しかし、１兆円もの公的資金が「もんじゅ」に投入されたものの、相次ぐトラブルなどから「もんじゅ」が稼動したのはたったの２５０日でした。今後、「もんじゅ」の廃炉には３０年と３７５０億円もの費用がかかると試算されています。

　核燃料を再利用する流れは「核燃料サイクル」と呼びますが、その要である「もんじゅ」の廃炉が決まったことにより、核燃料を無限に再利用するという夢は、はかなくも立ち消えとなりました。ちなみに、原子力政策で日本より先を行くアメリカやドイツは、コストやリスクの面から見合わないとの理由で、端から「核燃料サイクル」には取り組んでおらず、使用済み核燃料を地層に処分することを決めていました（現在のドイツは脱原発路線に舵を切っている）。技術的に日本を上回るアメリカやドイツさえも「核燃料サイクル」には手を出さなかったのです。

　また、「もんじゅ」と並び「核燃料サイクル」の要に位置づけられているのが、青森県六ヶ所村にある「再処理施設」です。この施設には、全国の原発で使用した核燃料（ウラン）を「もんじゅ」で使用する核燃料（プルトニウム）に再処理するという役目が見込まれていました。全国の核のゴミを集積し、リサイクルをしていると言えば聞こえはいいのですが、実際、「再処理施設」が本格的に稼動した実績は１度もなく、稼動時期の引き延ばしを繰り返しているのが実態です。

　このように、「核燃料サイクル」は、少なくとも今の日本の技術では実現できないことが明らかになった訳ですが、現実世界には、行き場を失った核のゴミが取り残されました。原発が「トイレのないマンション」と揶揄されるのはこうした現実があるからです。

　このため、政府は今になって、使用済み核燃料を地層処分する方向へと舵を切り、いわゆる「最終処分場」の候補地の選定を進めているのです。今年７月には、「最終処分場」の建設に適した地域を示した「科学的特性マップ」が公表されました。

　しかし、使用済み核燃料がいかに有害かは今更触れるまでもありませんが、はたしてそんなモノを受け入れる自治体はあるのでしょうか。かつて、高知県東洋町が「最終処分場」の候補地として名乗りを上げたことがありますが、住民の猛反発ですぐに取り下げました。

　実は、同マップには、「再処理施設」がある六ヶ所村も「最終処分場」の適地として含まれています。政府は現在、六ヶ所村に対して「最終処分場」は建設しないと約束していますが、先にも述べたように、六ヶ所村には全国から大量の使用済み核燃料が運び込まれているのです。政府からすれば、そのまま六ヶ所村に「最終処分場」を建設してしまうのが都合が良いのではないだろうか。

　今回、六ヶ所村の住民からこんな話を聞くことができました。

　「今後、『最終処分場』の受け入れを表明する自治体が現れなければ、なし崩し的に六ヶ所村に建設されるのではないかと不安です。六ヶ所村は『再処理施設』の受け入れと引き換えに補助金を受けてきた背景があるので、政府から（建設の）要請があれば、他の自治体のように、きっぱり断れない後ろめたさや、しがらみがあるのです」

　現実的に出してしまった核のゴミは直視しなければならない問題です。どこか、または、誰かが必ず責任を取らなければなりません。そして、今後は、将来世代にツケを回すような政策に対しては、きっぱり「やめよう」と言う勇気を持つことが必要ではないでしょうか。

　１９７０年代終わりころ、ベトナム・ラオス・カンボジアのインドシナ諸国が社会主義体制となったことで迫害を恐れたインドシナ難民がボートピープルとなって漂流し世界的な話題となったが、その際日本は約１１，０００人のインドシナ難民を受け入れた。難民受け入れ数１００人台が常態化している昨今では考えられない数字である。以前の日本にはこれだけ懐の深いところがあったはずなのだが、それがどうして半世紀も経たないうちに変わってしまったのか。日本の社会ではグローバル化が進んでいると言われるが、経済的利益の追求ばかりに走ってヘイトスピーチ問題に代表されるようにグローバルな人権問題では内向き・不寛容になっている感が否めない。本年に入ってから日本政府は３００人のシリア難民受け入れを表明しているが、これはＥＵ諸国と比較すると格段に少ない数字である。これが地理的に離れていることが理由というのであれば、せめて近隣国で難民が発生した場合はインドシナ難民を受け入れた過去を鑑みて、これを受け入れるのが本当の国際貢献なのではないだろうか。

　ひるがえって麻生副総理の発言に戻ると、幸いなことに、まだ難民が押し寄せてくるような朝鮮半島有事は発生していない。発生していないのであれば今からでも回避はできる。一国の有力者であれば、そもそも難民が発生しないよう、圧力だけでなく対話を始めとした様々な外交手段で事態を解決するような発言をするよう心がけていただきたいものである。

「撫順の奇蹟」とは、第二次世界大戦後、シベリアに抑留されていた９６９名の元日本軍兵士が、中国東北部の撫順市にある「撫順戦犯管理所」（遼寧省瀋陽）に収監された際、「一人たりとも死なせない」「一人一人の人格を尊重する」「人間を取り戻す扱いをする」という、大変寛大で人道的な取り扱いがなされ、そのことによって戦犯たちが加害の罪を認め「鬼から人」へ変わっていったことを指します（２０１６年１２月２日付けの記事参照）。

当時の中華人民共和国は、この「撫順戦犯管理所」及び「太原戦犯管理所」（山西省太原）などに、戦場や植民地支配に駆り出された旧日本兵１５２６名（「撫順戦犯管理所」９６９名含む）を収容し、その罪を認めさせ、反省させた上で、殆どの戦犯を釈放し、４５名の戦犯だけが起訴されました。この４５名についても、最長で懲役２０年とされ、しかも刑期の中にはシベリア抑留や戦犯管理所内での拘留期間も含まれ、刑期短縮となり、１９６４年までには全員帰国しました。ほかの戦犯は起訴免除、即時釈放となりました。

昨今、世界中で様々な国際紛争が発生し、憎しみと報復の連鎖が絶えず、数多くの人類が生存を脅かされている中、この「撫順の奇蹟」を含む対日戦犯裁判の関連史料群を「世界記憶遺産」として登録し、世界人類の共通の遺産として、末永く管理・保存することは大変意義のあることだと思います。

現在、「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」では、駐日中国大使館や中国関係団体等に対し、これらユネスコ登録を呼びかけています。特に、本年は、「盧溝橋事件８０周年」、「南京事件８０周年」という日中両国の過去の歴史にとって重要な意味を持つ年になります。その中で、人間の知恵と精神を称え伝えていく「撫順の奇蹟」のユネスコ「世界記憶遺産」の登録の話が推進することは重要なことであると認識しています。「撫順の奇蹟」は人類の輝かしい誇りとも言うべき「正」の教訓であり、正しく後世に継承されるべきなのです。

「撫儒の奇蹟を受け継ぐ会」の今後の活動としては、これまでと変わりありませんが、「撫順の奇蹟」について幅広く広報していくことです。驚くべきことに、中国人の中にも「撫順の奇蹟」を知らない人が沢山います。そこで、日本人のみならず在日中国人などにも「撫順の奇蹟」を啓発し、１人でも多くの人に「撫順の奇蹟」について知ってもらうことが、「撫順の奇蹟」のユネスコ「世界記憶遺産」登録を後押ししていくことに繋がると思っています。

　馬さんは、現在、とある大学で都市計画の研究に携わる傍ら、大学内の中国人留学生学友会会長を務めており、多忙な毎日を送っています。

Q：馬さんは、現在、中国人留学生学友会会長を務めているとのことですが、学友会とはどのような組織ですか。

A：中国人留学生が在籍している大学の中で構成される、中国人留学生による組織です。中国人留学生が少ない大学では、複数の大学をまとめて１つの学友会として構成されることもあります。

Q：現在、学友会では、どのような活動を行っていますか。

A：最近では、年１回開催される学友会の総会に参加してきました。このほか、年間通して沢山の国際交流イベントを開催しています。イベントは、花見や中国料理教室など様々で、数は、他団体と共催するものも併せれば年間２０近くにのぼります。一番大きなイベントは、毎年１月から２月に開催される「春節」という中国の旧正月のお祭りです。今年は、ホテルの大広間を貸し切って行いましたが、中国人も日本人も沢山の方に参加して頂きました。

　これらのイベントでは、日本はもちろん、タイ、ロシア、アメリカ、ベトナムなど沢山の国と交流することを目的としています。

Q：馬さんは、日本に来て２年半とのことですが、日本に来る前と後で、日本に対する印象は変わりましたか。

A：それは、色々な人から聞かれる質問ですね（笑）でも、正直、そんなに変わりありません。日本は、空気が綺麗で、優しい人がとても多いです。

　私は、日本に来る前から中国の大学で日本語を勉強してきました。また、日本への留学が決まる前に、２回石川県と九州地方を旅行しました。このため、あまりギャップを感じることがなかったのかもしれません。

　日本では、１人の民間人として、大学生として、日々勉学に励み生活しています。「日本だから」「中国だから」と感じることは殆どありません。

Q：（大学の）授業の中で、中国の話題が出ることはありますか。

A：時々、中国の話題は出ますので、そういう時には自分が中国人だと認識することはありますが、私の大学では、変な、というか違和感を覚えるような話題はありませんでした。

Q：アルバイトはしていますか。

A：はい。今は、大学内のレストランで働いています。これまでは、中国では飲食店に、日本に来てからは、居酒屋やホテルで働いてきました。

Q：中国と日本の飲食店でアルバイトをしてみて、違いを感じることはありますか。

A：確かに、随分とやり方が違うなと感じることはあります。日本は真面目で、マメな印象です。ですが、日本と中国では、国によってやり方が違うだけで、どちらが良いとか悪いということではないと思います。

Q：言い換えると、日本は「細かい」「神経質」とも言えますね。

A：それは、ケースバイケースです（笑）でも飲食業ですから、私は、細かくて良いんだと思います。

  一通りインタビューを終えると、馬さんは、「これから授業がありますので」と颯爽（さっそう）と大学まで駆けて行きました。インタビューの前には、中国語講座の講師も務めていたとか。文字通り「分刻み」のスケジュールで動いているようです。

　短いインタビューではありましたが、馬さんの真摯（しんし）で誠実な人柄に触れ、非常に好青年であると感じました。日本語に関しても日本人の筆者よりとても上手で、きちんと勉強されているのだなと感服しました。

　いずれは「日本企業で働いてみたい」という馬さんです。今後、間違いなく日中友好の架け橋になる方だと思います。

　今後も、学業に学友会の活動にアルバイトに、頑張ってください！！

　クローバーwebタイムスでは、今後も馬さんを始め、多くの方から日中関係のお話などをインタビューしていきたいと思います。

　最近の国際情勢については、本年１月頃から目まぐるしく展開している。

　アメリカのトランプ大統領は、１月２０日に就任し、「アメリカファースト」（アメリカ第一主義）を宣言した。一方で、中国の習近平国家主席は、１月１７日から２０日まで、スイス東部ダボスで開催された「世界経済フォーラム」（WEF）年次総会において、反グローバリズムに懸念を表し、自由貿易の推進を訴えた。この習近平主席の発言に、欧州連合（EU）を始めとした多くの国が賛意を示した。

　その後、北朝鮮とアメリカを中心に、緊張関係が高まっていった。アメリカは原子力空母２隻を派遣し、日本も合同で軍事演習を行うなど北朝鮮に対する圧力を強めていった。

　北朝鮮は、朝鮮戦争休戦協定の締結以来、アメリカを中心とした諸国から軍事圧力をかけられており、国を挙げて軍事力を強化してきた。前中国大使の丹羽宇一郎氏は、「北朝鮮を追い込み過ぎると窮鼠（きゅうそ）猫を噛む」などと述べているが、仮に北朝鮮が武力攻撃に踏み切った場合、日韓を中心に甚大な被害をもたらすだろう。韓国のソウル市は瞬く間に火の海となるであろうし、アメリカと合同演習を行った日本も当然標的にされる可能性は高い。

　しかし、現在に至っても、懸念していた軍事衝突は発生していない。これは、中国、ロシアの活躍によるものが大きいと見ている。

　４月２８日開催の国連安全保障理事会では、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開催した。この会合において、中国とロシアは、北朝鮮問題に関して、「対話による平和的解決が必要」と主張した。すると、グテーレス国連事務総長は、「当事国は自制すべきである」と、何と議長であるアメリカのティラーソン長官を諌（いさ）めたのである。

中国は、近年、着実に国際政治力を高めており、国際的に強い存在感を示している。

　例えば、昨年（２０１６年）９月４日から５日にかけて開催されたG２０杭州サミットにおいて、習近平国家主席は、名だたる各国閣僚の前で「自由貿易推進」を訴えて喝采を浴びた。一方で日本の安倍晋三首相は、同サミットに当たって中国を念頭に「法の支配」の必要性などを訴えていたが、諸国の受けは悪く、恥をかいてしまったと言えよう。

　安倍首相は、たびたび中国による軍事的脅威を訴えてきたが、総じて空回りしており、このままでは国際社会の中で孤立するのではないかと懸念している。いつの間にか梯子を下ろされてしまい窮地に立たされる可能性もあるだろう。

　日本に求められる役割は、あくまで対話による平和外交である。そして、ただアメリカのトランプ大統領に追従するのではなく、日本が主導して平和外交を呼び掛けて、現在停止中の６カ国協議（北朝鮮の核問題に関して対話による解決を目指すための関係各国の外交当局の局長級の担当者間会議）に関しても再開に持ち込むよう訴えていくことが必要ではないかと思っている。

　日本で暮らす韓国人が新政権に期待していることは何か。

　来日２０年、韓国料理店を経営する韓国人のキンさん（４０歳代、女性）は、在日韓国人のコミュニティである在日大韓民国婦人会の会員であり、文在寅新大統領の誕生について次のように話した。

「文在寅大統領は、故ノムヒョン元大統領の側近であり庶民派ということで若い世代に特に人気だったようです。新政権では若い世代の期待に応えられるように韓国国内の政治や経済、社会の諸問題に取り組んでほしいです。その一方で、選挙活動中から慰安婦問題をめぐる日韓合意について再交渉を主張してきたことについては、今後の日韓関係を考えると不安になります。日本のニュースでもよく目にする、韓国国内での慰安婦像の設置や日韓合意の撤回を主張する国民についてですが、あれはほんの一部の市民団体によるものです。国民全員が騒いでいるわけではなく、日本との関係改善を願っている国民はたくさんいます。私は、日本で慰安婦問題のニュースを見るだけで嫌な気分になりますし、ニュースを見た日本人のお客様から『〇〇の問題についてどう思いますか』などと日韓間の問題について質問されることも嫌です。新政権には、在日韓国人の生活のことも考慮して、日韓関係の構築を進めて欲しいです。それに不可欠なのは、日韓合意の履行だと思います」

　日本で暮らす韓国人は、今回の大統領選挙をどう見ているのか。どういう視点で、何に重点を置いて投票したのか。新政権に期待したいことは何か。

　来日１５年になる韓国人のバンさん（４０歳代、女性）は、在日韓国人のコミュニティである在日大韓民国婦人会の会員であり、今回の選挙について次のように話した。

「母国の大統領を決める選挙なので投票したいという気持ちは強かったのですが、正直言ってどの候補者がいいのか分かりませんでした。とにかく日本との関係を良くしてくれる大統領が誕生してほしいと思い、日本のニュースやインターネットで調べるほか、母国で暮らす母に聞き、最終的に自分に意思で決めました。婦人会の集まりでも会員は皆、私と同様に投票先を決めかねていました。きっと、今回の大統領選挙への関心は低かったのだと思います。前回２０１２年の朴クネさんが当選した大統領選挙は、親日的で有名な朴チョンヒ元大統領の娘である朴クネさんが候補に上がっていたので、関心が高く、朴クネさんの当選を願っていました。しかし、朴クネさんの一連の事件があり、私たち在日は失望したのです」

　さらに、文在寅新政権が誕生したことについて次のように話した。

「文在寅さんが当選したことについて、嬉しいとか残念だという気持ちはなく、今後の取組を見守るしかないと思っています。今後の文在寅政権ですが、在日韓国人にとって日本との関係は言うまでもなく大事なので、対日政策に注目しますが、私個人としては、韓国が抱えている様々な社会問題を解決するための政策にも目を向けています。日本に暮らしていて韓国国内の悪いニュースを目にすると残念な気持ちになると同時に、母国への誇りを持ち続けたいという気持ちがあるからです。文在寅大統領には、国民が誇りをもてるような国を作るために、諸問題に取り組んでほしいです」

　北朝鮮は１４日には中距離弾道ミサイル「火星１２型」を発射し、２１日には中距離弾道ミサイル「北極星２型」、そして本日と、今月に入り約１週間間隔でミサイルを発射し続けています。

　特に本日発射されたミサイルは、菅官房長官の発表によると、新潟県佐渡島から約５００キロ、島根県隠岐諸島から約３００キロの日本海上に落下したと言われています。日本にとっては目と鼻の先にミサイルが落ちた形となり、極めて重大な脅威と言えるでしょう。

　安倍首相は、北朝鮮の今回のミサイル発射を受けて「対話のための対話ではなく圧力をかけることが必要だ。中国の役割も重要になる」と言及しています。今後、北朝鮮情勢を巡っては、米国や中国と連携して、経済制裁強化や外交手段を通じて圧力を強める方向に進んでいくと見られます。

　しかし、この方向性は本当に正しいと言えるのでしょうか。圧力をかけていった先が、米朝戦争になり得る可能性も当然あります。そして、仮に戦争が発生した場合、甚大な被害が予測されるのは、国内に米軍基地を擁する日本と韓国です。また、原子力発電所が攻撃される可能性も否定できません。

　マティス米国防長官は２８日、ＣＢＳテレビのインタビューで、核開発を続ける北朝鮮との軍事衝突が起きれば、「壊滅的な戦争」になると警告しました。北朝鮮の軍事技術は、米国の脅威となり得るレベルにまで向上しているのです。

　何より日本は平和憲法の国であり、憲法９条では国際紛争を解決する手段として、戦争、武力による威嚇又は武力の行使を禁じています。日本に求められる対北政策は、米国追従の圧力外交ではなく、対話を中心とした平和に向けた取り組みではないでしょうか。　

　クローバーＷＥＢタイムスでは２４日、対テロの観点で記事を投稿したところ、本稿では別観点から改正案を見てみたい。

　改正案は対象犯罪を２７７とし、暴力団やテロ組織などを適用対象とした「組織的犯罪集団」の構成員が複数で犯罪を計画、少なくとも１人が現場の下見といった「準備行為」を行った場合、計画に関係した全員が処罰されるというもの。改正案は、これまで３度廃案となってきた共謀罪の趣旨が盛り込まれている。

　改正案において一番の懸念は、権力の乱用により、日本国民の思想・信条に対する取り締まりが行われるのではないか、という点である。この懸念を解消するため、改正案を巡って安倍首相は、「一般人が対象とされることはなく、国民の思想や信条といった内心を取り締まることはない」と再三答弁してきた。

　しかし、かの悪法と名高い治安維持法でさえ、同法が貴族院で審議入りされた際、「抽象的文字を使わず具体の文字を用い、決してあいまいな解釈を許さぬ」、「無辜（むこ）の民にまで及ぼすというごときのないように十分研究考慮する」、「決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない」と答弁されてきた。とは言え、結局のところ、肥大化した権力の元、同法が拡大解釈され、一般市民の思想弾圧に用いられたことは記憶に新しい。

　ある政党関係者は、「当時（戦前）と現代とでは、政治・社会状況が大きく異なっており、（改正案を）『治安維持法』と同一視して論ずるのは誤り」と述べているが、多くの国民が不安を抱いているのも事実である。共同通信が２０、２１日の両日に実施した全国電話世論調査によると、改正案に関し、政府の説明が不十分だとする回答が７７．２％にも達した。

　東京五輪・パラリンピックを控える日本としては、テロ対策が喫緊の課題であることは疑いようもないが、今後、一般市民への内心の自由が侵害されない保障はあるか。肝心の説明責任を担う金田法相は、国会でおぼつかない答弁を繰り返すなど、衆院において十分な審議が行われたとは言いがたい。今日から始まる参院本会議では、論点を十分に出し合い、衆院の議論を踏まえた徹底的な審議が求められる。

　日本では、国会内だけでなく各地で「テロ等準備罪」をめぐった議論が巻き起こっているが、世界を見渡すと、不幸なことに、組織犯罪処罰法改正案の衆院通過前日の２２日、英国マンチェスターで行われた米人気女性歌手アリアナ・グランデのコンサート会場周辺で、幼い子どもを含む多数の市民が死傷する卑劣なテロ事件が発生した。この事件をめぐっては、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出している。

　テロとの戦いは、日本を含む世界各国共通の課題であり、日本政府は、国民の生命を守るために、国内でのテロを防がなければならず、また、テロ組織に資金や物資調達といったテロの準備を整えさせる場として国内を利用させてもならない。幸い、日本国内でテロ攻撃が実行されたことはないが、海外では、既に日本人が「イスラム国」の被害に遭っており、日本がテロの脅威と無縁だとはいえない。まして、日本では、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが控えており、必要なテロ対策を講じることは、開催国として当然の責務ではないだろうか。

　組織犯罪処罰法改正案については、日本維新の会が内容の修正を指摘したように、さらに修正が必要な箇所があるかもしれないし、政府は、引き続き、国民にその趣旨と目的を周知しなければならない。同法案が今国会会期中に成立するかはまだ不透明だが、日本国憲法上保障されている各種人権や権利は、全て生命あってのことである。テロによって国民の生命が危機にさらされる事態だけは、絶対にあってはならない。政府には、国民の生命を守るため、また、国際社会の一員としての責務を果たすため、実効性のあるテロ対策を講じ、「世界一安全な日本」創造戦略の着実な履行に向けた取組を進めてほしい。