●インターネット広告代理店のオプトの記事を紹介します。

●オプトは3月から

●ネット広告の効果を

●一元的に測定・分析できるシステムを

●広告主となる企業に提供するそうです。

●詳しく見ていきますと

●今まで

●広告主となる企業は

●バナー広告や検索連動型広告など

●ネット広告の種類に応じて別のソフトを使い

●効果を測定していました。

●そこでオプトは

●バナー広告の効果測定、

●検索連動型広告の効果測定、

●さらに企業サイト内解析までを

●ひとつの管理画面で総合的に分析できるシステムを開発したんです。

●これによって

●パソコン1台1台の

●利用者の広告閲覧から購買に至るまでの行動を

●継続的に追うこともできます。

●今までは

●ひとつの広告を改善して利用頻度を高めたという場合でも

●全体として購買につながるだけの効果が

●上がっていたかははっきりしませんでした。

●例えば

●「バナー広告経由で企業サイトを訪れたが

●いったん離れて

●後に検索連動型広告経由で再び企業サイトへやって来た」

●という場合

●1人の訪問者が2回サイトへ来たのに

●バナーと検索連動型、それぞれ別のソフトで解析していたので

●別の訪問者としてカウントされ

●同一の訪問者として把握できていませんでした。

●このため

●見かけ上は購買に結びつかなかったバナー広告の効果が

●低く見られがちだったようです。

●オプトの新システムによって

●企業は

●購買につながる広告の出し方を工夫し

●サイトの改善策を立てることができます。

●オプトは

●3月3日からソフトを期間貸し出し（ASP）方式で提供します。

●システムの名前は「アドプラン」というそうです。

●料金は基本設定が10万円で

●個別の機能を月額5万円などで追加していきます。

●契約期間は最低3ヶ月です。

●幅広く広告を出す大手企業がメインターゲットで

●向こう1年で300社の獲得を目指すそうです。

●成果報酬型広告のアドウェイズの記事です。

●アドウェイズは2月末から

●ガソリンスタンドなどの小売業者収入を分け合う

●アフィリエイト（成果報酬型）広告を始めます。

●競争激化に苦しむお店が多いのに着目し

●副収入の手段として売り込むそうです。

●まず、

●ガソリンスタンドや携帯電話販売店、飲食店などに

●QRコードを記したチラシやICカード端末を設置します。

●来店客がQRコードを読み取って

●モバイルサイトへ移動し

●商品を買ったり、会員登録をすると

●それらに応じた報酬として広告収入が発生します。

●発生した広告料金のうち

●５～７割をガソリンスタンドなどのお店に分配することになるそうです。

●このとき

●来店客は直接広告主のサイトへ飛ぶのではなく

●アドウェイズが運営するポータルサイトへ行くことになる

●というのがミソ。

●こうすることで

●利用者がどのお店から飛んできたのかがわかるし

●利用者の購買履歴も把握することができます。

●お店側は、お客さんを一度ポータルサイトへ誘導するだけで

●収入を得ることができますし

●アドウェイズにとっても店頭チラシをいじらずに

●ポータルサイト上の広告を差し替えるだけで運営できます。

●当初、５０店でスタートし

●3月待つまでに１００店に広げ

●2008年度中に２０００店を目指します。

●集英社は

●インターネット上に主力の女性誌と連動させた

●消費者参加型のサイトを相次いで開設します。

[ファッション誌「non・no」]===================================

●ノンノは4月にも

●仮想空間サイト「ノンノタウン」をはじめます。

●読者はアバターを作成して

●仮想空間内の街で、衣装やアクセサリなどを

●仮想通貨で購入し着せ替えをします。

●ノンノに掲載されているアパレルメーカーなどが

●出店するようです。

●ターゲットは10～20代ですから

●ゲームや学校案内などイベントも用意するそうです。

[化粧品情報「MAQUIA」]===================================

●マキアは

●美容関連商品の紹介と

●商品についての質問・回答ができるサイトを開設します。

●6月をメドに試験版を立ち上げるようです。

●化粧品のECサイト「マキアブティック」との連動で

●化粧品などの販売につなげます。

[ファッション誌「MORE」]===================================

●働く女性を対象にしたファッション誌モアは

●3月中にも、社会人女性向けのSNS「モアモア・ハッピー部」をはじめます。

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●各サイトともに

●会員を50万人集めることと

●広告収入などで初年度は1億5千万円くらいの売上高を目指しているそうです。

●集英社は2001年から女性誌のホームページを総合した

●情報サイトを運営しています。

●出版事業が頭打ちとなる中で、

●ネットを新たな広告収入源としていく方針のようです。

●6年間という長い戦いがひと段落しました。

●東芝が

●次世代DVD規格のHD-DVDから

●事実上撤退する見通しになりました。

●ソニー陣営の

●ブルーレイとの規格争いで劣勢に立たされたため

●事業を見直す方針になったんです。

●東芝が事実上の敗北に追い込まれたのは

●ハードとソフトの両方で陣営作りに誤算があったからだと

●記事にはあります。

●まずハード面では

●特許戦略に固執しすぎたために

●他の電機メーカーからの賛同が得られませんでした。

●そのため

●HD-DVD陣営では、再生・録画機を開発する大手企業が

●東芝だけなのに対して

●ブルーレイ陣営は

●ソニー、松下だけでなく

●シャープや日立、オランダのフィリップス、パイオニアなど

●幅広い支持を取り付けました。

●東芝は30年ほど前

●ソニーと組んで「ベータ方式」を推進してきましたが

●これが裏目に出て以来、

●ソニーと一線を画してきたという話もあります。

●ソフト面では

●当初、東芝陣営は

●ワーナー・ブラザーズやパラマウントなど

●米国大手の映画会社を仲間に入れ

●ブルーレイとソフトの勢力ではきっこうしていました。

●しかし、

●ブルーレイから「パイレーツ・オブ・カリビアン」など

●ヒット作が販売されるようになり、

●さらには、

●今年1月には

●ワーナーもHD-DVDから離脱し

●ブルーレイ側に付くことになってしまいました。

●これにより

●米国のDVDシェアで７０％を占める米主要映画会社が

●ブルーレイ側に付くことになり

●東芝の孤立化が決定的になったそうです。

●次世代DVDプレーヤーの北米販売シェアも

●ワーナーがHD-DVDを支持していた頃は

●両社のシェアはきっこうしていましたが

●ブルーレイを支持してから

●ブルーレイプレーヤーのシェアが92.5％と

●圧倒されてしまいました。

●東芝は今後

●レコーダーの販売を中止してプレーヤーなどに特化する案や

●日本や米国から撤退して

●欧州市場に専念する案などの検討に入ったそうです。

●完全撤退もありうるかもしれません。

●2月中に決定するようです。

●携帯電話会社から回線を借りて

●多彩なサービスを提供するビジネスが

●本格的に動き出しているようです。

●みなさんは

●「仮想移動体通信事業者（MVNO）」という言葉を

●聞いたことはありますか？

●MVNOとは

●自社では通信回線を持たず、

●既存の携帯事業者から回線を借りて

●音声やデータ通信などのサービスを提供する事業者のことです。

●2月14日

●日本通信とアッカ・ネットワークスが

●ドコモの回線を借りるMVNOとなることで合意しました。

●1月には

●インターネットイニシアティブ（IIJ）が

●ドコモの回線を利用するMVNOとしてサービスを始めています。

●しかし

●日本通信に関しては

●アッカやIIJよりも

●踏み込んだ契約をしたようです。

●業界初の電気通信事業法に基づく「相互接続」方式で

●ドコモは

●未公表だったデータ通信コストを基に設定した接続料金を

●いくつかの条項として公表する義務があるそうです。

●これは従来の「相対契約」よりも

●料金の透明性が高いんだそうです。

●利用料金の決め方も違います。

●従来はどこもが決めた「基本料金」などに

●新規事業者が「サービス料金」などを

●上乗せしてユーザーから徴収していましたが、

●日本通信に関しては

●利用料金全体を自由に決めることができます。

●このように

●接続料金がまとめられ、公表されることには

●とても大きな意味があるんです。

●今までブラックボックスだった通信コストなど

●MVNOに必要な費用が明示されるので

●ベンチャー企業が参入計画を立てやすくなって

●多彩なサービスの登場に期待できるからです。

●一方、ドコモからすると

●インフラからサービスまで一貫して手がける体制が崩れる懸念があります。

●実は両社は

●06年11月から交渉に入っていたのですが

●ドコモは回線開放に消極的でした。

●ただ、

●ドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの

●ほぼ決まったメンバーで独占している市場を

●MVNOで活性化したいという

●総務省の思惑もあり

●最終的にはドコモが日本通信に

●このような形で回線を開放したんだそうです。

●ドコモはに本通信に回線接続に必要な交換機を

●設置することも認めています。

●日本通信の社長が

●「2008年はMVNO元年になる！」と言っていますよ。

●事実、3月からはソフトバンクの回線から

●MVNOとしてウォルト・ディズニーが参入します。

●日本通信は今後

●同様の事業展開を望む他社に対して

●交換機の提供や

●技術コンサルティングも手がけ

●新規参入を支援していくようです。

●すごくいいことだと思います。

●ソフトバンクの孫さんがよく言っていますよ。

●「競争がないところに、発展はない！」

●まったくそのとおりですね。

●どんどん新規参入して市場を活性化できたらいいと思います。

●インターネット広告のサイバー・コミュニケーションズ（CCI）は

●2月下旬に電通などと

●ネット音声番組「ポッドキャスト」に

●広告を自動配信するサービスを始めるようです。

●皆さんは「ポッドキャスト」って知っていますか？

●インターネット上でニュースやドラマなどの番組を

●配信するサービスで

●iPodなどの携帯端末にダウンロードして試聴します。

●僕は最近知って

●フジテレビが配信している番組をよく聞いています。

●話は戻りまして、

●新サービスの名前は

●「PodcastAD（仮）」で、

●CCIのネット広告の自動配信技術を応用して行うそうです。

●ネットラジオ局などが配信する音声番組に

●あらかじめ広告を流す枠を設定して

●ユーザーが番組をダウンロードする際に

●自動で広告を組み込みます。

●その時に、利用者の性別や年齢といった

●属性を確認する手法を開発し、

●効果的な広告を流せるようにするそうです。

●ところが、

●どうしても組み合わせがよくない広告というものが

●出てきてしまいます。

●例えば「自動車」と「お酒」。

●最近では飲酒運転が問題になっていますからね。

●しかし、そこはCCIです！

●このような組み合わせが怒らないような仕組みが

●盛り込まれています。

●配信料金は1ダウンロードにつき

●1円弱程度で

●当初年1億円の売り上げを目指します。

●サービス全体の運営はCCIが担当し

●電通が

●広告主とネットラジオ局への営業を担当します。

●広告配信は音声関連ベンチャーの「オトバンク」の技術を利用するようです。

●昨日、このニュースを聞いてびっくりしました。

●米マイクロソフトが

●米ヤフーに買収を提案したと発表しました。

●買収額は446億ドル。

●日本円で4兆7500億円だそうです。

●両社のネット事業の売り上げを合計すると

●年間94億ドルになり、

●グーグルの売り上げの6割くらいに迫ります。

●今回の経営統合が成立すれば

●IT業界の勢力図が大きく塗り変わる可能性があるんです。

●ヤフー買収は

●マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）が

●ヤフーの取締役に書簡を送り提案したそうです。

●マイクロソフトは

●現金と株式を組み合わせて

●ヤフー株1株を31ドルで取得します。

●これは1月31日のヤフー株の終値を６２％上回る金額だそうです。

●この書簡でバルマー氏は

●「この融合は両社の株主に最大の価値を提案する方策だ。

　　顧客にも、より効率的で競争力のあるサービスを提供できる」

●と買収への合意を強く呼びかけました。

●マイクロソフトはネット関連事業の規模拡大により

●技術開発の効率化などが見込めると見ています。

●さらに、コスト削減などで

●年間10億ドルの合理化効果があると試算しています。

●実は、

●両社は06年から07年にかけて

●複数回にわたって経営統合を含む提携について協議してきましたが

●自主独立路線を求めるヤフーが難色を示して

●いずれも合意には至っていません。

●現在、

●ネット関連市場はグーグルが業界を主導していて

●とくに米ネット検索サービスでは

●グーグルが6割のシェアを握っています。

●ヤフーのシェアは2割強、

●マイクロソフトは1割です。

●この買収で

●グーグルにどれだけ迫れるかが注目ですね。

●博報堂DYメディアパートナーズは

●携帯電話向け動画配信サービスなどを手がけるベンチャー企業の

●SUNと資本・業務提携するそうです。

●SUNに３．１％を出資して

●SUNが持っている動画配信技術をモバイル広告事業に活用するんです。

●博報堂DYグループは

●ネット関連ベンチャーと相次いで提携していて

●広告大手が新興企業の技術を取り込む

●という動きが加速してきているそうです。

●ところで

●SUNといえば先日、

●仮想空間「セカンドライフ」を

●携帯画面で閲覧できるソフトを開発して

●セカンドライフの運営会社の米リンデンラボと提携し

●このソフトを世界販売していくという記事が出ていましたね。

●最近DeNAの記事がよく出てますね。

●今日もDeNAの話です。

●携帯情報サイトのDeNAが

●結婚関連の交流サイトを２月の上旬に立ち上げるようです。

●利用者の投稿による結婚式場の評価を調べたり

●出席した式場への感想を投稿できます。

●このサイトの名前は「みんなのウェディング」。

●パソコンと携帯向けに開始します。

●全国の結婚式場に関する住所や連絡先などの情報はもちろん

●料理や会場の雰囲気などの評価を

●５段階で表示します。

●無料会員登録することで

●式場ごとの費用明細書も閲覧できるようです。

●挙式・披露宴を開いた会員から

●任意で明細書のデータを投稿してもらい

●式場選びに役立ててもらうんだそうです。

●サービスの利用は無料です。

●結婚式などで使う服飾品や宝飾品メーカーからの

●広告を収入源にするからです。

●しかし

●結婚式場からはお金を受け取りません！

●お金をもらってしまうと本音の情報が書けませんからね。

●DeNAはパソコン用のサイトに関しては

●試験的に開始していて

●すでに３千件以上の情報を集めました。

●今夏には１万件以上の投稿を目指しています。

●DeNAといえば

●やはり「モバゲータウン」が有名ですね。

●１０代の若年層にたいへん人気があります。

●しかしこのモバゲータウンへの収益依存が高いために

●異なる年齢層の開拓を始めるために

●「みんなのウェディング」を開設するんですね。

●ターゲットは２０～３０代です。

●ネットオークションサイトの運営大手が

●相次いで外部企業との連携を強化しているようです。

●ネットオークションはどんどん普及してきています。

●今まで普及の妨げになっていた詐欺などの不安材料が

●ある程度解消され、安全面の対策が整ったために

●利用が拡大しているんだそうです。

●最大手のヤフーは

●昨年末に米イーベイとの提携に続き

●アジアの企業と提携していきます。

●日本の商品はアジアでは人気が高いので

●アジアの消費者を取り込むため

●今春から順次

●中国や台湾、香港にある現地のヤフーや

●イーベイが買収した韓国のオークション社などと提携します。

●当面は

●日本の消費者が出品した商品を

●アジアの提携サイトを経由して現地の人が落札できるようにして

●アジアから日本への出品はしないようです。

●商品説明文の翻訳や決済、配送は

●代行業者らに委託します。

●配送手数料や送料なども

●現在より安くして

●利用者の負担を軽減します。

●楽天は

●電子マネー決済など

●携帯電話向けのサービスを拡充します。

●年内をメドに、

●「楽天オークション」に携帯電話から参加する場合、

●ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」で

●決済できるようにします。

●今まではクレジットカードか銀行振り込みに限られていました。

●今月上旬にはソフトバンク、

●３月にはKDDI（au）の公式サイトとなって

●NTTドコモを含む携帯主要３キャリアすべてに対応します。

●これらの携帯各社に料金回収を代行してもらう仕組みも

●順次取り入れていくようです。

●楽天では

●携帯向けオークションサイトからの取引額は

●前年比で６０％増で

●パソコンの伸び（４０％増）を上回ったんです。

●携帯経由の新規会員数も

●オークション利用者全体の２０％に達していて

●携帯利用の利便性を高めることが

●利用者数拡大につながると判断したんです。