆すのだから、正否の問題ではなく、どうすれば実現可能なのかを一つ一つ点検していくだけだと思うのだが…なぜこんなにも感情論に走るのだろうか？

ひょっとして、来年の今頃も同じ状況では？とさえ感じる。

感染は拡大しているのに、流行りの居酒屋さんでは早い時間帯から混雑しているし、行楽地では通常の人出だという。

コロナ前までは、こういった人達は政府にとって優等生だったはずだ。楽しく遊んで、お金を沢山使いましょうと呼びかけていたから。

しかし、東京では蔓延防止の措置よりも一段と厳しいはずの「緊急事態宣言」が、まるで”祭り”の合図とばかりに街で路上飲食する人の姿が見られるようになった。

東京五輪も開催されるとのことで、浮かれムードは止められない。

五輪について、ビートたけしさんの

「お祭りをカンフル剤にしたら、いつか弾が尽きる」

発言には同感だ。

産業化してはいけないものを産業化してしまうと、止められなくなり、深刻な問題を引き起こしてしまう。民間ではこうした事例を沢山見ることができたはずだ。

しかし、国家の命運をコントロールするはずの政府や知事はといえば、３月の大阪府の知事に見るように、緊急事態宣言をいち早く解除したかと思えば、翌４月から西日本一帯が再び感染拡大に見舞われている。

東京都でも余波は避けられず、感染者が拡大している。

徹底的なPCR検査が必要にもかかわらず、五輪関係者しかしないという(ということは、PCR検査の重要性は分かっているのだ)。

五輪などの”祭り”は、平時に一般人が観戦して楽しむはずのものかと思いきや、気が付くと権力者らが関与する高度な産業媒体となり、もはや誰にも止められなくなっている。

感染症対策は立派な国防だ。

そして政治家にしか出来ない仕事のはずである。

そろそろ政治家が”祭り”に介入する事が正しいのか、議論する頃ではないだろうか？

前例のない事態により休校が長引き、教育関係者は新たな学びの形態を模索している最中だ。

以前からICT(情報通信技術)化を推進する話を聞いていたけど、

実際の公立学校は導入計画段階が多い。

しかし、 1人1台の端末貸与など、躊躇などしていられなくなり、予算の許す範囲で見切り発車をし、体制を整える学校もある。

しかし、こういった機器は言うまでもなく「コミュニケーションツール」。

勉強は多くの子供にとって心理的に負担のかかることなので、

一方的で分かりにくい退屈な映像は危険だ。

多額を投じて勉強嫌いになってしまっては元も子もない…

色々な制約を払ってオンライン化するのだから、自分の学校・学年

だけにこだわらず、日本全国自由に子供の交流が出来るように

デザインしたらどうだろうか？

「強いものが生き残っただけだよ」

と言った方がいた。

この方は、通称スペインかぜと呼ばれるインフルエンザが猛威をふるった頃に生まれたのだ。

スペインインフルの第一波は、強い感染力に対して致死性は深刻ではなかったが、季節を超えた第二派はその１０倍に達し、大勢の若者達が命を落としたそうだ。

ニュース等で新型コロナウィルスは、”若者には罹患しない”と断言する方がいるが、本当だろうか？

私なら〝感染はするが重症化しづらい”と受け止めるが…。

間もなく新学期も始まるが、状況はさらに深刻化している。

学校は対策を徹底するとは言っているものの、手洗い・うがい程度で防げないことは、医療現場が証明している。

まだ検査体制や特効薬の体制が整わないうちに、学校を再開することは、子供や、特にその同居者の健康リスクを大きく高めそうだ。

と、行きつけの喫茶店のマスターがため息をついた。

政府や経済団体は、東京五輪後も一層多くの外国人観光客を呼び込むインバウンド施策に期待を寄せていた。

その一環として、来日時は飛行機によるアクセスの良さをアピールするべく、羽田空港離発着の航空機を増便することを打ち出した。

なんと南風の時は、東京上空を飛ぶという。

このままだと、着陸時にはかなりの高低差が生じると言うのだ。

通常、飛行機は滑走路に向かって3度の角度で進入するのが適正とされている。

しかし、先日のテスト飛行では3.5度という、パイロットにとって未知の領域を試みていたことに加え、真夏日には3.7度まで高くなるという。

エアライン各社は是正を促したが、国土交通省は燃料を多く積めばいいじゃないか、などと受け入れる姿勢は見られない。

地域住民にとっての不安は募るばかりだ。

「日本は武漢状態になる」と言った。

それは、 春節などで多くの外国人観光客が来日していたことや、

クルーズ船で新型コロナウィルスの感染力の強さを皮肉にも実証

したわけで、異論はない。

今、小中高校の多くが一斉休校となっているが、遅すぎではないかと感じている。

身近では、年明けからインフルエンザまたは、このような症状で多くの児童が休んだほか、肺炎で入院した児童さえいる。

今年のインフルエンザは、ワクチンが効いていない人が多いことから、変異しているのか疑わしい。

そこへ新型コロナウィルスが入り込んで来たら、たまらない。

学校は常に、狭い構内にぎゅうぎゅうに押し込められるのが実情だ。

毎日同じ検体に接触しているから、満員電車などとは次元が違う。

ウイルス感染による炎症は治っても、体はダメージを受けることをもっと保護者に知らせて欲しい。

それにしても、社会保険料の負担が重いにもかかわらず、何故こんなにも病院や医師が少ないのだろう？

一体、増税分はどこに行ったのか。

杞憂に終わるといいけれど

誰が罹患しているのか分からないことも不安に拍車がかかるのだ。

１０日夜になっても千葉県を中心に５２万戸以上の停電や断水が続いている。

被害に遭われた方は、今不安な日々を送っているし、復旧後は破損した住宅や備品の手当てにまわらなくてはならない。

修理代だって増税間近でバカにならない。

そんな時に、内閣改造って何ですか？

今、どうしても必要なことなのでしょうか？

国民は二の次、ということが如実に現れそうですね。

どうしよう？

　電車に乗って通う？

　　でも料金がさらに値上げされている…

アレコレ考えているうちに数か月が経ってしまった。

もう髪も伸び放題でまとまらない！

美容師さん探しも大変です。

数店あたってみても、カミソリで髪を切られたり、カラーリングをアシスタント任せで全然染まっていなかったりで適任者が見つからない。

それに…男性客が多い店はちょっと苦手…

美容室はリラックスして無防備な姿をさらせる唯一の場所。

なのに公共的視線で見られるのは耐えられない！

女性客専門店と名乗ってくれたらどれほど探しやすいことだろう…

サボっていたり、明らかにイケナイコトをして組織に損害を与えているのに出世する人が、いる。

多くは、

生え抜きではなく、忽然と、入ってくる。

役職への能力は到底見合わないが、推薦者は権力者である。

学歴や経験なども不安定で不透明な人事。

その権力者は、見て見ぬふりをしているのか、最初に契約を交わした労務の提供が行われていないのにもかかわらず、問題ないと言う。

結果的に、外部への対応などは見るに見かねた構成員が負担するかも知れない。

つまり、不適格を支えることが出来るのは、優秀な従業員によって組織が健全に機能している時だけだ。

もし、個人プレーで勝負する業種であれば、追放する事で解決できる可能性はあるが、組織ではどこまで持ち堪えられるのか？

ブラック企業とは言うけれど、ブラック役員とか従業員だっているに違いないのだ。

２３日には、埼玉県熊谷市で午後２時２３分に観測史上最高の４１．１度を記録 。

気象庁は記者会見を開き、

「命に危険を及ぼすレベルで災害と認識している」

と予報官が伝えたことは衝撃的だった。

救急搬送された人の多くは冷房を使用していない状態下だったことから、各報道機関は適切なエアコン使用を呼びかけたのだ。

…今、私の命はエアコンによって維持されているのだろうか？

もはや贅沢品とは言わず災害ならば、エアコン製造業者は国家公務員級にするべきで、購入に際して助成するべきだ。

そして取付ける電気工事業者はもっと厚遇しなければならないと思う今日この頃である。