はまったままですね。

引き続き米国債および米モーゲージ債を選好するのが短期的に良い
でしょう。

もちろんスペインやポルトガルなどの債券は避けている
べきで。周辺国だけでなく、

中核国でさえも債務は過剰にあります
。債務の限界費用は、

それぞれの国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の
伸びをはるかに上回ってます。

債務コストが低下しない限り、債務
のわなが続くことにななりそうです。

その上で、ユーロ圏がこの先
やっていけるとある程度感じられることが必要ですね。

それは何か
しらの統合ということでしょう。通貨統合だけでなく、将来前向き
な影響をもたらし得る

＜財政の統合＞が絶対条件っではないでしょうか。。。

「老後難民にならないため！今から始める海外資産形成術（初級編）
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セミナー終了後も交流会を企画しております。
７月７日（土曜日）PM２：３０開場です。
詳細お問合せは、直接info@leonidas-fs.com までお気軽に！

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facebookも見てね☆

追加
緩和期待や米景気に対する楽観論が広がれば上値を試す可能性もあ
ります。

個人投資家を中心に個別株物色が強まっていることも、相
場を下支えする可能性があります。

ただし、海外市場の休場で薄商
いが続く可能性があるうえ、急ピッチな上昇を受け戻り売り圧力も

強いかもしれません。

予想レンジは日経平均の８８００円～９２０
０円くらいじゃないでしょうか。

ともあれ、米国の景気動向に左右
されやすい点とユーロ・日本で追加緩和期待が高まれば上方に

降れ
るかもしれません。他方、海外投資家の動きは鈍く、市場エネルギ
ーは引き続き低水準にある点。

２日は特別行政区設立記念日の翌日
で香港市場が、４日は独立記念日で米国市場が休場となり、

東京市
場も引き続き薄商いが続くとも考えられます。まああまり面白くな
い来週になりそうですね・・・政局も不安定ですし・・・・

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clubleonidas の管理人のSugaiです。

このところ、facebookとTwitterにはまっていました。。。。。

経済記事は、facebookの合同会社レオニダス・ファイナンシャル・サービスhttp://www.leonidas-fs.com/

のfacebookページ　で書いています。

私個人の日々の出来事などは、Sugaiのページでぼやいています(￣▽+￣*)

もっと皆さんとつながりたい。。。そんな思いが強くなています。

私を探してみてくださいね。もっと皆さんとつながりたいです。

引き続きこちらにも記事を書きます。

業務内容な、香港サイトをご確認ください。

弊社日本のサイトはhttp://www.leonidas-fs.com/

弊社グループ香港サイトは、http://leonidas-hk.com/　です。

日本においては、サポート業務を行っております。

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７月７日七夕☆　PM２：３０開場、PM３：００開演～PM5:00頃まで。

終了後、交流会も企画しております。

詳細は、下記アドレス

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をご確認いただきますようお願いいたします。

なおダイレクトにお問合せの場合は、info＠leonidas-fs.com までお問合せください。

今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

Zenichi Sugai

だいぶ更新をサボっていましたから、忘れさられてしまったことでしょう。

体調壊したりしたので、離婚したり、引越ししたり、少々難儀した半年余り。

波乱の2012年をスタートして早くも半年。。。

皆さまもどうぞお身体ご自愛ください。

さて、そろそろエンジンかけ直して、また走りださねば。。。と。

しかし、思ったとおり、世界経済も紆余曲折。先進諸国のダメぶりには、終末を感じさせる

ものがありますね。

と愚痴ってもしかたないので、頑張ってまいりましょう。

あらたに、Royal　London360°サポート業務を開始準備中です。

長期国際分散投資をお考えなら、地味ながらもお客様志向のこの会社はお薦め。

と、英訳・和訳に取り組む今日このごろ。

まずは、再開のお知らせと、ぼちぼちスタートしますので、

ご興味あるかたは、引続きどうぞ宜しくお願いを申し上げます。Royal London360°

かける内用で、一時的にマーケットは反応したものの、６日の債券市場で、

欧州の救済基金である欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が発行した債券が約１週間ぶりに下落しているようです。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツとフランスを含めたユーロ圏15カ国の

信用格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことに反応したものですね。

ＥＦＳＦの2016年７月償還債（表面利率2.75％）の価格は0.02下げ101.54、16年12月償還債（同2.75％）

価格は0.06下落の101.07となっている模様です。

Ｓ＆Ｐは５日遅く、ユーロ圏の「システミック・ストレス」がここ数週間で高まったと指摘し、

ドイツやフランスなどの「ＡＡＡ」格付け国を含めた15カ国を格下げする可能性を示唆しました。

最上級格付けを持つドイツやフランスが格下げされれば、ＥＦＳＦ債のＡＡＡ格付けにも影響し、

調達コストが上昇するリスクがあるといえるでしょう。

ＥＦＳＦは今年４回の起債で計160億ユーロ（約１兆6630億円）を調達している模様です。

四回も起債して、調達金額が僅か１兆6630億円を高いと見るか低いと見るか

ひとそれぞれでしょうが、決して両手を上げて喜べる状態ではなさそうです。

ドイツ国債の応札割れは、相当なインパクトを市場に与えたことでしょう。

ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札は、応札額が募集額を35％下回る「札割れ」となったことは

衝撃的と言えるでしょう。

ドイツはギリシャやイタリア、スペインなど南欧諸国が苦しむ中、唯一貿易黒字を叩き出し、

この世の春を謳歌してきたのですが、どうもそうはいかなくなってくる模様ですね。

欧州において、もっとも強い製造業を背景に、貿易黒字を積み上げてきたものの、

言わば、欧州各国の犠牲の元に、成り立っている繁栄が、暗い影を落とします。

欧州の主要国の多くがドイツ製を購入している現実。つまり消費してくれている他の欧州の

国々の散財によって成り立っている構図を抜きには考えられなくなってきているのでしょう。

新聞を読んでいたら、思わず苦笑いしてしまいましたが、高級車ポルシェの最大の輸入国は

ギリシャだそうですから驚きです。

確かに、欧州のタクシーなどは多くがドイツ車だったりしますから、それだけ商品に対する

信頼度が高いという証です。ただそうものんびり構えていられなくなって来たようですね。

そもそもギリシャなどは旧態然とした、社会構造的問題や賄賂や脱税が横行するのが

ごく普通だったりする国。（のように報道されていますが。。。）その国々を

救うのはドイツしかない、というのも皮肉な状況ですね。

ドイツ国民からしたら、感情逆なでする思いなのでしょう。

生真面目気質のドイツ人からしたら、ギリシャなどは、能天気に散財したつけを

なんで自分たちが背負わなければならないのか？と言いたくなるのことでしょう。

ギリシャの中間所得j層でもセカンドハウスを持っているのが普通だったりする国情を

観れば、感情的になってくることでしょう。

それでいて、当のギリシャは、ドイツを敵視する感情が世論にあるのが、これまた不思議な現象です。

かれらの言い分とすると、「自分達がドイツ製品をたくさん買っているから、儲かっている。

何に困ったときに金を貸さないのはどういう了見なんだ」という論法のようです。

強い財政規律を保ちたい、メルケル、ドイツ首相は悩ましいことでしょう。

国内からは、他の欧州諸国救済を批判され、外圧からは、その指導力、決断力を批判され、

踏んだり蹴ったりといったところでしょう。

ドイツからすると、安い労働力を確保できる東欧諸国に資金が流れ、南欧には向いません。

南欧は消費してくれる相手国に過ぎないのです。

とは言うものの、ドイツ無しにはもう立ち行かないユーロ圏に、劇的な変化を求めるのは

時期尚早というものかもしれません。

それでも、背負って行かねば、立ち行かないのでしょう。

東西ドイツを統一し、成長軌道を維持し続けるには、単一通貨ユーロは不可欠だった

背景もあり、ユーロ崩壊は是可否でも食い止めなくてはならないのは明白です。

アメリカからもメルケル首相の反応の遅さを避難する声が上がっていますが、

否が応でも不退転の決意で、これに臨むしか道はないのかもしれません。

先週は、日米欧の株式市場は急伸、米ダウ工業30種平均は週間で、約７％（７８７ドル）高、

上げ幅は、約３年ぶりの大きさとなりましたね。

日米欧の中央銀行のドル資金の供給拡充、中国の預金準備金引下げ、米国の景気指標の

改善といった３要素がプラスに働きました。

中でも11月30日発表のドル資金供給拡充のニュースは、その前日に欧米の大手銀行の

一斉の格下げという不安ニュースが流れた直後だけに、効果は大きかったのでしょう。

ある一定、欧州銀行のドル資金圧縮に歯止めがかかるという期待が市場を包みました。

奮戦するアメリカの景気回復がリスクマネーを呼び込んだ格好となり、

失業率も２日発表の11月雇用統計で、９％台から８．６％に低下し、

ある程度底堅い成長を期待させるものとなっています。

しかし、そのような株式市場のムードとは裏腹に、金融システムリスクは依然として

残ったまま。調達金利は再び上昇の気配をみせています。

日米欧の資金供給は一種の時間稼ぎとも言え、欧州理事会や欧州連合首脳会議の

行方が注目されるところです。

一喜一憂しても仕方がないのですが、欧州の劇的な回復に期待することは甚だ難しく、

辛うじて、持ち直しの兆しを見せてきている、米国の景気動向が、このクリスマス商戦を

迎える中、個人消費も含めてどこまで、長続きするか気がかりなところです。

アメリカも日本も双方とも似たような状態に映るのは気のせいでしょうか。

景気が良い企業とそうでない企業斑尾模様で、格差は広がる一方。

ただし、根本的に大きく違うところは、問題先送りは似たりよったりでも、アメリカにはまだ

ドルをする余裕が残されている点、日本のそれとは大きく異なります。

ちょっと横道にそれましたね。

６日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに値下がりして取引を終えましたね。

終値は前日より１２０円８２銭（１．３９％）安い８５７５円１６銭。東京証券取引所第１部全体の

値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１０．６０ポイント（１．４２％）低い７３８．０１、

出来高は１５億９千万株。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含む

ユーロ圏15カ国の格付けを格下げ方向で見直すと発表したことから、

欧州の債務問題に対する懸念が再び強まったのも背景と考えられますが、

そもそも、格下げは予想の範囲内だったので、多くの市場参加者が、

ここで利益を確定しておこうという動きに一気に傾いたのでしょうね。

そもあらん、欧州問題は、盟主であるドイツとフランスのド動向次第で、揺れ動く様が

今後も展開されることでしょう。じっと我慢の日々はまだまだ続きそうですね。

開かれる可能性があると報じたそうですね。

仏カンヌで４日閉幕したＧ２０首脳会議（サミット）では、直前のギリシャを巡る混乱により、欧州財政・金融危機への協調策が示せなかったことから、再度、会合を持つ可能性があるとしています。

同紙によると、１１月中にフランスで開催する案と、１２月に次期議長国メキシコで開催する案があるとのこと。

仏カンヌでのＧ２０サミットでは当初、緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の拡大を巡り、

各国が資金協力を表明し、危機収束に向けた協調を示すとみられていましたが、サミット直前にギリシャの

パパンドレウ首相が、支援策受け入れの是非を国民投票にかけると表明。支援策が振り出しに戻りかねない

事態になり、Ｇ２０として危機収束に向けた十分な対策を打ち出せなかったですね。

ドタバタした挙句に、IMF支援拒否でデフォルトといった事態は避けられたものの、

早速に、首脳宣言発表後、イタリア国債が売りに売られて、１０年物国債利回りは６．４％に達し、

ユーロ導入後最高水準にまで達し、欧米の株式市場を押し下げてしまいましたね。

イタリア政局も不安定で、ベルルスコーニ首相も連立与党内から退陣圧力を受けていて、

ギリシャと似た構図になっているのが、なんとも痛々しいというか。

イタリア国債が７％を越えれば、歯止めが効かなくなるとの意見もあり、

欧州金融安定基金（EFSF）の国債買入れ期待は否が応での高まるのでしょう。

ですが、今回のG20では、EFSFへの資金拠出を確約する国はなく、

先行きの不透明感が一層高まった格好です。これではもう一回くらい急遽集まって

論議を交わさないと、何も前には進みませんね。

イタリアの財政危機を脱する条件としてECB欧州中央銀行の国債買入れや、IMF国際通貨基金の

関し、構造改革や民営化の進展などが必要ですが、これを乗り切れるか瀬戸際なのでしょう。

日本も似た構図になっていますが、G２０そのものには為替は反応しなかったですね。

タイミングとして10月３１日という、G20直前の介入は一定の効果があったのだと思います。

年末に向けて、ドル調達が増えることから、押し合いが続くのでしょう。

ただ、日米の金利差がどんどん縮小していけば、再び円高に振れてしまう危険性を孕んでいます。

今回の介入で約７兆5,000億円使ったと見られますが、介入枠も残り２０兆円程度の

見られることから、2011年度補正予算で１５兆円積み増しする見通しですが、

今の流れを見ている限り、限界はもう直ぐそこにきている様に思えます。

相場は夜動く、なんとも昼間は閑散とした売り買いで様子見眺め、夜に入って高速売買も

手伝って、小刻みに売り買いを繰り返す市場参加者の目線はどこに向かっているのか、、、、

グローバル化と一口に言っても、わかり辛いですが、以前の様に単一市場の動向にのみ

注視hしていれば良い時代は終わりを告げたことがより鮮明となり、再確認するところです。

これは、国境をまたいだ巨大企業の台頭が、ボーダレス化をより強めているからだと

思われますが、嫌になるほど、株式・為替・債権市場が世界中で連動していることが

明らかな状態ですね。

欧州が発しし続ける、金融システム崩壊の鐘はいつになったら止むのでしょう。。。

円高進行は止まらず、アメリカの追加緩和策期待も手伝って、円高にシフトしています。

円が高いというより、円ドル双方ともヅルヅルと相関しながら下がっている感じがします。

全ての震源地は今や実質上のデフォルト状態にあるギリシャやその周辺国が発する欧州危機。

新興国の景気減速感も加わって、一層不透明感を増している各市場。

日銀の介入観測も今ひとつ効果に疑問を感じるのか、海外ファンド勢が中途半端なドルロングを

形成したためか、ドル下げも限定的となり、円売り介入期待感から、輸出企業はドルを売り遅れ、ユーロ／円のヘッジも遅れているの模様。一層ドル売り遅れが散見される結果となっている模様。

幾分好調さを取り戻しつつある、米国企業業績ので、投機的ドル買いではなく、需要があってこそ

ドル買いを行わなければならいない企業や機関投資家があって、自然反転してもおかしくない状況とは

思うのですが、不発な介入期待が、緩慢化していることから、ポジションを取りにくくなり

結果として、ドル安円高に向かっているのでしょうね。

中途半端にズルズルと円ドルが下がっている状態。そうした閉塞感を打ち破ったのは、

介入期待、介入警戒。ただ実需とは相関がない現在の為替相場の状況に

本来の底打ち自然反転はあるのか判りません。正直なところ。

介入も辞さないとの発言を繰り返すも、世界的景気減速感がある中、協調介入は困難な

状況だと思われます。安住財務相は前月末、２０１１年度第３次補正予算で、為替介入の原資となる

ＦＢの発行限度額を１５兆円引き上げるよう指示したことを明らかにしていますが、

同時に、為替市場動向を監視するため主要金融機関に課している持ち高の報告義務を、

１２月末まで延長する方針も示しています。

ドル買い介入の場合、政府は民間金融機関からドルを買い、その対価として民間金融機関に

円を支払うがその円資金は政府がＦＢを発行して調達する仕組み。

ＦＢの発行残高は、６月末で１１１兆８４９３億円に達しているそうです。

こうした発言を受けて米系ファンド勢が円買いを一気に大きくしてきた今週なのでしょう。

ドル円相場：７５円割れ、株価8500円割れが介入タイミングとも観測気球が上がっていますが、

どこまで介入効果があるのか？といったところでしょう。

とまあ持ちこたえられるのか日本。。。といった感じが否めませんが、

自然反転が急激反転に向かわないよう少々危惧するところです。

円はいいように出汁に使われているに過ぎません。

わずかながらもホッとしているのは米国政府くらいでしょう。

強力な景気浮揚策が見出せない状況では自国通貨安で、国内産業を守りたいでしょうから。

円高を有効活用すべきとの意見もありますが、大手企業くらいでしょう。

大型海外M&Aで海外避難できるのですから、もっけの幸いかもです。

またこれら大手企業に勤める方々位なもので、後は苦しい茨の円高を甘受しなければ

ならず、当然雇用は減少するでしょう。多くの中小製造業が内製化を止め、外注に出しても

まだまだ厳しい状況では、様々な方面で影響が顕在化するのでしょう。

デフレ化における悪い円安に反転する危険性を常に感じる今日この頃です。

焦っていないかよく判りませんが、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加することにしようかな・・・

と行った時点で、国際的にはTPP参加という前提認識となるようです。

実際のところ、途中で辞めたといって離脱する国はほとんど見当たらないようです。

今この時点でTPPに日本が参加することに、なんのメリットがあるのか、あまり鮮明には

響かないのが正直なところです。経団連はTPP参加を促す発言をしているようですが、

その意図も今ひとつ理解できません。

TPPに参加することで様々な障壁が取り去られ、消費者にメリットがあるのであれば

一元的には良しとなるのでしょうが、こと日本の企業にとって良いことかどうか疑問です。

TPP参加国に日本とアメリカの経済規模のシェアを観ると、日本が約２割、アメリカが７割とも

言われています。アメリカの雇用拡大にはつながっても、日本の雇用拡大や経済成長に

寄与押すするようにはあまり思えません。

どうしても譲れない農産物、人間が生きるに必要なもっとも基本的な食の基盤を守ることは

当然のごとく、交渉のテーブルに乗るのでしょう。

しかし、アメリカがターゲットにしているのは、広範囲に及びます。

通信、IT、医療機器、医薬品、法律、政府調達、知的財産権、金融サービス、保険、投資、

自動車、自動車部品と至るところに及びます。

注目すべき点は、アメリカにおける関税は、現在の水準では充分に低い状態で、

これを撤廃したとしても、日本企業が得られるものは僅かばかりということではないでしょうか。

逆に、市場規模が大きいアメリカ企業にとっては、日本の規制緩和と関税撤廃は、

喉から手が出るほどのチャンス到来。

特に、保険分野は恰好のターゲットでしょう。日本の保険市場を大別すれば、共済や協同組合と

少額短期保険会社と、民間の保険会社の３つに大別されます。アメリカは、ここでも共済の

規制の条件基準・監督を民間と同等に扱うように求めています。

共済解体を狙っているとすれば、自ずと市場規模は大きく膨らみます。

協同組合や郵便局もしかりです。迎え撃つ日本の民間保険会社（生損保）がどこまで

これに便乗できいるのか、定かではなく、むしろニッチな市場に強いノウハウを有する

アメリカの保険会社や金融サービス会社にとっては恰好の狩場となることは明らかなような気がします。

しかし、米韓のFTAを（自由貿易協定）の中身をみると、米国の基準に準拠している内容で、

経済権の枠組みの中で、他国の企業や投資家が不利益を被った場合、

その政府を訴えることができるといった内容になっています。

つまり、各国が自国の基準に基づき、物事を決められなくなるという側面を孕んでいるのです。

同様のことが日本にも起こりかねないということを踏まえておく必要があるのでしょう。

なんとなくファジーな日本の有り様の隙を突いてくる内容で、グローバル化の流れには

逆らえないとしても、せいぜい数％のシェアをアメリカで稼げる程度で、それも

ごく限られた産業・企業に限定されるような気がします。

アメリカの雇用回復に繋がり世界経済の安定化に寄与するならと対局に立てば

それも良しとする考え方もできるのでしょう。但し迎え撃つ日本にとっては、

そう甘い汁を据える環境にはならないということも念頭に置いておくべきではないかと考えます。

市場操作で存在感を高めているシステムトレード。メガコンピュターによる、超高速売買です。

一秒間に数十回とも主百回とも言われる、瞬時に市場の動向をコンピュターが予想値をはじき出し、

売り買いを瞬時に入れるのです。おおよそ人間のなせる技を大きく超えた動きです。

システムトレードそのものは以前より存在していましたし、エンロン事件に代表される失敗作も

あったものですが、近年より高速化しているところが、市場に与える影響の大きさを深めて

いるように思えます。必然的に予想値を高速に判断しているとは言え、基本設計は

人間が予想値を入れているのですから、自ずと誤差は生じます。

大手機関投資家が超高速売買を行えば、各社の運用方針の違いが、プログラムに反映して

より違いを鮮明にしているとの指摘も浮上しています。

低迷する近年の株式市場において、利幅を得るには、高速売買に頼ることは致し方ない

状況かもしれません。

しかし、この超高速売買が市場のボラティリテイ－を高めているのではという疑念が浮上し、

ＳＥＣ（アメリカ証券監視委員会）も聞き取り調査に乗り出した模様です。

本来、株式市場は、企業への長期投資により、企業の成長性を促進させる機能と

企業価値の上昇による投資家へのリターンという機能を有しているのですから、

売り買いで利ざやを稼ぐことに傾倒していけば、自ずと変動は大きくなります。

配当を低く設定した日本の企業などにおいては、株式市場の値動きが一層

配当による見返りが期待できない分、大きく影響尾を及ぼすのでしょう。

欧米においてもこうした動きが加速すれば、その影響は、日本やアジアの株式市場に

大きな影響を及ぼします。

国の体力を測る度合いは、資本主義経済においては株式市場。すなわち企業価値の

向上が一つの要因として挙げられます。株式市場の透明性と長期投資が企業価値を高め、

ひいては経済の安定化に寄与すると踏まえれば、過度な高速売買に翻弄されることは

あまり望ましいことではないと懸念するところです。