今月19日に投開票される韓国大統領選に向けて、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補と最大野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補らが立候補を届け出た。
無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏の出馬辞退で、事実上の保革一騎打ちとなった大統領選。
最新の調査によると支持率は朴候補が文候補を3.4ポイント上回っているとのことで、文候補は安候補の浮動票を上手くものにできていないとの見方だ。

メディアが取り上げている今回の大統領選の争点は経済と外交。
97年のIMF危機から15年を経て韓国経済は成長の一途を辿ってきたが、その反面とてつもない格差拡大と雇用不安を生みだした。
大学を卒業しても200倍近い競争率を突破しなくては就職できない若者や、早期リストラの憂き目に遭い自殺を選択する中高年は後を絶たない。
「経済民主化」や「福祉国家建設」がキーワードになるのも、この15年間の経済成長の裏側で韓国国民に強いてきた徹底的にリベラルな経済政策に向けて不満が噴出した証左だろう。
今週末に行われた地方都市での選挙演説では両候補とも所得格差の是正や財閥改革などを争点にしていたが、経済政策に関して明確な差異は見当たらなかった。

外交政策に関しては、両陣営とも明確な方向性を示していないが、対朝関係にはセンシティブな印象だ。
両候補とも李明博政権時代に築いてきた緊迫した南北関係をどうにか是正したい意向が強い。
保守系の朴は韓米関係をより一層強化し北朝鮮を牽制する姿勢を見せている一方、改革派の文は南北経済連合を考量しているため対中関係・対米関係のバランスに配慮し北朝鮮に融和的な立場を見せる。

海外メディアではどうしても外交問題が重点的に取り上げられるが、IMF危機から15年経った現在でも大統領選の争点が経済であることには変わりがない。
東京都とほぼ同規模のマーケットしか持たない韓国経済では輸出依存度が高くなるため、グローバル経済で疲弊した大手製造業の立て直しや中小企業の格差是正など早急に解決すべき国内問題は山積みだ。
今後の大統領選の結果次第では、李明博政権の自由主義路線から経済民主化路線の転換により韓国経済がいかにソフトランディングできるかを大きく左右する。
良くも悪くも新政権が国際社会の注視する外交問題にプライオリティを置くのはその後だろう。