認知症の施策について政府が６月18日に発表した大綱には「70歳代での発症を10年間で１歳遅らせる」との目標が書き込まれたが、70歳代での発症時期は把握していないらしい。20日の会議で厚労省の担当者は「認知症の発症時期を特定して、それを大規模な住民コホートの中で把握していくというのはなかなか難しい面があり、現在どうなっているのかという数字はない」と述べた。

　厚労省は20日、社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開き、「認知症施策の総合的な推進」を主な議題に挙げた。

　会議で厚労省の担当者は、18日に決定した「認知症施策推進大綱」の概要を説明した上で、「介護保険制度において、認知症施策推進大綱を推進するための方策についてどのように考えるか」と意見を求めた。

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　６月12日に開かれた厚生労働省の会議で、「あまりにも無責任。３割は（サロンに）行くとみんな治ってしまうイメージを植え付けたいのだろう」との声が上がった。

　日本医師会の副会長は「こんなものを出されたら、すべての資料の信用性を失う。決定的な証拠があるのか」と厚生労働省の担当者に迫った。

　厚労省の担当者は、「これは内閣府の『未来投資会議』で出されている資料」と矛先をかわした上で、「先生ご指摘のように、比較ができるようなことをきちっとやって、エビデンスが出たものを政策につなげていく。それはまさにこれから今まで以上に強力に進めていこうと思っている」と説明し、その場を収めた。

　問題となった資料は、政府の「成長戦略実行計画案」の35ページ。「介護予防」に関する記載の中で、「サロン（通いの場）に参加した高齢者は、①要介護認定率が半減、②認知症発症リスクが３割減との調査結果がある」とし、「図50」を示した。
 

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