clapton481のブログ https://ameblo.jp/clapton481/ ブログの説明を入力します。 ja 安倍も一緒だ！ ]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-12060343257.html Mon, 10 Aug 2015 20:24:11 +0900 国ＶＳ沖縄県、普天間移設問題で緊迫　これでも民主国家？ http://mainichi.jp/shimen/news/20150406dde012010003000c.html
＜転載；写真省略＞

５日に初会談した翁長雄志知事（右）と菅義偉官房長官。翁長知事の厳しい言葉を聞いてもなお、国は「粛々と」工事を進めるのか＝那覇市で、野田武撮影


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設問題をめぐり、国と県が互いに「法廷闘争」をも辞さない異常事態になっている。翁長（おなが）雄志（たけし）知事が移設作業中止を沖縄防衛局に指示したのに、農水省が「指示の執行停止」を決定し、作業を強行しているためだ。５日には菅義偉官房長官と翁長知事の会談が行われたものの、事態は変わらず、作業現場周辺では移設反対の住民にけが人まで出る緊迫した状況が続く。これが、先進国、民主主義の日本の姿なのか。おかしくないか。【構成・吉井理記】


　◇県民分断、まるで植民地支配　鎌田慧さん（ルポライター）

　昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選で、民意はいずれも「辺野古移設反対」を示しました。これほど強い「ノー」を無視して強行するのは、沖縄への蔑視、軽視からでしょう。沖縄侵略。僕は今の安倍政権の沖縄に対する攻撃をそう表現します。

　反対派は、名護市辺野古の「キャンプ・シュワブ」前のゲートで座り込みを続けています。そのゲートを固めるガードマン、移設工事の関係者、防衛省関係の国の出先機関……地元の人たちがたくさんいます。安倍政権は工事を強行することで、県民の分断を図ろうとしているのでしょう。かつての植民地支配の手口と同じではないですか。

　５日にようやく菅官房長官が沖縄を訪れて翁長知事と会談しましたが、事態が動く様子は見られない。菅官房長官は基地反対で盛り上がる沖縄の「ガス抜き」をもくろんだだけです。安倍晋三首相が今月末に訪米しますが、その前に米国に「問題解決に努力している」と見せかけるポーズでもあるでしょう。

　でも、僕は「ガス抜き」になるなんて思いません。僕は１９７５年の沖縄国際海洋博覧会のころから沖縄を取材していますが、沖縄の人は本当に怒っているんです。５日の会談で「（政府の言葉は）上から目線」「普天間も含め、基地は土地を強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろ、と。こういう話がされること自体が政治の堕落だ」との翁長知事の激しい言葉に表れています。なぜこれほど怒っているか、戦争や基地の歴史も含め、本土側は考えるべきだ。

　戦争中は本土決戦の捨て石にされ、戦後は日本から切り離され、やっと復帰すれば今度は基地の押し付けです。県民が長年の差別構造に「ノー」を突きつけ、誇りを守ろうとしているのが今の状況。ことここに至った以上、政府がまず引く、作業を中断するしかありません。


　◇地方自治の危機だと思う　嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）

　私は翁長知事と面識はないし、辺野古に行ったこともありません。だから軽々にこの問題に発言はできません。

　それでも、です。

　翁長さんが建設作業の停止を沖縄防衛局に指示（３月２３日）した時の会見をテレビで見て、思わず拍手しましたよ。国と対峙（たいじ）してモノ申すことがどれほど大変か、滋賀県知事時代の経験で骨身に染みているからです。

　２００６年に知事選に立候補したのは国が進めるダム建設に強い疑問があったからです。人口減で利水用のダムはもう必要ない。水害対策なら別の手段がある。なのに、とにかくダムを造るという。おかしい。その思いからです。

　就任後、知事として計画を凍結させましたが、国はさまざまな横やりを入れてきた。例えばまさに県議会でダム計画の是非を審議している最中に、国は建設中止への反論を記者発表しました。明らかな地方自治への介入です。造ることそのものが目的化しているから、そんなことをする。

　基地問題と構図が似ていませんか。基地もダムも原発も、国は「公益」を理由に押し付けてくる。若狭湾沿岸に並ぶ原発で事故が起き、放射能汚染が広がれば琵琶湖は元には戻らない。原発に代わるものはあっても、琵琶湖の代わりはない。だからこそ徹底した議論が大事なのに、地方の声を聞こうとしない。

　翁長知事や沖縄県民も、思いは同じではないでしょうか。もう沖縄の海を壊してほしくない。基地を広げてほしくない。基地経済なしで十分やっていける。沖縄らしい誇りある豊かさを求めたい－－。滋賀県らしい豊かさを追求したいという私たちの願いと、似たものを感じます。私が翁長さんであれば、同じ停止指示の決断をしたと思う。

　それに横やりを入れてきたのが国です。これは地方自治の危機だと思う。全国の知事はどう考えているのでしょうか。あまり聞こえてこないのが気になります。

　◇独裁とどこが違うのか　目取真俊さん（作家）

　一言申し上げたい。日本政府や本土のみなさん、あまりに虫が良すぎませんか。

　日米安保条約では米軍が日本を守る代わりに、基地を提供する義務があります。でも義務はほとんど沖縄が負っている。安保の恩恵には浴したいが義務は負いたくない、ということですか。この事実を直視したくないから、本土の人もメディアも問題を見ないようにしている。

　みなさんが見たくないものに戦争の歴史がある。４月１日は米軍が沖縄本島に上陸し、沖縄戦が始まった日です。地上戦を経験した沖縄人は、軍隊が民衆を守るものではないことを肌感覚で知っている。銃殺、食料強奪、暴行……米軍より日本軍のほうが怖かった、という話もある。私も身近に聞いて育ちました。

　本土では基地問題は安全保障や政治の問題でしょうが、沖縄では日々米軍車両やヘリを目にする生活の問題です。さらに戦争体験や沖縄人としての誇りも絡み合い、基地問題という言葉が持つ重みが違う。この認識がないと沖縄と本土の断絶は埋まりません。

　かつて沖縄が本土復帰を願ったのは日本国憲法の下で暮らしたかったからです。人権が保障され、９条がある。なのに今や集団的自衛権行使が容認され、９条も危うい。このまま日本にいて沖縄人は幸福になれるか、というのが我々の率直な思いです。菅官房長官は「粛々と」と繰り返します。つまり聞く耳は持たないということ。独裁国家とどう違うのでしょう。

　「日本は民主主義だ。だから沖縄も国全体や多数の国民のことを考えろ」と言う人がいます。民主主義は公正、公平を前提に、等しく義務を負い等しく権利を享受する制度。義務を少数に押し付けるのは暴力です。民主主義を口にする人は、公正、公平を前提にしているのか？　沖縄人は、そこを問うているのです。安倍政権の下、民主主義の前提がここまで崩れていることを自覚すべきではないですか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇かまた・さとし

　１９３８年青森県生まれ。９１年「六ケ所村の記録」で毎日出版文化賞。著書「沖縄　抵抗と希望の島」など多数。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇かだ・ゆきこ

　１９５０年埼玉県本庄市生まれ。京都精華大教授などを経て２００６～１４年滋賀県知事。現在はびわこ成蹊スポーツ大学長。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇めどるま・しゅん

　１９６０年沖縄県今帰仁村生まれ。９７年「水滴」で芥川賞。小説のほか「沖縄『戦後』ゼロ年」など評論・エッセー多数。 ]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-12011238695.html Tue, 07 Apr 2015 06:48:55 +0900 ＜社説＞菅氏「民意」発言　牽強付会も甚だしい

2015年4月4日 琉球新報

　耳を疑うとはこのことだ。
　菅義偉官房長官が、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対する人もいれば、逆に一日も早く解決してほしいという多くの民意もある」と述べた。翁長雄志知事が「民意を理解していただく」と述べたことへの反論である。
　菅氏から「民意」を尊重するかのような発言を聞くとは思いもよらなかった。選挙で選ばれた人との面会を避け続け、反対の声を無視して新基地建設を強行してきた人物が民意を持ち出すとは、どういう了見か。
　よろしい。それではどちらの民意が多いか比べてみよう。
　県民は昨年、明瞭に意思を示した。辺野古の地元の名護市長選と市議選、知事選でいずれも辺野古反対派が勝利した。衆院選では名護市を含む３区だけでなく、普天間の地元である宜野湾市を含む２区も反対派が大勝した。当の宜野湾市でも６千票の大差だ。選挙という選挙でことごとく示した結果を民意と言わずして何と言うか。
　政府が辺野古の海底掘削を始めた昨年８月の世論調査では「移設を中止すべきだ」が８割を超えた。「そのまま進めるべきだ」は２割にとどまる。そもそも、かつて県民世論調査で辺野古反対が５割を切ったことなど一度もない。
　選挙結果も世論調査も無視する内閣がことさらに賛成の民意を言い立てている。自らに反対の声は無視し、賛成の声を過大評価するさまは、「針小棒大」「牽強付会（けんきょうふかい）」と呼ぶしかあるまい。
　菅氏は知事選後も衆院選後も「粛々と移設作業を進める」と述べた。県が掘削作業停止を指示した際には「この期に及んで」とも述べた。沖縄がどんな民意を示しても、どんな異議申し立てをしても、「問答無用」と言うに等しい。
　菅氏の常套句（じょうとうく）には「法治国家として」もある。県の掘削停止指示を行政不服審査法を用いて効力停止させた際も述べていた。
　だが同法の第１条「趣旨」にはこうある。「行政庁の違法不当な処分、公権力行使に関し、国民に広く不服申し立てのみちを開く」。国の不当な行為から私人を守ることが「趣旨」である法を使い、国の行為を守ったのだ。立法趣旨に反するとの意見が法学者の間でも強い。これで「法治国家」もあるまい。
　およそ非論理的な発言の数々は滑稽ですらある。これ以上、詭弁（きべん）を続けるのはやめてもらいたい。

(以上全文)

誠にこの菅氏は詭弁の連続性を体現している。
法治国家の意味は
「一方、実質的法治主義の観点においては、法の形式だけではなく内容上の正当性が追求されねばならず、法律体系が憲法や人権、慣習や社会道徳などに適っているかどうかが問題となる。実質的に法治国家であるかどうかは、制度の側面および現実の政治や法実践の側面において確かめうる。制度的には、前述の違憲審査制などが基準となる。現実において実質的な法治主義が守られているかどうかは、政治や法のさまざまな実践を丁寧に観察・分析することによってしか確かめられない。」(Wikipediaより)
薄っぺらい「粛々と」とか言葉を使うが要は米国の意向に沿うだけの基地移転にしか過ぎない。
民意が基地移転を受入れる、受入れないそれぞれあるがと言うが、そんな事はどのテーマでも一緒である。

菅氏は
沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した。菅氏は「（知事選などの）選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」と語った。

基地問題が喫緊の課題である沖縄で選挙結果が基地賛成、反対の結果ではなかったならどう判断する？仮にそうだとしても負けたんだよ。
選挙はともかく"私が判断する"とでも言うのか？
じゃー自治体は単なる選挙ゲームの繰り返しだ。こんな虚しく無意味な国はないね。
あなたの口から「民意」とかの言葉は聞きたくない。

]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-12010053318.html Sat, 04 Apr 2015 10:02:58 +0900 震災から４年、東京電力はまだ罰を受けていない－Ｗペセック 2015/03/12 08:30 JST

ブルームバーグより転載


【コラムニスト：Willie Pesek】　　（ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。

汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブイリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。

安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年８月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。

全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から４年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ･キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。

原子力ムラ

この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。

福島でメルトダウン（炉心溶融）が起きた11年３月、東京に住んでいて恐ろしい思いをした。何よりも恐ろしかったのは当局の透明性欠如だった。東京電力の清水正孝社長（当時）の説明は矛盾だらけで、事故から２カ月後に責任を取って退任が発表されたものの、その後任は同社に36年前から勤めるベテラン幹部だった。あれから４年、東京電力と同社と結託した日本経済が何かを学んだのか、今だに分からない。

米国人ジャーナリストで「東京アンダーワールド」の著者、ロバート・ホワイティング氏は「津波警戒ラインより低い位置に原子炉を建設し、地震と津波による被害を増幅させた東京電力が罰せられないばかりか、電気料金を引き上げて後始末のコストを消費者に負担させることまで許されたのは腹立たしい」と述べた。

実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れている。

日本株式会社にはびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろう。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。

（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニスト です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）


]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-12000914101.html Fri, 13 Mar 2015 09:06:51 +0900 小出裕章氏　定年定年退職前に福島原発の現状を語る
　（１）もっとも懸念された福島第一原発４号機の使用済み燃料は取り出せた。
　最大の危機は乗り越えた。プールの燃料はセシウム換算で広島原爆の１４，０００発分あった。これが半分壊れた建屋に宙づり状態だった。崩れ落ちて冷却できなければ、東京も放棄しなければならない。それは事故当時、近藤駿介・原子力委員会委員長すら言っていた。危機の少ない場所に移さなくてはならないが、キャスク（１００トンの容器を吊るクレーン）も吹き飛び、燃料交換機も壊れた。東京電力は、壊れた部分を撤去し、別の建屋を建てて交換機とクレーンを設置。１，３３１体の使用済み燃料は、昨年１１月までに隣の共用プールに無事移せた。東電は、犯罪組織だが、プールの中に瓦礫が落ち、燃料も変形した可能性がある困難を、放射線に晒されながら、よく克服した。

　（２）第一原発の汚染水の現状は････
　運転中に溶け落ち、どこにどれだけあるかもわからない１～３号機の炉心冷却でかけ続けた水が、放射性汚染水になるのは当然だ。毎日４００トン。地下構造物がヒビだらけで、それ以外に毎日地下水が建屋に流れ込む。溶接は時間がかかり、被曝するのでタンクも応急。鋼板にパッキンを挟んでボルト締めだから漏れる。東電は、地下水が建屋に流れる前に海に流そうとしたが、（建屋に流れ込む）４００トンが３５０トンに減っただけ。いずれにしても破綻する。
　そこで、東電は浄化して法律の限度以下にして海に流したいと考えた。しかし、捕捉できる放射性物質はセシウムだけ。重要なのはストロンチウム９０とトリチウム（三重水素）だ。東電は、ストロンチウム９０を捕まえようと多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を入れたが、まともに動かない。仮にストロンチウム９０を捕捉できても、トリチウムは環境中に出れば水になる。水そのものだから、トリチウムだけは取り出せないまま海に放出せざるをえない。

　（３）困難ばかりだが、妙案はあるか。
　基本的には二つだ。
　　（ａ）炉心に水をかけることを止めて金属を使う炉心冷却はどうか。鉛、錫など融点の低い金属を炉心に届かせれば、多分、溶けて炉心と一体化する。崩壊熱は時間とともに減少するし、炉心と一体化して金属の量が増えればこれ以上は溶けないというバランスポイントになる。金属がうまく到達しなくても、崩壊熱は当初の１０万ｋＷほどが数百ｋＷに減り、空冷できる。チェルノブイリ原発事故では元々の炉心の発熱量は低く、地下に広大なコンクリート構造物の空きがあり、空冷できた。そう持って行きたい。金属の粉を水で流すとポンプが壊れやすくなるので工夫が要るが、不可能ではない。
　　（ｂ）遮水壁。２０１１年５月から主張したが、東電は「１，０００億円かかり、株主総会で通らない」と採用しなかった。それでも、東電は遮水壁は必要だと２年ほど前から計画した。それは地面に冷媒を流し続け、深さ３０ｍ、長さ１．４ｋｍにわたり周囲の土を氷で固めた凍土遮水壁を作るというものだった。しかし、停電すれば壁は崩壊するし、何十年も維持できない。最初から鋼鉄とコンクリートの壁を作るべきだった。しかし、何百億円もかかる凍土壁の失敗なんて、彼らには痛くも痒くもない。国、東電が負担し、鹿島建設が請け負い、駄目なら普通の遮水壁だ。失敗するほどゼネコンが儲かるからだ。

　（４）除染、そこから出る汚染土は････
　国は「除染」と言うが、実際には「移染」だ。汚染物質は移動しかできない。残念ながら日本は法治国家ではなかった。東北地方、関東地方の広大な地域が放射線管理区域にしなくてはならない汚染レベルになった。１，０００万人に近い住民を国は棄てた。水も、飲んではいけないレベル（京大原子炉実験所の実験室と同じ汚染レベル）で生活する彼らが、少しでも被曝を少なくしたいと思うのは当然だ。しかし、家の周囲や校庭で剥ぎ取っても山、森林、田畑などは無理だ。
　国は県ごとに汚染土などのゴミ捨て場を提供させ、福島県の猛烈な汚染地帯に中間貯蔵市悦を作る予定だが、大反対だ。汚染物質は東電の原子炉の中にあった東電の所有物だ。人々が被曝して集めた核のゴミは、東電に返すべきだ。返すべき先は本来第一原発だが、放射能の泥沼で７，０００人が闘っていて難しい。
　福島第二原発も、広大な敷地がある。東電は壊れた４基を再稼働するなどと言っているが、すべて廃炉にしてゴミ捨て場にすべきだ。足りなければ、本社ビルでも柏崎刈羽原発の敷地でもいい。
　住民に中間貯蔵を引き受けさせるなど、あってはならない。責任は、あくまで東電だ。福島の事故で電力会社が国から得たメッセージは、どんな失敗をし、住民にどんな苦難を与えても誰一人責任を取らなくていい、ということだった。だから、関西電力も九州電力も再稼働できる。「もんじゅ」も１兆円以上をドブに捨てた責任を誰も取らない。

□語り手：小出裕章／聞き手・まとめ：粟野仁雄「住民に中間貯蔵を引き受けさせてはいけない」（「週刊金曜日」２０１５年３月６日号）
　　　　　
]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-11998825081.html Sun, 08 Mar 2015 10:14:16 +0900 原発事故と損害を拡大している真の原因 　　自由に物を言えない抑圧社会

　日本社会は安全に自由にものを言えない社会だ
•日本では、職場を始め様々な集団内で、社会的立場が上のものは、全人格的身分として下位の人を支配する。対等な対話・議論をさせない、挨拶や言葉使いまで身分が下であることを強要する。

•人格的に対等、対等な対話・議論を求めると、話題とは関係ないところで損害と屈辱を与える執拗な嫌がらせを無期限無制限に続ける。日本中いたるところに存在する、日本社会と人間関係の基本的行動様式、管理様式になっている。

•「自由な発言抑圧と人格抑圧の言動を黙認してはいけない」ということが、社会規範と人々の共通認識になっていない。
・　日本では、相手に屈辱と損害を与えて支配する程度は、個人のキャラクターで決まってしまう。他人の人格・尊厳を破壊する言動があっても批判されず黙認される。上位のものが人格的に他人を下位のものとして人格や人生まで支配している。

•個人のレベルでは反民主的・反道徳的・強圧的なボスの横行と、無条件同調強要に過剰適応して自分で判断し自分の考えを発言する意思と能力を失い、他人にもそれを要求しあう人々が多数であるということだ

•民主社会・近代社会であれば、相手に屈辱を与える言動は、社会規範として必ずそこに存在する人々から批判される。
同時に多くの欧米諸国では法的に侮辱罪として犯罪として扱われる。相手を侮蔑する言動をしてそれを批判されれば、侮蔑した言動を取っていないと十分に釈明しないとその人は社会的地位を失う。

•全ての人が対等平等にふるまえることを社会が法的に強制力を持って保障し、社会規範として人々が保障しあう。それを前提に社会運営をするのが近代社会、民主社会の原理だ。人格抑圧の言動を黙認し横行する日本社会は反民主的身分社会だ。

•「自由に発言できない社会」と、「発言する熱意と能力が乏しい」という問題が、福島原発事故を起こし、稚拙な事故対応をして損害拡大を繰り返した底流にある

•自由に安心して発言できない日本社会のあり方は、原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている
•殆どの社会問題や、個人間の問題の解決を妨げる原因でもある
•言葉・論理・議論軽視、異論排除、無条件同調強要を行動原理とする日本社会が福島原発事故の底流、真の原因として存在している。

　　　　　　原発を造り拡大するために健全な議論や異論発言を抑圧した
•日本の原発は、導入決定、地域決定、建設、全国への原発建設拡大、原発運営というどの段階でも、健全でまっとうな検討は殆どされなかった。
•原発導入、拡大の大方針を作ったあとは、「無条件に実行させる」という行動方針で、異論・批判や議論は完全に排除・抑圧して強行してきた。
•官僚が打算と保身のために大方針を作る。
•あとから表向きの理由をつくる。嘘の理由なので、誤りと指摘されても健全な議論はしない。

•真の目的を主張せず、表向きの嘘の理屈を振り回して強行する。失敗があっても教訓を分析せずに強行する進め方は帝国陸軍以来続いている。
本来の目的はあいまいになって手段であるはずの方針が自己目的化され強制される。方針の問題点を再検討することを敵視して指示通り動くことを強制し、その遂行で責任を問う。
これは戦後も官僚機構運営に主導されて拡大し、現在の日本社会の行動・運営原理になっている。
日本に著しい傾向だ

•太平洋戦争で、アメリカ軍は戦闘失敗があると徹底的に原因を分析して教訓を引き出し、同じ失敗を繰り返さないとりくみを、失敗のたびに行った。自軍の被害が最小限になる取り組みを重視した。日本は、過ちを点検して再発しない取り組みはせず、失敗しても同じ方針を強要して損害を増やした。

•ナチスドイツは、「ユダヤ人を虐殺することやユダヤ人の財産を一方的にとりあげることが正しい」と、理由をしっかり主張した。
•一方日本軍は真の目的を国民に言わず、アリバイつくりのための見せ掛けの説明をして国民と社会を偽ることを基本姿勢とした。
•「略奪を禁ずる」と見せかけの訓令を出して、実際には「現地調達」を方針として中国や東南アジアの人々から略奪した。略奪の事実にはアリバイつくりの訓令を示して努力していると偽り、食料略奪が不首尾になると現地調達方針を遂行しないと言って現場を叱責した。
•強制的に特攻隊に自主志願させた上官自身は特攻に参加しない。敵艦まで到達できないとわかっていながらスピードの遅い練習機を特攻機として使い、特攻で死なせることを自己目的化して強制した。二人が不要でも特攻機に二人乗務させて死なせた。機体の故障で帰還すると裏切り者扱いして侮辱攻撃した。
•それまでの方針が誤りだといわせない恫喝をするために、失敗した方針を改めずにどこまでも継続、強制した。

　　　　　　　原発推進論者だけで原発を造り運営した
•問題点の検討を要望する異論や批判を敵視した。
•異論無視に加えて、異論発言する人を、敵視・侮辱・排除した。
•その共通認識をもつ原発推進論者だけで現実的には原発政策決定・建設・運営を独占して、原発を拡大してきた 

　　　　　　　　官僚が作った原発支配の構図
•同調しない異論に対して、的をはずさない適切な反論や解説を行なわない
•同調しない人の意見や、主張内容を無条件に、侮辱・抑圧・排除した。
•同調せずに、異論や問題提起する人を、人格として侮辱・抑圧・排除することを暗黙の基本方針とした
•同調しない人を排除する姿勢は原発推進者の中で、強固で基本的な暗黙の了解事項となった。

　　　　　　　　原発現場での抑圧
•技術者が、問題を発見したり、改善の提案をすることは歓迎されず、逆に疎まれて不利益を受けたはずだ
•改善課題を放置し、自由な発言が困難な環境の下で、問題点は発見されても改善されず、放置、蓄積され、発言する熱意も減ったはずだ。
•そして福島原発事故に帰結した。

　　　　　　　　　原発事故発生後の経過
•抑圧的基本姿勢は、原発が大爆発を起こした後も続いている
•原発に批判的意見を敵視・排除する基本姿勢で対処した
•適切な事故対応をせずに避けられるはずの損害も回避せずに、繰り返し拡大した。 
•世界の全能力を結集して対処しなければならない緊急事態でも、事故の危険性、対処法を提起してきた批判的専門家は排除した。今も続いている
•原発推進論者だけで事故処理を今も独占している。
•異論に対する抑圧方針は強化・繰り返して現在に至っている。

　　　　　　　　　福島原発爆発の直接原因
•第1番の原発爆発の原因は震度６の地震で送電鉄塔が倒れ、外部電源２系統が全て供給不能になり冷却不能になった。これが大爆発にいたる直接の原因だ。
•第２は外部電源が破綻したときに緊急用発電が働かなかったこと。津波による緊急用発電機の破壊と、電源車から電力を供給させる為の電線が短すぎ、接続するコネクターの形状が異なっていたために接続できず、電源車から電力が供給できなかったことの２つが電源バックアップ失敗の原因だ。
•想定外津波による緊急用電源喪失が爆発原因だと東京電力は主張している。緊急発電機の不作動によるバックアップ失敗が爆発の原因と主張するなら、電源車の接続失敗によるバックアップ失敗も津波による緊急用電源破壊と同等の爆発原因だ

　　　　　　　　　「想定外」の意味
•地震国日本の原発はリスクが高すぎて、ロイド保険と契約不成立。
•そこで「想定外自然災害による事故では、電力会社は、賠償その他の責任を負わない」という法令を作った。
•東電が「想定外」と言う言葉を絶対に引っ込めないのはこの法令を生かして、安全管理を怠った電力会社と、歴代官僚を免責し、損害は被害者と国民・税金に負担させるためだ。想定不可能な津波だったから対策できなかったと言っているだけではない。
・「大地震や大津波の危険を指摘して対策を要求してきた人たちがいるのだから「大地震や津波は想定できなかった」と言うなら、想定できない低能力と、想定した意見を排除した2つの責任で処罰されるべきだ。

　　　　　　　　　事故時の恫喝
•事故で汚染され、爆発が起きても、最小の可能性だけを説明した
•それ以外の発言は不安をあおると威嚇・恫喝した。スリーマイル事故と比較して考えるなどは過大で悪質な発言だと非難した。
•事故と放射能汚染が拡大する可能性について、自覚がないマスコミは質問さえしなかった。

　　　　　　　　被曝拡大を誘導した
•国と東電のキャンペーンの下で、避難すべき人が避難せず、高度汚染された自家野菜を食べ続けた。
•一方で、東電社員家族はきわめて早期に、適切に福島から避難した。関係者がいち早く避難したことは非難すべきではない。住民を避難させなかったことが問題だ。
•的確な批判をすべきだ 

　　　　　　　　　被曝医療専門家の「解説」
•「低線量被曝の傷害はない」と考え、主張する専門家がいても良い。
•しかし、異なる考えがあることを紹介せずに「誰もが認める真実だ」と「解説」するのは嘘だからしてはいけない。
•異なる意見を「煽動するな、不安を持たせるな」と発言抑圧してはいけない
•特権的な立場で批判意見が存在しないかのように人を欺いて「解説・指導」するのは誤りだ。特権的な立場で、それ以外の考えはないと偽って、他の考えを抑圧することは無条件同調を強要する恐怖社会だ 
•２０ｍSv被曝すれば０．１％が癌死する。日本の全法令の基本的立場。彼らも認める。
•「日本人の半数は癌になるのだから０・１％が増えても誤差の範囲だ」と言う。
•「70歳過ぎれば半数が癌」は正しい。癌が非常に少ない若年者について考えれば癌死は何十倍に増える。若年者でも誤差の範囲であるかのように誘導するのは人と社会を欺くものだ
•人生で何らかの利益を得るために０．１％の生命リスクを覚悟して、判断することはある。利益無しにリスク引き受けを誘導することは、私は犯罪と考える。 

　　　　　　　　行政幹部
•10万人に責任を持つ首長や教育委員長が0.1％の癌死を回避せず容認すると、１００人が新たに癌死することを意味する。
•現代社会で、100人が新たに死ぬことを認可するという権限を特定個人は持っていない。行政担当者がそのような権限を持っている認識は問題だ。
•思考停止と既存路線強行に慣れ、人としての誇りと、行政責任者としての自覚を欠如した行政責任者は、判断の重大さに無関心に、上位者の意向に沿った判断発言をしている。 

　　　　　　　　　　　　　福島医大
•福島医大の医師の1割が辞職した。
•勤務している医師の多くは家族を福島県外に避難させている。これが被爆に対する福島医大の多くの医師の認識だ。
•しかし、学内で、被曝や汚染を語るのは殆どタブーで自由な議論は抑圧されている。圧力に抗して批判する医師はほとんどいない。
•被曝に関した調査や研究を実質的に禁止している。抑圧を更に強化して福島医大を、被曝医療の中心にしている。

　　　　　　　　　　母親たちの要求・学校の放射能
•学校の放射線を測ってほしい→拒否
•測定と対策に協力したい→拒否
•自分たちで測りたい→拒否。構内への立入禁止
•学校周囲を測った。汚染確認→無視
•「放射能は危険でない」教育を始めた
•相談した母親をモンスターペアレンツ扱い。２回相談したら「神経過敏だから精神科受診を勧められた」
•多くの地域で保護者が学校周辺を測定した。汚染が明瞭だ。こうして行政から指示が出て学校も測るようになった。それまで測らなかった反省は無い。ほとんどの学校は、生徒の被曝回避行動をとらず抑圧した
•測定器が学校に支給された。校長教頭と担当教員以外は使用禁止し、他の職員や保護者が使えない学校もある

　　　　　　　　　母親たちの要求・学校給食と牛乳
•給食の安全に疑問を持つ母親。弁当持参→禁止。「給食は教育の一環。勝手な行動は禁止する」残さず食べる教育を強要
•牛乳飲ませたくない。水筒持参→禁止。別の理由で水筒持参すると水を捨てさせ水道水を飲むことをを強要
•給食放射能測定を希望→拒否
•自分たちで測定したい→禁止
•給食残りを集めて持ち帰って測定→窃盗扱い。被曝に批判的教師を窃盗助長として指導
•「暫定基準値500Bq/kg以下は安全だから特別の対応はしない（させない）」


　　　　　　　　　　事故経過のまとめ
・行政と電力会社は、原発の設置、拡大、運営、福島原発事故、事故後の対応のどの場面でも、真実を説明せず、議論を抑圧するために、社会と国民に偽りを言って、原発大方針を継続実行し、それまでの失敗を過小評価し隠蔽してきた。
・国民に真実ではなく偽りを言うことが行動様式の基本として現在も続いている。福島では、放射能を心配する言葉を口に出すことも出来ない。恐ろしいほどの言論抑圧社会が現実になっている。

・他人や社会を偽り、異なる発言する人を敵視・排除しては、原発を健全に運営することも、原発事故を健全・合理的に収束させることはできない。
・再点検し安全取り組みを強化して安全性を確認したと言って大飯原発を再稼動させた。
反対意見を敵視・無視して、偽りの説明をして強行した。

・異論を排除して強行するあり方が福島事故の最大の原因だ。これを改善せずに、原発稼動を安全にすることはありえない。
・津波堤防を数メートルかさ上げするなど見せ掛けの対策をして安全になったと偽りの説明を懲りずに繰り返している。

・福島事故が想定外の災害のために起きたという主張から出る唯一の結論は「想定しきれないことで大事故を生ずるから、想定した対策をしても安全を保障できない」という結論だけだ。
・ここでも、自分でも信じていないごまかしを言って、押し切っておけばかまわないという姿勢が貫かれている。
、
　　　　　　　　自由に物をいえない日本の人と社会
•原発大爆発後も、自由に物が言えない社会を改善していない。逆に強化した。
•物言えぬ日本社会のあり方は、原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている
•殆どの社会問題や、個人間の問題の解決を妨げる原因だ
•自由に物が言えない、嘘・偽り・恫喝・侮辱が批判されず横行する社会は不健全で危険だ 

　　　　　　　　　過剰適応
•強者に無条件同調を強要する社会に人々は過剰適応した。異論発言や、自分で判断することを恐れる精神を強めた。
•考えるということは、「本当にそうか」と異論を考えることから始まる。そして答えが出るまで考え続けることだ。
•多くの日本人は異論発言を避けて同調することを目指し、自由な発言を控えることを繰り返した。そして自分で検討・判断し発言する、能力・熱意、自覚を後退させた。
•与えられた情況と選択肢の中から、気分で選ぶだけの言動を日常化した。論理を軽視して気持ちで納得することを繰り返した。作られた状況に流されて判断行動をする体質を身につけた。自分の言葉で発言しないと情況に応じて気持ちはかわる。自分の判断を長期に覚えていることはできない。
•その結果、遅い状況変化は気づかず、状況に流されて判断していることに気づかない。それを問題と理解する能力も失う。

　　　　　　　　　健全な社会とは
•自由に安全に発言できない。異論を抑圧して強行する社会と、自分で判断して発言行動する能力・勇気・自覚の貧弱は原発問題に限らない。
•ほとんどの社会問題と個人の多くの苦痛の基盤になっている

•人が大切にされる健全な社会とは、侮蔑・脅迫・恫喝・欺きを容認しない社会だ。

•まじめな発言を抑圧させず、敬意を持った論理的で、核心を外さない議論を楽しむ、知的で健全な文化と精神を育てたい。 
•人の誇りを尊重し踏みにじらせない健全な文化・社会・人格を育てたい

•そのためには
　　　①優れた言葉の往復で発言・議論する自覚と能力
　　　②相手に対する敬意、論理的議論を楽しむ知性と道義性・勇気
　　　　　　　　　が必要だ。

　　　　　　　　　優れた言葉とは
①打算をいれずにまっすぐ考える
②判断先送りしない真剣
③丁寧な思考
④相手に敬意を持った穏やかで論理的な言葉
⑤誠実

考え方・感じ方・判断基準・行動様式の社会の傾向が文化、個人のレベルでは人格です。 
優れた人格を大切に育て、健全ですぐれた文化・社会を作りたい
•言葉、論理、議論を大切にする自覚と能力を人と社会に育てたい。良い議論をしましょう
•良い議論を行なうためには、共同で共通の認識や結論を作ろうという意思と、異なる意見の提示が不可欠です。 
•優れた異論を発言する自覚と能力を育てたい。
•論理的な議論を知的ゲームとして楽しむ知性を育てたい

　　　　　　　　岡山博からのよびかけ
•言葉、論理、議論を尊び、楽しむ自覚と能力を育てる文化運動を作りたい。
•自覚的知識人が役に立てる運動です。

•以前からの私の希望です。しかしできていない
•日本をより良く変革するために、最も重要な課題のひとつです。

•そのような文化運動を作りませんか？

（日本科学者会議１９回総合学術研究集会 発表要旨に帝国陸軍関係を一部加筆修正した）

あなたの職場は健全な議論が出来ますか？
あなたの職場では異論が尊重されますか？
あなた自身の精神はいつも自由でいられますか？
あなたと違う価値観の就業規則や条例に立ち向かう精神は尊重されなければなりません。その為に受ける不利益はあってはなりません。
]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-11948757165.html Thu, 06 Nov 2014 07:42:26 +0900 川内原発安全基準とは 「脱原発の日のブログ」より




＊グリーンアクションより転載＊
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=703

川内原発の新規制基準適合性審査
原子力規制委員会による審査書案に抗議する共同声明
2014年7月16日
原子力規制を監視する市民の会など7団体

本日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発の新規制基準適合性審査に関し、合格通知にあたる審査書案を提示した。これに強く抗議する。
川内原発の新規制基準の適合性審査については、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえたものにはなっておらず、以下の理由からも、とても合格通知案が出せる状況にはない。

火山影響評価では噴火の予測はできないとの専門家の警告を認めながらも審査では無視し、自ら定めた火山影響評価ガイドにも違反している
原発の運用期間中に巨大噴火（カルデラ噴火）が生じる可能性について、これが十分に小さいとする九州電力が、十分な根拠を示していないにも関わらず、規制委・規制庁は、火山の専門家が一人もいない状況で、専門家に意見を聞くこともせず、ほとんど議論もなしに素通りさせてしまった。
火山の専門家が、巨大噴火（カルデラ噴火）の予測は難しいと訴える中、政府も、噴火の規模や時期をあらかじめ予測することは困難であることを認めている。火砕流に対しては、事前に核燃料を搬出する必要があり、これに何年もかかることから、噴火の規模と時期の予測は必須である。にもかかわらず、これを中長期的な課題として放り投げ、モニタリングの実施だけで素通りさせてしまった。
重大事故時に生じる汚染水が海などへ流出することを防止する対策が全くとられていない
新規制基準は、重大事故時に、格納容器が破損した場合でも、放射能の拡散を抑制する対策をとるよう要求している。また、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえるとしているが、現在福島第一原発において深刻な事態を引き起こしている汚染水流出の事実が適合性審査の過程で完全に無視され、川内原発に対しても流出防止対策が要求されていない。
さらに、川内原発では一日三百トンの地下水をくみ上げているが、重大事故時にくみ上げるポンプが止まると、地下水が建屋内に流入し、格納容器の下部から漏れた冷却水である汚染水と混ざり、大量の汚染水となるおそれがあるが、こうした事態を防止する対策もとられていない。

重大事故時の格納容器破損や水素爆発の可能性について、解析コードの信頼性を確認するためのクロスチェック解析が行われておらず、防止対策が十分でない
冷却水喪失と電源喪失が重なるような重大事故時に、九州電力は、原子炉圧力容器の冷却を放棄し、格納容器下部に水を張って溶融燃料をそこに落とすという驚くべき対応を行うとしている。その場合でも、格納容器の破損や水素爆発に至らないとの根拠に用いられているのが、コンピュータを使った解析である。
しかし、九州電力による解析では、信頼性に疑問が出ている解析コードが用いられており、これに対し、規制委・規制庁側で、通常は行われるはずの、別の解析コードを用いた「クロスチェック解析」は行われていない。

地震動の想定が過小評価になっている
耐震安全性評価で用いる地震動の想定において、津波評価では用いられている日本の特性を考慮した武村式を用いた評価を行っていない。武村式を用いた場合、地震の規模は約２倍となる。
また、審査の過程で、火山影響評価などで新規制基準の不備が明らかになっているが、田中俊一委員長も認めるように、新規制基準は原発の安全を担保するものではない。さらに、田中俊一委員長が、新規制基準と並んで車の両輪と例えた避難計画については、

要援護者の避難計画について、鹿児島県が原発から十キロ以遠について、計画の立案を放棄し、福祉施設や病院に立案と責任を押し付けている状況の中で、全く目途が立っていない。避難弱者を見殺しにするものとなっている
一般の避難計画についても、避難先が狭すぎて居住できる環境ではない、避難先が風下になる可能性がある、原発事故と地震や津波などとの複合災害について考慮されていない、ヨウ素剤の配布の計画が立っていない、スクリーニングポイント（避難の途中で計測と除染を行う地点）が決まらず目途が立っていない、三十キロ以遠でも避難が必要となる可能性について考慮されていない、等々
課題山積である。実効性ある避難計画は立案されておらず、計画を具体化すればするほど、避難の困難さが浮き彫りになるだけである。
こうした状況で、川内原発の再稼働手続きが進むことは許されない。原子力規制委員会は審査書案を撤回すべきである。川内原発を再稼働させてはならない。

以上

原子力規制を監視する市民の会
反原発かごしまネット
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会

連絡先：原子力規制を監視する市民の会 090-8116-7155阪上

ダウンロード：川内原発の新規制基準適合性審査 原子力規制委員会による審査書案に抗議する共同声明（PDF） ]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-11895342371.html Thu, 17 Jul 2014 01:16:26 +0900 1本1.3億円核のゴミ




「脱原発の日」のブログより


青森県六ケ所村に４月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の輸入価格が、１本あたり１億２８００万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった１９９５年の３倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。

原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は４月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。

再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会によると、日本は６９年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://ooma.exblog.jp/19833578/
「大間原発止める道」ブログ
＜転載；写真が掲示されています↑＞

「六ヶ所再処理工場に溜まり続ける核のゴミ」



函館市から南東に100キロの六ヶ所の再処理工場はある。
日本国内の原発から取り出す予定のプルトニウム、
そのプルトニウムとウランを混ぜたノックス燃料（混合酸化物燃料）が大間の燃料になる

２兆２千億円というとほうもない税金をつぎ込んで今だ正式稼動していない。
郭のゴミをガラスに混ぜるガラス固化体作りに失敗、
放射能が強すぎて遠隔操作するレンガの炉のなかでかき混ぜる棒が壊れる。
レンガは剥離するなど、稚拙な失敗続き・・。

危険なおもちゃを前に高額な給料を受け取りながら
失敗の責任も取らずに研究という名の遊びを続ける科学者
施設内には１３００キロメーターのトンネルや配管が蠢いている



放射能数値が高すぎ隔離された空間での作業が不可欠なためである
新幹線東京ー札幌間よりも長いという核のごみ居座る六ケ所村　再処理工場未完成、プール満杯　核燃サイクル施設（05/25 10:47、05/25 11:08 更新）（
上）再処理工場の中央制御室。ほとんどの工程が遠隔操作で行われる
（下）ガラス越しに見た、核のごみの一時貯蔵施設。直径約５０センチのオレンジ色のフタの下に縦に並べる形で９本ずつガラス固化体が保管されている＝いずれも２２日、青森県六ケ所村
（上）再処理工場の中央制御室。ほとんどの工程が遠隔操作で行われる（下）ガラス越しに見た、核のごみの一時貯蔵施設。直径約５０センチのオレンジ色のフタの下に縦に並べる形で９本ずつガラス固化体が保管されている＝いずれも２２日、青森県六ケ所村


　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場や「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の一時的な貯蔵庫…。今月、青森県六ケ所村の日本原燃の「核燃料サイクル」施設群に取材で入った。国は４月、再処理を推進し、核のごみ処分で国が前面に立つと明記したエネルギー基本計画を決めた。しかし再処理工場は完成が２０回も延期されて今も動かず、核のごみの最終処分地も見つからない。国策のサイクルがいっこうに回らない中で、使用済み燃料や核のごみは六ケ所村にたまる一方だ。

　函館市の南東約１００キロ。原野の中に高さ１５０メートルの排気筒がそびえ、窓のない無機質な建物が並ぶ。敷地面積は札幌・モエレ沼公園の４倍、７４０ヘクタールある。

　「許可した場所以外はカメラを向けないでください」。案内する担当者が念を押す。核兵器の原料にもなるプルトニウムを扱うだけにほとんどの施設が撮影禁止で見学も不可だ。監視カメラが至るところにある。

　■まるで軍事要塞

　中核施設の再処理工場について説明を受ける。当初は１９９７年完成予定だった。現在の予定は今年の１０月。建設費は当初の３倍の２兆２千億円に膨らんだ。

　むき出しにした使用済み燃料の切断や溶融など作業工程の大半は遠隔操作で行う。搬送は地下のトンネルを使う。南北約１キロ、東西８００メートルの敷地の地下に北海道新幹線札幌―東京間より長い総延長１３００キロのトンネルや配管が張り巡らされているという。まるで巨大な軍事要塞（ようさい）のようだ。

　２００６年に実物の使用済み燃料を使う試運転を始めた。今年１月には原子力規制委員会に稼働に向けた審査を申請。日本原燃の赤坂猛理事（６０）は「技術的には完成している」と強調するが、規制委の審査をクリアできるかは不透明だ。

　■眠る「使用済み」

　核燃サイクルの行き詰まりを象徴するのが、再処理工場に隣接する使用済み燃料プールだ。横２７メートル、縦１１メートル、深さ１２メートルのプールが三つ。北海道電力泊原発（後志管内泊村）のプールの３倍の３千トン、国内最大の貯蔵容量を誇るが既にその９８％が埋まっている。

　使用済み燃料は９９年から受け入れ始めた。再処理工場が動かないのでプールから取り出せない。使用済み燃料は各地の原発のプールで１年、再処理工場のプールで３年の計４年冷却し再処理する予定だったが、今は「平均して１３年ぐらい寝ている」（赤坂理事）。

　■最終地決まらず

　海外で再処理され返還された核のごみも六ケ所村に集まる。放射能の強い廃液をガラスと混ぜ固めたガラス固化体１４４２本が一時貯蔵庫で保管され、このほか１３２本を受け入れ済みだ。国は、核のごみを「青森県以外の場所」（資源エネルギー庁幹部）で地下３００メートルより深くに埋める方針だ。処分技術の研究は宗谷管内幌延町で行われているが、実際に処分する場所はまだ全国どこにもない。（報道センター　関口裕士）
{A56D4691-E4EC-4B5C-A927-875432579C7B:01}

]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-11862499660.html Tue, 27 May 2014 07:24:57 +0900 大飯原発判決

画期的判決「大飯発電所３号機および４号機の原子炉を運転してはならない」


環境総合研究所の池田 こみちさんのコメント＠facebook

みなさま　すでにご承知と思いますが、福島地裁で画期的な判決がでました。独立家メディアに判決全文を掲載していますので是非お読みください。今までの原発訴訟では考えられないほど踏み込んだ判決文となっています。人格権についてはもちろんのこと、コストの面で原発が安いという主張があるけれども、たとえ、原発が停止していて燃料調達のために外貨の喪失（赤字）があったとしても、そんなことは国富の流出というべきものではなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり，これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」などとはっきり書かれています。また、二酸化炭素の増加などの環境問題と安全性を原発事故時の汚染を比較するべきではなく、「原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって，福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害，環境汚染であることに照らすと，環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」と。感動的ですらあります。
{F96EDBDC-5E2D-4914-A74B-1CD5A849B848:01}



]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-11857159451.html Wed, 21 May 2014 18:49:29 +0900 ヘレン・カルディコット氏からICOバッハ氏へ「東京オリンピックの放射能危惧」（書簡）





村田大使からケネディ大使に宛てた書面中に触れられている、IOCバッハ会長に宛てたカルディコット博士の手紙は以下の通り。（邦訳）

カルディコット博士の手紙

2014年1月23日

トーマス・バッハ様

私は、内科医、小児科医として、福島第一原発事故によって放出された放射能汚染物質や放射線の医学的影響について精通しております。（私の経歴はhelencaldicott.comでご覧いただけます）

ここに一筆申し上げましたのは、2020年開催の東京オリンピックに出場する選手たちの健康に深い懸念を抱いたからです。

東京電力は、一日ごとに採取する汚染水のサンプルから60種以上の人工放射性物質を確認しています。その多くは、セシウム-137、ストロンチウム-90、ヨウ素-129など、核分裂が出現する以前の自然界には存在しなかった放射性物質です。つまり、この種の放射性物質の自然放射線として占める量はゼロです。ところが一旦放出されると危険な状態のまま数百年間自然環境に残留します。

私の懸念事項は以下の通りです。
1. 東京都の一部地域は福島第一原発事故による放射能汚染を受けています。アパート、建物の屋根に生えている苔、通りの土壌から無作為に集めたサンプルを検査したところ、高濃度の放射能が検出されています。調査結果参照のご要望があれば応じます。

2. 従って選手たちは、アルファ線、ベータ線やガンマ線といった放射能を出す放射性ちりを吸い込んで体に取り込んでしまう恐れがあります。汚染された道路上や土中からのガンマ線による（エックス線撮影のような）外部被曝についても同様に考えられます。

3. 東京の市場に並ぶ食品の多くは放射能に汚染されています。政府による奨励策で福島県産の食材が売られているためです。（食品中の放射性物質を味やにおいで感知することは不可能な上、全品検査も実際的ではありません。）

4. 日本の東方沖で獲られた魚の多くは放射能に汚染され、中にはかなり深刻な度合いのものもあります。この問題は現在も続いており、ほぼ三年間毎日、損壊した原子炉からは300～400トンの汚染水が太平洋へと流れ込んでいます。

5. 汚染された食物や飲料を選手たちが摂取した場合、何年か後に癌や白血病を発症する可能性があります。こうした疾患の潜伏期間は、個々の放射性核種や罹患臓器によって異なりますが、五年から八十年です。

6. 日本政府は放射性廃棄物を焼却し、一部の焼却灰を東京湾に廃棄しています。そこはオリンピック選手たちが競技する会場です。

7. もう一つ大きな心配の種は、これから2020年までの間に、福島第一原発から更に放射能汚染物質が放出される可能性です。原発3号機と4号機は地震とその後の爆発で激しく損傷。今後マグニチュード７以上の地震に襲われたら倒壊する危険性は増します。その場合、チェルノブイリの10倍もしくはそれ以上の放射性セシウムが空中に放出される可能性があります。東京は既存の汚染問題に追い打ちをかけられ、選手たちは大きな危険にさらされます。

8. 福島第一原発には、1,000基を超える鋼製タンクが急きょ設置され、数100万ガロンの高濃度放射能汚染水を貯蔵し、更に1日400トンの汚染水が汲み上げられています。未熟な作業員が設置したタンクがある上に、組み立てには、腐食したボルト、ゴム製シーリング材、プラスチックパイプ、粘着テープが使用されています。次に大きな地震が起きたら、多くのタンクは破裂し、大量の高濃度汚染水が東京からわずか北の太平洋に流れ込むことになります。

以上の理由から、私は会長からＩＯＣに対し、生物医学の専門家による独立調査団の編成を促すよう強く要請いたします。即ち原子力産業及び原子力規制・監督機関と金銭やその他の利害関係にないメンバーによって放射能の影響を受けた全地域を調査し、健康被害の広がりや程度を明らかにするのです。そしてこれが日本が意欲を燃やす2020年の東京オリンピック計画の本格化で手遅れとなる前に行われることです。加えて、福島第一原発の原子炉と建屋の予断を許さない現状、地下水問題、汚染水で満杯の膨大な数のタンクについて、調査団が理解し、報告することが必要不可欠です。
敬具

医学博士
王立オーストラレーシア内科医師会会員
ヘレン・カルディコット　
（日本語訳　野村初美）

・・・・・・・・・

村田光平さんのオフィシャルサイト；http://kurionet.web.fc2.com/murata.html
]]> https://ameblo.jp/clapton481/entry-11830675422.html Wed, 23 Apr 2014 01:35:49 +0900