年金事務所まで30分、着いたら10人・90分待ちになっていました。

　さっきまで待ち街時間なかったのにとぼやくと、係の人に「30分ほど前に晴れて暖かくなったら一気に増えましたよ。考えることは皆同じですなーー、はっはっは」と言われました。

　黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになります。

　新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込みです。

　どれぐらいの減税になるのか、他に要件があるのか詳しいことは解りませんが、所得控除ではなく税額控除だから一考の価値有りと思うのですが、どうでしょう。

　雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万円の税額控除を認める仕組みです。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討します。

　また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通しです。

　事務所ニュースにも書いたのですが、この雇用促進税制は”所得控除”ではなく”税額控除”なのでかなりお得です。

　この税制の適用を受けるためには、雇用促進計画を事業年度開始から2箇月以内に提出する必要があるので、個人事業で人を増やす予定のある事業主さんは急がれた方が良いでしょう。

　厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡したり4日以上の休業をした人数は全国でおよそ8万人で、前年に比べて約4400人増加しました。産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3万4300人余りで42％を占め最多で、次いで製造業が1万7100人余りで21％、建設業が1万5900人余りで19％等となっています。

　建設業や製造業では、労災対策が進んだ結果、この10年間で約3割減少した一方で、サービス業では就業者数の増加等により16％増えています。

　サービス業においては、事故の大きさや後遺症を考えると、車による労災に注意が必要です。

　労災保険に加入するのはもちろんですが、社用車使用規程・マイカー利用規程等も同時に整備すべきでしょう。

　忘年会の日程が年々前倒しになっているように思うのは私だけでしょうか。

　年の瀬になると何かと忙しくなり参加率が悪くなるので、幹事さんとしてはできるだけたくさんの人に参加してもらえるように前へ前へ持ってくるのでしょうか。

　逆に新年会は、1月9日に1件ある他は15日より後にかたまっています。

　知り合いに尋ねても世論調査の電話に出た人はこれまでに誰もいませんでした。

　ところが、とうとう世論調査を体験しました。

　選挙権取得30年目にして初めての経験です。

　事務所で仕事をしている日は、たいてい自宅で昼食をとるのですが、先日、昼食中に世論調査の電話がかかってきました。

　自動音声に従ってボタンを押すだけの簡単なもので5分ほどで終了しました。

　簡単な調査でした。

　こんな調査で、一喜一憂する政治家や鬼の首を取ったように騒ぐマスコミはやはりおかしいですね。

　独立後は実務的な研修・学びばかりだったので、法律的なことを勉強し治そうと考えました。　

　結果は、五分五分かなというところです。

　少し勉強期間が短かったかなというところです。

　いまの硬直した教育体制を作ってきた人達が審査することに違和感を感じます。

　福沢諭吉の慶應義塾などは、志を持った人達が集まり、自然と大きくなっていったのではないでしょうか。

　マスコミは田中大臣を叩くだけ叩いて、大学の認可システムに切り込まなかったのは残念です。

　その１万円でステーキを食べる。

　肉を焼いたり、肉を運んだりするのにエネルギーがいる。

　牛を育てるのに餌や水が要る。

　１万円を貯金すると銀行が誰かに貸し、使った人が環境に負荷をかける。

　結局、環境のためには１万円札を破り捨てるのがベストなのか。

　そんなアホな！！