https://ameblo.jp/chokugen/ 世界をグローバルな視野で直視してきた増田俊男の「目からウロコ」のレポート ja 日本は世界最大の「改正保留国」
先ずは参議院の廃止

立法を非能率化している最大の原因は全く不要な参議院の存在です。
同じ法案を何故衆議院と参議院で審議する必要があるのでしょうか。
衆議院は男性のみ、参議院は女性だけと言うなら分かりますが、特に違いの無い両院で同じ法案の審議は不要です。参議院は「良識の場」などと言われますが、与野党には良識のある人と無い人がいるとでも言うのでしょうか。どうしても国会に良識の場が必要なら、参議院議員の立候補者は「良識の国家試験」の合格者だけとし、また有権者も参議院議員の投票資格試験の合格者のみにしたらいいのではないですか。しかしそんなことは出来ない相談ですから、参議院は廃止するしかないと思います。
やはり国会は一院制にすべきでしょう。本当は衆議院議員の立候補者も有権者も資格試験を義務付けるべきだと思いますが、まあ、無理でしょうね。
このままでは国会の機能と質は下がるばかりでしょう。

首相公選

首相は公選にして任期を4年から5年にすべきでしょう。
与党が変わっても首相は変わらない、言わばアメリカの大統領並みの強大な権限を与えるべきです。毎年首相が変わるようでは他国から相手にされなくなります。実は5月28日の日本経済新聞に出ていたのですが、IMF(国際通貨基金)が169カ国のデータをもとに不安定な政治が経済に与える悪影響を調べた結果がありました。それによると、なんと日本のように毎年一度ならず二度も首相が変わるような国ではGDP(国内総生産)が2%も下がるそうです。日本の政治が安定すれば日本にはまだ2%の潜在成長率があることになります。
日本の首相がアメリカの大統領並みになったら日本の国際的評価は上がり日本は名実ともにアジアの大国になるばかりか景気も良くなるでしょう。
小泉政権は5年以上続き、景気は「いざなぎ景気」を超すほどでした。

憲法第9条

日本最大の癌は憲法第9条です。
政治最大の使命は国家と国民の安全です。
現在日本の安全は片務条約（アメリカは日本の安全を守るが日本は守れない）である日米安保に頼っています。つまり日本の対外的国民の生命・財産はアメリカに依存しているのです。鳩山由紀夫氏のように「日本はアメリカの属国」という言い方もあるでしょう。
自衛隊は憲法第9条の「専守防衛」の原則に縛られて軍事力を持っていながら日本が敵国から攻撃を受けるまで使えません。その為日本の国境周辺の資源は潜在的に相手国の資源になろうとしています。

第二次大戦の敵国

日本は第二次大戦終戦後まだロシア、北朝鮮と平和条約を結んでいません。
従って国連憲章の「敵国条項」の適用を受けロシアや北朝鮮が日本は危険であると判断すれば国連安保理の承認なしに日本に対し先制攻撃をすることが認められています。では何故日本は今までロシアとの平和条約を拒み続けてきたのでしょうか。答えは「小冊子」（Vol.36）をご参照ください。
日本には改正しなくてならないことが他にもたくさんあります。
それは将来へ余裕を残していることで、日本は世界の最有望国と考えることも出来ます。
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268693626.html Mon, 04 Jun 2012 12:04:44 +0900 「日本の失われた20年」に従うオランド（仏）大統領
（本稿は日本の指導者やオピニオン・リーダー必読）

先進国は今、、

今週中にお送りする「小冊子」（Vol.36）の冒頭で述べていることがある：
「今後先進国の経済成長は低迷したままで伸びることはない」。
高成長を続けてきた中国、インド、ブラジル等「新興国の経済成長は今や天井を打って下降線である」。つまり「今日まで続いてきた人類の経済成長の歴史は終わり低成長時代になってきた」のである。
先進国（民主国家）の政治は民意迎合、ポピュリズム志向に陥り高福祉国家を目指さざるを得ず、結果いずれの国も恒常的債務過剰国家になっている。

欧州債務危機の原因

欧州連合諸国、中でも南欧諸国の債務問題の原因の第一は政治の福祉志向。
第二はドイツやフランスと生産性と競争力が著しく異なる欧州諸国が同じ通貨（ユーロ）で10年有余同じ市場で競争を続けてきた事実である。
ドイツ、フランス以外の国は今後経済主権を放棄してEUに財政統合しなければ経済破綻する運命にある。メルケル首相が主張する財政規律を高失業率とマイナス成長（不況）に苦しむ南欧諸国に強制すれば、経済はさらに疲弊し、財政悪化スパイラルの悪循環に陥ることは自明である。オランド大統領の主張する成長と雇用の促進には財政出動が不可欠である。しかるに過剰負債、高失業率、不況下での財政出動は欧州経済存亡にかかわる「バクチ」である。しかしメルケル首相の財政規律一点張りは債務危機救済どころか財政崩壊必至。ならば欧州の選択肢はオランド大統領の「バクチ」しかないことになる。

ギリシャの運命は欧州の運命

ギリシャがEU（欧州連合）から与えられた第二次金融支援の70%が年内に実行されることから6月17日の選挙後の新政権は何としても年内はユーロに留まり課せられた財政規律を守ることとし、かつオランド大統領が主張する（既存の金融支援に加えて）財政支援を求めることになるだろう。しかし来年になるとギリシャは過酷な財政規律条件を到底実行で出来なくなるので国債デフォルト危機が再々燃する。来年は「仏の顔も三度」は無く、EUもIMF(国際通貨基金)もギリシャ支援は出来ない。結果ギリシャはユーロ離脱、新ドラクマ通貨採用に追い込まれる。しかしギリシャのユーロ離脱で世界の市場に波乱は起きない。何故なら来年までにギリシャもEUも世界市場もギリシャのユーロ離脱、新ドラクマへの切り替えの準備を終えているからである。ギリシャは他の南欧諸国のモデル・ケースである。

日本の「失われた20年」は「失われなかった20年」であった！

2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ・ショックの直後、米FRB(連邦準備理事会）のバーナンキ議長は「日本の失われた20年を轍にして、、」と言って日本が1990年代のバブル崩壊後、財政支出（無駄な公共投資と言われて批判された）を繰り返したが低成長のままで長期にわたってデフレに陥ったことを「日本型モデル」と称し、注意をしなくてはならないと警告した。
白川日銀総裁は、最近の講演で「日本型モデルは間違っていたとは考えていない」と発言、さらに金融政策の限界に振れ、「金融緩和は時間を買っているに過ぎない」と述べている。90年代に日本が無駄な財政支出を続けていなかったら間違いなく日本経済は恐慌に陥っていただろう。就業者数減少、高齢者増大という成熟社会の構造下で低成長を維持するにはゼロ金利と無駄な公共投資の連続しかなかったのである。やがて日本のような成熟社会になるアメリカや欧州は「日本の失われなかった20年」に従うべきである。にもかかわらずFRB議長バーナンキ氏は、すでに成長時代が終わっているにも関わらず「何とかの一つ覚え」で白川日銀総裁の言う「時間を買うに過ぎない」金融緩和を何度も繰り返している。我々はバーナンキFRB議長よりはるかに優れた見識を持つ白川日銀総裁を誇るべきである。
今欧州もアメリカ経済も丁度90年代のバブル崩壊と同じ状況にある。FRBとECBは相も変わらず金融緩和で債務危機の先送りを続けている。
オランド大統領はバーナンキ議長やメルケル首相と異なり「失われなかった日本の20年」に従って「恐慌に陥らない為の無駄な財政出動」を求めている。
今先進国が、実体経済に顕在需要が無い中で無駄な財政出動に踏み込めば企業と国民の懐に余分なカネが流れ込み、企業は無駄な設備投資を、国民は無駄な消費に走るから必ず景気は良くなり、結果財政バランスシートは改善される。
市場活性化の為の金融緩和はカネが中央銀行と市場の間を空回りするだけで、一部の金融プロはとてつもない儲けをするが、企業も国民も恩恵を受けることはなく、やがて財政はさらに悪化する。不況から脱出する時はバランスシート等と言う財務省の書類のことは忘れることが肝要である。無駄な財政支出が必要になっている時、消費税・増税に「政治生命を掛ける」等という首相は殺人をも厭わぬ麻原彰晃（財務省）の愛弟子のようなものだ。
欧州債務危機はメルケル首相の財政規律とオランド大統領の財政支出の歩み寄りや折衷案では解決不能！欧州債務危機は財政悪化を恐れぬ徹底的な財政出動による無駄な公共投資しかない！成長が止まった時、成長を期待するには「無駄」を期待するしかない。資本主義経済においては常に「無駄は美徳」なのである。
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268693271.html Mon, 04 Jun 2012 12:03:52 +0900 NATO(北大西洋条約機構)シカゴ会議閉幕

5月20日と21日に米シカゴでNATO首脳会議が開かれアフガニスタン安定化についてISAF(アフガン国際治安支援部隊)の出口戦略を確認した。
2013年いっぱいでアフガンの治安任務を現行政権（カルザイ大統領）に移管して米軍をはじめ参加国（約50カ国）の軍隊は2014年までに撤退すると言うもの。アメリカは参加国に2014年まで駐留することを求めたが、フランス、オーストラリアは2013年の完全撤退を通告、他の諸国もフランスに追従し2014年前に撤退することになりそうである。

したたかなオランド フランス大統領

ISAF撤退後の2015年から現政権が治安を維持するには41億ドルが必要とされ、この捻出について協議したがアメリカや日本を除いて申込があったのはドイツ、イタリア、カナダ、英国、トルコ、パキスタンだけで分担金額は目標額の五分の一の8.1億ドルであった。欧州ではドイツがアフガン支援には最も積極的でフランスは最も消極的である。フランス軍はドイツの反対を押し切って2013年に完全撤退を決め、他国の早期撤退に拍車をかけている。
フランスは昨年NATOの名のもとにリビアの反ガダフィ勢力を短期、集中的軍事支援し新政権樹立を助け事実上リビアの原油利権を手中に収めたので今や役目の終わったNATOを脱退し次なる世界戦略に移ろうとしている。中南米、アフリカ、アジア、太平洋にエネルギー、鉱物資源、食糧資源の利権獲得活動を展開している中国と、これを阻止しようとするアメリカの同盟国連合との戦いの漁夫の利を得ることが次なるフランスの戦略である。近く行われるフランスのNATO脱退宣言は欧州の債務危機に加えて欧州の新たな政治危機に発展するだろう。

アフガン参戦の目的は正義ではない

2001年9月11日NYとワシントンD.C.で起きた同時多発テロ（9/11）の直後（10月）ブッシュ政権はアルカイダの首領ビン・ラーディンを匿ったとしてアフガンのタリバン・イスラム政権を軍事攻撃し、アメリカのパイプライン会社を代表してタリバン政権とパキスタンのカラチ港までのパイプライン敷設権の交渉をしていたカルザイ氏を大統領に仕立てて今日のアフガン政権を樹立した。NATO加盟国や非加盟国がISAFへ参加し今日まで資金と人命を犠牲にしたのはテロとの戦いと言う「正義」は表向きで本当の「目的」は石油の宝庫カスピ海周辺からカラチ港（パキスタン）までのパイプラインの利権確保である。1979年ソ連（当時）のアフガン侵略の目的も同じであった。今回のシカゴ会議で、オバマ大統領が「アフガン安定化は完璧ではないが、、」と言ったようにISAFはアフガンのタリバン勢力平定に成功出来ないから利権の根源となるパイプライン敷設は難しい。資金と人命の犠牲が無に帰したことが明らかになったのを見てフランスのオランド大統領は2013年にフランス軍の早期撤退することを選挙公約に掲げたのである。今後参加国は続々と早期撤退に踏み切り、参加国に今後のアフガン治安資金協力を期待するのは難しいだろう。
もしカラチまでのパイプライン敷設が成功すれば原油生産量のシェアが落ちるのはサウジアラビアをはじめアラブ産油国で、OPEC(石油輸出国機構)の国際経済への発言力と国際原油価格に対する影響力が低下することは明らかである。だからアルカイダやタリバン勢力の資金源はサウジ等中東産油国なのである。
7月に東京で、日本が議長国になって「アフガン支援に関する国際会議」を開催して「41億ドルのアフガン支援金集めに各国の協力を求める」などと玄葉外務大臣はNATOのアフガン部会で述べているが、「ドロボーに追い銭」を集める責任を負わされたようなもの。
フランス大統領オランド氏の爪の垢でも煎じて、もう少し日本の国益の為になることは出来ないものだろうか。
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268692827.html Mon, 04 Jun 2012 12:03:24 +0900 「知恵」＝「計算」＝「支配」＝「摂理」

私は2008年11月オバマ大統領がアメリカの新大統領に選ばれた時、「アメリカの支配者の知恵が、自分たちの嫌いな人種で、自分たちの利益を代表しないオバマを当選させることが計算上自分たちの世界支配にとって最高の選択であると分かった」と言っていると、ある勉強会（東京と中国）で述べたことがある。

アメリカの利益を「世界の富を我がものとし、世界の政治（安全）を支配すること」とするならオバマ大統領の4年間はアメリカの利益を大きく損ねた。
１）2009年7月オバマ大統領はロシアを訪問、メドベージェフ大統領と会談、同年12月に失効するSTART(第一次核兵器削減条約)に代わる新STARTの枠組みに合意したことでアメリカの核技術がロシアに開示されることになり、ロシアから中国に流れることになった。
２）オバマ大統領は中国が中南米、アフリカ等への資源外交を通して鉱物資源や食糧資源の独占を図っているのを放置している。アメリカの世界軍事覇権が途上国の資源や地域インフラに依存していることを知りながら、中国の支配下になろうとしている現実を無視しているのである。
３）アメリカは同盟国イスラエルを公然と抹殺することを宣言し、核開発に邁進しているイランに対して経済制裁のみでイスラエルの専制攻撃を止めようとしている。「攻撃は最大の防御」をアメリカのイラク攻撃（2003年）では正当化し、イスラエルには正当化しない。
4）1971年ソ連がアフガン侵略の目的はカスピ海周辺の原油の太平洋（カラチ港―パキスタン）まで最短距離で運ぶ通路を確保する為であった。ブッシュ大統領がアフガンを軍事攻略した目的も全く同じで、アフガン攻撃前のタリバン政権にパイプライン敷設の交渉役であったカルザイを大統領にした。ところがオバマ大統領は多大の犠牲を払って得たアフガンを投げ出してしまった。
ブッシュ前大統領は、オバマ氏はタリバンの亡霊だと言っている。
5）ブッシュ前大統領がロシアの軍事覇権を未然に防ぐためチェコとポーランドにミサイル防衛システム（基地）を設置することを決めていたのを廃止し、ロシアに対欧州軍事覇権のフリー・ハンドを与えた。
以上のようにオバマ大統領はアメリカの政治力を極度に低下させたことからアメリカに残された復権の選択肢は「実力行使」（戦争）しかなくなった。
このようにオバマ大統領は見事に役割を果たしたことになる。
アメリカに致命的な大統領でも、アメリカの次なる世界支配にとって計算上は立派な大統領なのである。
世界経済も計算上理想の方向（大暴落）へ向かっている。
「支配とは生命の摂理である」ことを総ての知識や理念を超越して常に生命の基本にしておく必要がある。

では何故私は「金環日食」の日（21日）に「実践経済セミナー」をするのでしょうか？
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268692585.html Mon, 04 Jun 2012 12:03:02 +0900 どうなるのかヨーロッパ、そして「歴史の終わり」が迫る！

ギリシャ総選挙でEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)がギリシャ政府と国民に支援条件として課した緊縮財政その他の規律に真っ向から反対して第二党に躍進した急進左派が規律条件遵守を前提とする内閣への不参加の為、再選挙が余儀なくされようとしている。国民は規律条件遵守反対、（その結果がもたらす）ユーロ離脱反対である。資本主義社会では「あなたのモノは私のモノ、私のモノは私のモノ」という訳にはいかない。またもや私の持論だが「国民の意思が国家の指針や戦略を決める民主主義国家は潰れる運命」である。
「ユーロ体制は出来た時から崩壊の運命にあった！」も私の持論である。
これも何度も述べた例え話だが、「ユーロ体制とは増田（ギリシャ）とタイガー・ウッズ（ドイツ）がハンデ無しで賭けゴルフをするようなもの」。
12年間（12試合）ユーロ体制（ノーハンデ・ゲーム）を続けてきたが増田（ギリシャ）は負け続け、賭け金を払うための借金で首が回らなくなるばかりかもう借金も出来なくなった。ノーハンデ（ユーロ共通通貨）を続ける限りドイツとフランス（2013年に国債デフォルトに陥る）以外の15カ国の国債不履行は時間の問題である。ECB(欧州中央銀行)、IMF(国際通貨基金)やEFSM(欧州金融安定メカニズム)による救済で15カ国の経常収支は黒字になるどころか逆に赤字が増大する。単なる国債履行日（支払い日）の不渡り（デフォルト）を避けるための更なる公的債務の積み増しでしかない。一連の金融支援は15カ国の国債デフォルトを促進しているに過ぎない。
15カ国の経常収支を黒字に出来るチャンスは「増田のハンデを36、タイガー・ウッズのハンデをゼロ」にしなければ無い！つまりNo euro(ユーロ共通通貨離脱)以外にはNo chance(ノーチャンス)である。

これから起こることは未だかつて世界が経験したことのない「救いようがない事態」である。今欧州で起こっている事態は、金融救済で解決出来る事では無く、このままでは欧州経済破綻は確実である。つまり、これから起こることは「欧州の総ての債務を棚上げする為の欧州経済破産宣告」である。
欧州経済破綻とアメリカの金融緩和バブル崩壊による史上最大の「大暴落」で世界の富を吸い上げることが出来る特権をアメリカは持っている。
（私のアドバイスに従えばの話だが、、。）

欧州ではいずこも「左翼政党」が台頭している。
このことは欧州破産宣告と同時に起きる「欧州革命」の本質を表している。
弱き者が強き者を、貧困層が富裕層を食う革命である。
時代を制してきたEstablishment(成り上がり者たち)の崩壊である。
国民の意識革命と国体の変転に必要なのは、歴史的には国民と国家を「真っ白」にする「戦争」しかないのである。

歴史が西洋の時代（民主主義）からアジアの時代（全体主義）に変転しようとしている「歴史的瞬間」に当たって、生々しく、かつ恐ろしいアメリカの政治（軍事）・経済（大暴落）戦略について「実践経済セミナー」で直言することになっています。
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268692350.html Mon, 04 Jun 2012 12:02:35 +0900 国家の指針と戦略

私の「ここ一番！」や「小冊子」の読者からの質問は市場や経済に関するものがほとんどですが、最近政治に関する質問と現政権についての不満が寄せられるようになってきました。質問や不満を要約すると下記のようになります。
「一体日本は何処へ向かおうとしているのか、またその為に一体どんな施策や戦略があるのか。増田先生の論文を読ませていただくと、アメリカの遠大かつ狡猾極まりない国家指針と戦略がはっきりわかります。アメリカのみならず今また中国の世界戦略がアジアに領土問題を巻き起こし日本の資源確保にとって大きな脅威になろうとしています。さらに欧州債務問題によるユーロ圏経済の崩壊の危機が迫って来ているというのに、日本の国会では政策協議の前に問責問題だなどと与野党は足の引っ張り合いの明け暮れです。また一方検察で不起訴になった小沢氏を検察でも検察官でもない弁護士が無駄な戦いを挑んで負けたのにまた控訴する等世界の嘲笑を買っているのではないでしょうか。
先生！日本は本当に大丈夫なのですか」といったところです。
「ここ一番！」も「小冊子」も有料ですが、本誌運営の為に多くの読者の皆さまから多大なご協力をいただいていることもあり、上記の諸問題について本誌（無料）でお答えしてみたいと思います。

アメリカの安全政策の大転換

ご協力いただきました皆様のお手元にもうそろそろ届くことになっています「最新・特別レポート」で詳しく述べていますが、アメリカは政治（軍事）戦略を二正面（中東・アジア）から一正面（アジアのみ）作戦に転換しました。政治・経済で台頭してくるアジア地域におけるアメリカの軍事覇権の維持・拡大とその為の対中軍事覇権囲い込みが今後アメリカの主要戦略になります。
アメリカの軍事予算の削減が将来にわたって続く中でアメリカは従来のようにアメリカ一国で沖縄を含むグアム、ハワイ、オーストラリア、インド（近い将来）の海洋から二桁のペースで軍事力拡大を続ける中国の軍事覇権を制圧することは不可能です。そこでアメリカの指針、アジアにおける軍事覇権の維持・拡大のため絶対に必要になってきたのが日米相互安全保障条約（日米安保）締結国であり戦後の教育と軍事支配（日本からすれば安全保障）でアメリカに最も忠実な同盟国になった日本を「真の同盟国」に変えることなのです（私のワシントンDC情報）。アメリカは現行日米安保を「真の相互安全保障条約」とはもとより認めておらず、時期が来たら日本に改正させようと考えていました。日米安保は「アメリカは日本の為に安全保障行為を執るが、日本はアメリカの為の安全保障行為は執れない」という片務条約です。日本の法制局の憲法第9条解釈により日本がアメリカの為に安全保障行為を執る「集団的自衛権」が認められていないからです。
また日本は尖閣諸島（第二次大戦処理サンフランシスコ条約で沖縄と共にアメリカの施政下になり後に日本に返還された）を領有しようとする中国の軍事行為（侵略行為）を防ぐための事前防衛行為を執ることが出来ません。現行憲法第9条により禁止されているからです。戦後の左翼思想の蔓延で今なお「平和憲法」（憲法第9条）に国民の愛着が深いのでアメリカは日本に「座して死を待つ憲法第9条を改正しよう」という世論を喚起する為の戦略を打ち出して来ます。

中国の軍事覇権戦略

日本、フィリピン、インドネシア等との国境周辺の諸島で資源の埋蔵が明らかになると中国は直ちにその地域の領有権を主張し、実効支配（建造物を建てる等）に動きます。中国の一方的領有権の主張と周辺での軍事活動が盛んになると、最近のマニラの中国大使館前で起きた抗議デモのように対中抗議運動が盛んになり、また中国批判の国際世論も高まります。しかしどんなに大規模なデモも中国の人民解放軍を相手に戦えないし、また国際世論が国連に対中国制裁を求めても中国は国連の最高意思決定機関、安全保障常任理事会の理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）の一員ですから拒否権行使で対中制裁案は葬り去られることははじめから決まっています。だから中国のいかなる国際侵略行為に対しても国連（国際世論）は無力なのです。中国の侵略行為に対抗できる国は中国の人民解放軍に勝る軍事力を持つアメリカと、アメリカと「対等な」（双務的）安全保障条約を交わしているアメリカの同盟国だけなのです。だから現行日米安保（片務条約）下の日本は中国の不法行為には「無力」なのです。外交上の対中抗議も、抗議デモも何の意味も効果もありません！
第二次大戦の戦勝国アメリカが敗戦国日本の帝国主義復活を防ぐ目的で日本に強制した憲法第9条はすでに目的を達成しました。ところが今度は憲法第9条がアメリカの軍事戦略に日本の軍事力を巻き込むのに邪魔になってきたのです。
4月27日に日米間で決まった沖縄米海兵隊9,000人のグアム移動は沖縄の負担軽減ではなく沖縄（日本）からアメリカの軍事力を削減することでアメリカの対日安全保障能力を落とし、結果日本をより国際的安全危機に曝す為です。

日本はアメリカの「弱味」を利用して「世界の平和大国」になる

今日の世界情勢下で日本に求められていることは「即決内閣の樹立」、すなわち国家の意志決定が最も効率的に実行に移せる挙国内閣です。今後アメリカの対日プロパガンダ（戦略的情報活動）が効を奏し日本の挙国内閣3/4と国民世論過半数の賛成でやがて憲法第9条は改正されることになるでしょう。日本の軍事戦力がアメリカのアジアと世界の軍事覇権に不可欠な「要」（かなめ）になればアメリカの軍事力を日本の国益と日本の平和戦略の為に動かす政治力学が生まれます。
終戦直後シボレー（アメ車）は日本の夢とあこがれでしたが今や「ジャンク」（ボロ車）です。
日本はアメリカとは全く異なる日本の平和思想・平和哲学の基に世界を日本流に平和にするため米軍を「雇い兵」として使う戦略を持つべきです。
今必要なことは憲法9条改正ですから私は私なりに日本人が反感を持たないようなアメリカの対日プロパンガンダ戦略にアドバイスをしています。
憲法第9条が改正されたら私は日本に「アメリカの使い方」をアドバイスするつもりです
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268692087.html Mon, 04 Jun 2012 12:01:57 +0900 御礼

私の海外取材費や本誌の運営にご協力をお願い致しましたところ、昨年から二度ならず三度もご送金いただくなど大変助かっています。
さてお礼にお送りします「最新・特別レポート」（「12月になにが起こってもおかしくない」）を本日（11日）から全国一斉に発送させていただきます。

図やグラフを挿入した30ページ以上の小冊子ですが、内容は正に最新情報満載となっています。

「はじめに」でアメリカの対日安全政策の転換と今後のアジア情勢の変化を述べ、アメリカが沖縄から海兵隊（約9,000人）を移動する真の目的を指摘しています。「一石三鳥」ではありません！「第一章、第二章、第三章」で、アメリカ大統領選後の12月に何かが起き、2013年は一体どんな「ひどい年」のなるのかを述べると共に、アメリカが世界市場を大暴落に誘導して世界の富を我が物にする常套手段について述べました。「第四章」でグローバル視野とバランスシート勘定の原則で、「日本の国債が破綻する」とか「日本はハイパーインフレになる」などと言う論調を斬って捨て、健全過ぎる日本の財務体質と財務状況の事実を解説、さらに日本経済の強さについて述べました。
「第五章」は本年12月に何故何かが起きなくてはならないかについて述べています。「第六章」は今後の「相場指針」です。基本的投資スタンスと、いつ何を買って、または売って、いつ清算するかについてです。
ゴールド（金）について述べる予定でしたが（アメリカの）陰謀的戦略があり、かつ日本政府（と言っても一部官僚）に関わることなので字句にして残すのは良くないと考え機会（実践経済セミナー等）がありましたら直接お話しいたします。

世界中のマネーが集まるNY市場で起きるバブル崩壊の規模が大きければ大きいほどアメリカの金融資産が増大するカラクリのシステムが今日の市場の基本構造です。
世界経済の先のことはこうした資本主義経済の基本構造から読まなくては意味がないのです。
「最新・特別レポート」は手続き完了（お申込書の送付、送金の完了）の方には数日中にお手元に届きます。
お申込み・お問合せは、増田俊男事務所（TEL03-3955-6686）まで。
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268691770.html Mon, 04 Jun 2012 12:01:08 +0900 「民主主義が国を滅ぼす」！

、、とは私の口癖だが、今回のギリシャの総選挙とフランスの大統領選の結果を見れば読者も頷くのではないだろうか。
欧州の財政悪化に伴う債務危機問題は2010年から顕著になってきた。
昨年10月欧州首脳会議で欧州全体の債務危機回避のロードマップとユーロ加盟国を中心とした財政規律を決めた。そして本年なってギリシャの国債デフォルトを回避するためEU（欧州連合）とIMF(国際通貨基金)は昨年の第一次金融支援に続いて第二次支援（合計約20兆円）に踏み切った。
今回のギリシャとフランスの選挙で両国民は、財政健全化に必要なAusterity(緊縮財政、無駄な公務員削減、増税、年金カット等厳格な規律)を決めた現行政府（ギリシャ）と大統領（フランス）に対抗するAusterity反対勢力を支持した。
結果メル・コジと言われたドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領の欧州財政健全化の為の仏・独共同路線が崩れることになった。
欧州の経済・軍事大国であり国連の常任理事国フランスの伝統的保守から改革派への転向は今後欧州だけでなく世界の政治・経済にも大きな影響を与えるであろう。
今回のギリシャとフランスの選挙で表された国民の意志を見て分かることは、民主主義制度のもとでは「資本の意志」（資本主義の理念）も「政治力学」（国益追求）も必ずしも通らないということである。
民主主義を正しい理念として遵守するなら、国家の存在が危うくなる可能性さえある。「人間は弱い一本の葦（あし）であるが社会的動物」であるから国家なしには国民は存在出来ない。これからの世界はいち早く挙国内閣を作った国が有利になる。民主主義プロセスの結果から起きる「ねじれ国会」では中国等全体主義国家に遅れをとることになる。

大収穫！

さて、私は今回デトロイト、ニューヨーク、ワシントンD.C.の旅を終えて多くの「アメリカの戦略」を知った。
日本の国にとっては「恐ろしいこと」であり、今後の市場にとっては「驚くべきこと」ばかりである。
本誌に書けば相当ご迷惑をかける筋があるので「実践経済セミナー」で写真などご披露しながら直接お話しする。「ひどい話！」とだけ申しておきたい。
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268691232.html Mon, 04 Jun 2012 12:00:31 +0900 ニューヨーク・ワシントン情報

ニューヨークとワシントンD.C.間を飛び回っていますが、実は私は今回ほど興奮したことはありません。明日午後ニューヨークにあるシンクタンクで会議がありますが、私への質問が多く用意されているようです。
日本の国民は日米安全保障条約（日米安保）と憲法第9条をどう考えているか、一応は分かっていますが、日本人の気持ちやマスコミの考えなどを聞きたいようです。
アメリカは今まで、日本はマッカーサーに第9条を押し付けられ、第9条を不本意ながら受け入れてきたと解釈していました。だからアメリカが第9条破棄または改正すべきと日本に促せば日本は罪を終えて牢屋を出る囚人が囚人服を脱ぎ捨てるように一瞬にして第9条を葬るだろうと言うのが今までのアメリカのオピニオンリーダー達の常識でした。第9条は「専守防衛」ですから敵から攻撃されるまで武力行使が禁止されている、いわゆる「丸腰」条項ですからアメリカは敗戦国日本にとって屈辱条項だと思っていました。第9条と日本の行政管区内（日本の国土内）におけるアメリカ軍の軍事行動の自由を保障している日米安全保障条約（日米安保）の両方で事実上日本を軍事支配してきたというのがアメリカの常識なのです。
私の仲間のシンクタンクは、勿論現在の「日本の常識」を知っています。
だからこそ如何に日本人を現実に直面させるかで私の意見を求めているのです。
アメリカの常識と日本の常識の違いはすでに多くのシンクタンクで論議され、多くのアドバイスが提案されています。
今まで多くの日本人にとって第9条は平和憲法の名のもとに「日本の平和のシンボル」となってきましたし、日米安保は「日本の安全の要」が常識でした。
アメリカの常識は事実に基づいていますが、日本の常識は戦後の教育とマスコミによって不正に誘導された結果ですから、事実を直視し、目を覚まさなくてはならないのは日本側なのです。今後北朝鮮はもとより中国の対日軍事攻勢が強化されるでしょうがアメリカは一切関与しないと思った方がいいでしょう。

4月27日、日米で沖縄の米海兵隊約19,000人の内約半数をハワイ、グアム、オーストラリア等へ移動させることの合意がなされました。アメリカの常識とアメリカの今後の大胆な対日戦略を知らない玄葉外相は「一石三鳥」と喜んでいますが実はとんでもないことなのです。
今回の日米合意はこれからのアメリカの対日戦略の第一歩と考えるべきでしょう。
20世紀中アメリカは日本を政治（軍事）・経済支配する必要があったのですが21世紀の矛先は日本ではなく中国なのです。
アメリカは現在片務条約である日米安保を双務条約に変えアジアにおけるアメリカの軍事力に日本の軍事戦力を加える戦略を遂行しようとしています。
アメリカは、アメリカ、中国に次ぐ日本の軍事力を戦力にするためには日本の第9条改正が必要となります。
橋下大阪市長、石原都知事に小沢軍団が加われば強大な挙国内閣が誕生します。
衆参両院3分の4と国民の過半数で第9条改正が成し遂げられ、晴れて日本が独立国に戻る日は近いと思われます。
日本の国民が第9条改正に立ちあがるようになる事件が決まったら事前にお知らせします。
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11268690961.html Mon, 04 Jun 2012 11:59:52 +0900 小沢先生無罪判決！

本事件は一旦検察で不起訴になった後マスコミの影響で検察委員会に持ち込み起訴となった事件である。
私は民主党執行部が小沢先生の党員資格停止を決めた時、輿石幹事長は何を考えているのだろうかと思ったものである。
本日のラジオ放送でお話しした通り裁判の結果ははじめから決まっていたのだから小沢氏にしてみれば裁判に持ち込まれたこと自体「嫌がらせ」を受けたことに他ならない。小沢氏の有罪を期待するのは分かるが有罪になると思った政治家はいなかったと思う。小沢氏が無罪になることを前提に民主党の党籍を停止した目的は何だったのだろうか。日本的政治のベテラン中のベテランの輿石幹事長は「小沢氏の無罪は当然」と述べている通り、最初から結果は分かっていたはず。
小沢氏の無罪を前提に小沢氏の党籍停止を決めたのは民主党結束の為の「踏み絵」のつもりだったのか、それとも小沢氏の復帰劇を利用して達成しようとしている何か「目的」があったのか。やはり老練政治家輿石氏の頭にあるのは「消費税」と「選挙」だろう。消費税反対の小沢氏の民主党籍復帰後民主党に起きる、あるいは起こすことが念頭にあったはずである。起こり得ることの第一は小沢勢力の拡大、第二は民主党分裂、第三は会期内解散である。
野田首相は、「政治生命をかけて今国会で消費税法案を通す」と言うが「本気」とは思えないし、それは輿石氏も承知の上だろう。私は野田首相が谷垣自民党総裁と密約したのは「会期内解散」だと読んでいる。消費税で民主党分裂・解散（私は5月27日解散と見ている）が筋だろう。
会期内解散と考えている多くの民主党、自民党議員にとって橋下大阪市長の「維新の会」は大きな存在に映る。消費税反対の小沢氏が、橋下氏が主張する消費税の地方税化に歩み寄るなら、形はどうであれ、橋下、石原（都知事）、小沢氏が手を結ぶことになる。輿石氏は選挙で勝ちたい議員を束ねて合流する気なのだろうか。もしそうでなければ、野田、前原、岡田氏と共に負け戦をすることになってしまう。いずれにしても「消費税選挙」になれば消費税反対の矛先は民主党に向けられ、又自民党も本来消費税賛成だったから言い訳と防戦になり、民主党惨敗、自民現状維持かマイナス、公明党は現状維持かマイナス、その他の党はほぼ消滅だろう。
問題は大阪維新の会を中心にした「新党」の形である。
小沢氏は第一連合（新党）と第二連合（選挙後の民主、自民を含む大連合）が頭にあると思う。
小泉純一郎氏は「自民党をぶっ潰す」と言って政治をひっくり返したが、その前に私は全く同じことを小沢氏に勧めたことがあった。
政治はタイミングである。
今度こそ小沢氏に日本の為、挙国内閣の為「最後の働き」をしていただきたいものである。
]]> https://ameblo.jp/chokugen/entry-11245193449.html Tue, 08 May 2012 17:26:59 +0900