東京電力は５日、福島第１原発事故後の社内テレビ会議の映像のうち、８～９月に報道機関に限定して閲覧を許可した約１５０時間分の中から、新たに計約５時間５０分の映像をホームページで一般公開した。３号機の水素爆発直前の緊迫したやり取りや、本店からの指示に吉田昌郎所長（当時）が「ディスターブ（邪魔）しないでください」といら立つ場面などが含まれている。(毎日新聞)
[記事全文]

・ [映像]3号機爆発…その時内部は　テレビ会議新映像公開 - テレビ朝日系（ANN）(10月5日)
・ 東電、事故当初の映像追加公開　緊迫克明に「どの道、吹っ飛ぶ」 - 本店幹部が「自衛隊に火器で（建屋の）パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。47NEWS(10月5日)

・ 新公開の映像は何を伝えるか - 主な映像と解説。NHK(10月5日)
・ テレビ会議録画映像 - 東京電力「写真・動画集」(10月5日)

◇8月には150時間分の映像を報道陣に公開
・ 「本店、本店、爆発が…」東電、会議映像初公開 - 読売新聞(8月6日)
・ 「賭けだな」「おい吉田、ベントすぐやれ」 - 読売新聞(8月7日)
・ 【震災１年半　東電テレビ会議記録詳報】（１）海水注入「材料腐ってもったいない」 ｜(2) ｜(3)｜(4)｜(5) - 産経新聞(9月10日)

・ テレビ会議録画映像 - 東電が映像・音声を修整した要約版。東京電力「写真・動画集」(8月6日)

◇事故後１か月間の映像を公開予定
・ テレビ会議映像の公開、１か月間に拡大へ…東電 - 読売新聞(9月6日)
・ 平成23年３月16日以降のテレビ会議録画映像の公開方針について - 報道関係者向けのお知らせ。ページ下部に公開に関するQ＆Aも。東京電力(9月6日)

・ 東日本大震災・発生6カ月ドキュメント - nippon.com

福島第1原発事故

公開映像は、東電のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｈｏｔｏ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｄａｔｅ／２０１２／２０１２１０－ｊ／１２１００５－０１ｊ．ｈｔｍｌ）で視聴できる。【西川拓】

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福島県「県民健康管理調査」検討委員会委員名簿

平成24年9月11日

○ 委 員 （五十音順、敬称略）

氏 名 現 職

明 石 真 言 独立行政法人放射線医学総合研究所理事

阿 部 正 文 公立大学法人福島県立医科大学理事兼副学長
（医学部病理病態診断学講座主任（教授））

春 日 文 子 日本学術会議副会長
（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長）

神 谷 研 二 国立大学法人広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授
（公立大学法人福島県立医科大学副学長）
（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）

菅 野 裕 之 福島県保健福祉部長

児 玉 和 紀 公益財団法人放射線影響研究所主席研究員

佐 藤 敏 信 環境省環境保健部長

星 北 斗 社団法人福島県医師会常任理事 ．

安 村 誠 司 公立大学法人福島県立医科大学医学部
公衆衛生学講座主任（教授）

山 下 俊 一 公立大学法人福島県立医科大学副学長
（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）

○ オブザーバー （敬称略）

氏 名 現 職

渕 上 善 弘 内閣府原子力災害対策本部
原子力被災者生活支援チーム医療班参事官

伊 藤 宗太郎 文部科学省科学技術政策研究所総務研究官

小 澤 時 男 厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理官

細 矢 光 亮 公立大学法人福島県立医科大学医学部
小児科学講座主任（教授）

藤 森 敬 也 公立大学法人福島県立医科大学医学部
産科婦人科学講座主任（教授）

鈴 木 眞 一 公立大学法人福島県立医科大学医学部
器官制御外科学講座教授

大津留 晶 公立大学法人福島県立医科大学医学部
放射線健康管理学講座教授

坂 井 晃 公立大学法人福島県立医科大学医学部
放射線生命科学講座教授

矢 部 博 興 公立大学法人福島県立医科大学医学部
神経精神医学講座准教授

召集掛かれば行かなきゃしょうがない・・・・

胸張って行けないよね・・・・・・・

公立系はつらいよ・・・・・・・・・・

でも、安定しているからね・・・・・・・・・・・

微妙だ・・・・定年までもう少し・・・・・・・・・

頑張ろう・・・・・・・・・・

公立から足抜けする度胸はなかった・・・・・・

う~~ん・子供は私学で????????????

＜福島健康調査＞「秘密会」で見解すり合わせ

毎日新聞 10月3日(水)2時31分配信

証券会社・投資家・の平等化・・・・・・・・・・・

ミリ秒の戦い…東証に勝算はあるのか　ライバルは速さ１０倍

SankeiBiz 8月6日(月)8時15分配信

　東京証券取引所が７月から株式売買システム「アローヘッド」の処理能力を従来の２倍に引き上げ、注文を受けてから売買が成立するまでの時間を１０００分の１秒以下に高速化した。巨額の資金を運用する機関投資家を中心に、国内外でコンピューターによる自動発注の利用が増え、相場の値動きに合わせて資金を瞬時に決済したいというニーズが高まっているためだ。ただ、世界の主要取引所では東証を上回る超高速システムの稼働が相次いでおり、アローヘッドは見劣りしつつある。来年１月の大阪証券取引所との経営統合後の取引システム戦略が注目される中、東証に巻き返しの勝算はあるのか。

　「アローヘッドがあるから世界的なヘッジファンドが取引に参加してくれている。（システムが）昔のままだったら今回の業績は報告できなかった」

　東証の斉藤惇社長は７月２７日の２０１３年４～６月期決算発表で、欧州債務危機の逆風にもかかわらず最終利益を前年同期比４６％増と伸ばせたことを引き合いに、アローヘッドの“貢献”をこう強調した。取引所は取引量に応じた手数料が収入源のため、いかに多くの注文を獲得できるか、特に総運用資産が約２兆ドル（約１５６兆円）に上るといわれる世界のヘッジファンドを呼び込めるかが業績を大きく左右する。

　そのヘッジファンドなどで主流となっているのが、相場の値動きを解析し、ミリ秒（１０００分の１秒）単位以下の高速の自動発注による頻繁な売買で利ざやを積み上げる「ハイ・フリークエンシー・トレーディング（ＨＦＴ）」と呼ばれる取引手法だ。ＨＦＴは今や欧米の主要取引所では約６割、東証でも約４割を占めるなど、市場での存在感が高まる一方で、これが世界の証券取引システムに「ミリ秒の高速化競争」を迫っている。

　東証が１０年に導入したアローヘッドは、売買が成立するまで約３秒かかっていた従来システムに対し、１０００分の５秒（５ミリ秒）と約６００倍の高速取引を実現。当時は世界のミリ秒競争をリードし、東京株式市場に投資マネーを呼び込む起爆剤と期待された。だが、開発費約１２０億円に５年間の運用費用最大１２０億円という多大な費用をかけたアローヘッドの導入効果は限定的だ。斉藤社長の言葉通り、確かにヘッジファンドの取引獲得には一定の成果を上げているが、東証１部の１日平均の売買代金は１兆円割れで低迷し、減少傾向に歯止めがかかっていない。

　１日当たりの注文件数も１０００万超と処理能力の５分の１以下。アローヘッド稼働後も東証の売買代金はニューヨーク証券取引所の４分の１程度にとどまったままだ。しかも、東証とアジアのハブ（中核）取引所の座を競うシンガポール証券取引所は０．０７４ミリ秒、ロンドン証券取引所は０．１２５ミリ秒など、世界では処理能力を増強したばかりのアローヘッドより、さらに１０倍も速いシステムがすでに稼働している。十分に取引量を増やせないうちに東証のシステム優位性は色あせつつあるのが現実だ。

　国内でも証券取引所を経由せず株の売買ができる私設取引システム（ＰＴＳ）が、９月からアローヘッドを上回る０．５ミリ秒以下の高速取引に対応する予定で、東証を取り巻く競争環境は厳しさを増している。ただ、市場には取引の高速化競争の行き過ぎに懸念も出ている。例えば、ＨＦＴはいったん出した注文を取り消す比率が高いといわれる。大量の買い注文を出し、株価が値上がりしたところで注文が確定する前に取り消す「見せ玉」は違法な株価操作だが、取引の超高速化で「見せ玉かどうか確定できない」（東証）として、事実上の“野放し”状態だ。

　また、国内の証券会社からは高速取引の導入は「東証から退場を迫られたも同然だった」（老舗証券）との声も聞かれる。売買システムの高速化は、取引参加者の証券会社にもシステム高度化の投資を迫るため、投資余力のない中小業者の中には、高速化競争に対応できず廃業した会社もあるためだ。

　金融システムのソフトを手がけ、取引所の事情にも詳しい米サンガード社のマイケル・ロス市場システム営業部長は「高速化でＨＦＴ以外の投資家のメリットは薄れ、市場離れの一因となっている。東証は高速化の恩恵を受けにくい投資家に配慮した施策を打ち出すべきだ」と分析。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員も「東証はシステムが世界標準に追いついた今、高速化にこだわるだけでなく、投資マネーを呼び込む独自の仕掛けが不可欠」と指摘する。東証は１４年度中にも次期アローヘッドを導入する予定だが、システムの高性能化で投資負担も増す中、競合の動向もにらみ、どこまで高速化を追求するのか難しい判断を迫られる。（小川真由美）

守られているドゼウ様は、・・・・・・・・・・・

大海の声を聞きとることはできない・・・・・・・・

この、泥川でしか生きられない・・・・・・・・・・・・・・

生きる為の知恵なのか・・・・・・・・・

程々にしてもらいたいものだなあ・・・・・・・・

「どぜうは、どぜう・・・」とは、このことか・・・・・・・

ドゼウ様のご家族様は？？？？？？？？

大泉様・大沢様らは御一人様・・・・・・・・・

野田首相、消費増税の採決前倒し示唆＝自民、7日にも不信任・問責

時事通信 8月5日(日)17時22分配信

無気力試合・・・・・・・・・

判定受けているではないか・・・・・・・

それなりの、抗議ではないのか・・・・・・・・・・

何故事態が起こったか・・・・・・・・・・・

ＢＷＦがゼッタイではない・・・・・・・・・・

組み合わせは誰が決める・・・・・・・・

トーナメント制から何故かえた・・・・・・・・・・・

なら、アンバの形状・マットの構造・鉄棒の構造等は自由か・・・・・・・・・・・・・

ＩＯＣだって、スポーツ使って利権で動いているんだぜ～～～～～

ワイルドだぜ・・・・・・・・

（強くて勝ったのは）故意勝ち・・・・・・・・・・・

（楽勝は）無気力勝ち・・・・・・・・・・

それなら、佐々木監督の試合直後の公言は如何なものか・・・・・・・・・・

上り詰めると枝はポキッと折れる゛でェ～・・・・・・・・・・

サッカー審判の実態は・・・・・・・

百人が百人同じ正しさでない・・・・・・・・・・・・・

柔道の審判制は理想では・・・・・・・・・・・・

参加することに意義がある・・・・・・・・・・・

これは、無気力？？？？？？？

組み合わせは抽選か・・・・・・・・・・・

内村 難度を落としても金

どちらも正しい

＜五輪バドミントン＞リーグ制の副作用　故意敗戦見解分かれ

（毎日新聞）2012/8/1 23:54

ロンドン五輪のバドミントン女子ダブルスで決勝トーナメントに進出した中国、韓国、インドネシアの４ペアが１日、「無気力試合を行った」として世界バドミントン連盟（ＢＷＦ）から失格処分を受けた。五輪史上、異例の事態はなぜ起きたのか。

　スポーツ評論家の玉木正之さんは「今回の五輪で予選リーグ制度を導入した時点で、このような事態が起きることは分かっていた」と話す。

　五輪バドミントン競技は、０８年北京大会までは、すべてトーナメントで行われていた。だが今大会から出場チームを４ペアずつ４組に分けて１次リーグを実施し、上位２ペアが決勝トーナメントに進む方式に変わった。失格になった４ペアは、すでに１次リーグ突破が決まっており、決勝トーナメントでの組み合わせが有利になるよう、あえて負けようとしたと見られる。

　玉木さんは「バドミントンは右利きか左利きかなど、相手の特徴で得手不得手が大きく分かれる。決勝トーナメントの相手を『選ぶ』のは当然」と“無気力試合”は制度が生んだゆがみと指摘。さらに「『わざと負けた』など本当に判定できるのか」との疑問も呈した。

　一般スポーツファンの意見も分かれる。元プロ野球ヤクルト捕手の古田敦也さんの代理人を務めた辻口信良弁護士は「全力を出し切って死力を尽くせば、勝っても負けても本人や見ている人に感動がある。こうした行為は許されるべきではないし、ペナルティーがあるのは当然」と厳しい見方。一方、相撲好きで知られるタレントの河内家菊水丸さんは「事前に対戦相手と示し合わせてわざと負けたなら八百長だが、次の試合のために力を温存したり、組み合わせを有利にするためあえて負けたりするのは戦いのうちでは」と理解を示す。

　一方、３１日にはサッカー女子で、日本代表の佐々木則夫監督が１次リーグ最終戦の南アフリカ戦で「引き分け狙い」だったことを、試合後の記者会見で明言した。決勝トーナメント初戦での長距離移動を避けることが目的だったとされるが、こちらが問題となる心配はないのか。

　サッカー男子元日本代表の柱谷幸一さん（元Ｊ１浦和ゼネラルマネジャー）は、「トーナメントを優位に戦うための戦略としては、サッカーではよくあること」と語る。例えば、６８年メキシコ五輪で銅メダルに輝いたサッカー男子の日本代表は、準々決勝で地元メキシコとの対戦を避けるため、１次リーグ最終戦では引き分けを狙い、実際に引き分けたことを、後に当時の監督が明らかにしている。

　ただし、佐々木監督が、試合直後に公言したことには疑問の声もある。柱谷さんは、対戦相手の南アフリカの感情をおもんぱかり、「相手のあることだから難しい」と話し、玉木さんは「言わなくても良いのに（佐々木監督は）変に真面目な人だな、と思った」と語った。

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最終更新：8月2日 1時13分

高く買えば、ソーラー事業は沸く・・・・・・・・・

高く買っても総括原価方式なので・・・・・・・・・・・・・・

電気代を上げるにはウッテツケダ・・・・・

値上げの好材料だ・・・・・・・・・・・・

送電分離をやらない限り・・・・・・・・・・・

ソーラーが行き渡ったところで・・・・・・・・

ＦＩＴ廃止・・・・・・

自由競争になる・・・・・・・・・・

どちらに、転ぶか・・・・・・・・

クルマのハシブリッド補助金・といいながらも・・・・・・・・・・

同様民間事業に絡んでくる・・・・・・・・・・

結局、、、促進付加金サーチャージとよくできたものだ・・・・・・・・・・

受光設備等はメーカーの自由価格にすれば補助金などいらない・・・・・・

価格は、より下がるだろう・・・・・・・・・・

闇カルテルなどなければいいが・・・・・・・・・・・

価格規制・指示などなければいいが・・・・・・・

政・官の下りが大手企業にはおるのではなかろうか・・・・・・・・・・

それよりも、個々に発電及び充電量で・・・・・・・・・

各戸別に直流電機のまま使用できる家電を・・・・・・・・

サムスンあたりが開発して安価に提供・・・・・・・・・

送電分離も必要なくなる・・・・・・・・・

それと、ソーラーの受光部分は・・・・・・・・・・

用途に応じて瓦型・スレート型・外壁面（パーツごとにカセット型を採用）などを開発するべきだ・・・・・・・・・・・

新築にはコストダ゜ウンが可能だろう・・・・・・・・・・・

官・政癒着はいずれ崩壊する・・・・・・・

結局、イタリアと同じ四人に一人公務員・・・・・・・

日本だって天下り絡みだと同じくらいになるのでは・・・・・・・・・・・

外郭企業・財団・社団・●●機構・等・・・・・・・・・・・

太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態

　空き地が一転、金脈に──。7月1日に始まった太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）によって、これまで見向きもされなかった地方の土地の争奪戦が過熱している。(東洋経済オンライン)
[記事全文] 

◇固定価格買取制度をどうみる
・ 日本版ＦＩＴの賞味期限は3年異業種入り乱れて狙う“上澄み” - ダイヤモンド・オンライン(6月19日)
・ 高すぎる自然エネルギー買取価格は業界を歪ませる - WEDGE(5月11日)
・ ＦＩＴで再生可能エネルギーは拡大するか - 識者の見方など。WEBRONZA(6月30日)

・ [用語]固定価格買い取り制度 - kotobank
・ 平成24年7月1日スタート！再生可能エネルギーの固定価格買取制度 - 政府広報オンライン(2011年10月)

◇関連トピックス
・ 代替エネルギー - Yahoo!トピックス

太陽光発電(ソーラー発電)の仕組み、特徴

東電は素晴らしい企業・・・・・・・・・・・・・・

関係者の家族は一般人だ・・・・・・・・・

良き理解者・・・・・・・・・・

不協和音等でない・・・・・・・・・・・・

録画・録音禁止が条件＝事故後のテレビ会議映像公開―東電

時事通信 7月31日(火)23時7分配信
　東京電力は31日の定例記者会見で、福島第1原発事故後に東電本社などで対応に当たった幹部らを映したテレビ会議映像について、報道関係者向けに公開する際には、録画・録音は禁止するなどとした条件を提示した。同意しない場合は、公開しないとしている。
　東電は会見で、映像の録画・録音、撮影などの禁止のほか、役員らを除き、社員の個人名なども報道しないよう要求した。
　一方、枝野幸男経済産業相の指示を受け、これまで5日間としてきた公開期間は8月6日から9月7日までの約1カ月間に延長。報道関係者の望む映像があれば、社員の顔にぼかしなどを入れた上、後日提供するとした。
　報道規制に当たるとして、批判の声が上がったが、東電は会見を打ち切った。

電話すると・・・・・・・・

よく会期中って会社がよくありますが・・・・・・・・

朝礼暮改・・・・・・・・

話題の、、、、伝力各社のように、隠蔽・虚偽・偽証のアラカルト・・・・・・・

議事録は都合が悪い・・・・・・・・・・

真面目な、会社には・・・・・・・・・・・

議事録は、過去のもの・・・・・・

社長の年収は少々高目？？？？？？？

採用した発案者にホイト制（報奨金制）にすべき・・・・・・・・・・・

なぜ日産は会議の議事録をつくらないのか

会議の効果は年間300億円以上！

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■ゴーンが命令した会議方法の開発

「会議」は、退屈で非生産的。たいていはそうでしょう。長々と時間をかけたわりに、上層部の意向に沿った予定調和的な結論になったりするのは当たり前。その後に議事録が回覧されると、各部署から修正の指示が噴出して、「会議での決定事項」と「議事録」という2つの別の結論ができあがり、その後の実行力が弱くなることまであります。
　かつて官僚体質と批判され業績不振だった頃の日産もそうだったかもしれません。
　同社の体質はカルロス・ゴーン氏が社長に就任したのを契機に、変貌を遂げます。ゴーン氏がリストラや合理化など大胆な改革をしたことは有名ですが、「会議の方法」の開発を指示していたことまではあまり知られていません。
　現在ではすっかり社内に浸透した「V-up 」と呼ばれる日産式の会議には、独自の方法があります。そのひとつが「議事録をつくらない」です。

　では、会議をどう進めるのか。まず、模造紙数枚と大量の付箋紙を用意します。事前に会議のテーマや目的を聞いていた参加者は、自分のアイデアを付箋紙に簡潔に書き、模造紙にペタペタ貼っていく。最後に模造紙をデジカメで記録します。数十枚の直筆の意見をまとめて撮影した写真データは会議終了後にすぐさま関係者に配信されます。それが議事録の代わりになるのです。
　写真を眺めれば、会議に参加していなくても、会議のプロセスやどんな意見のぶつかり合いがあったかの要旨をつかめます。後で修正をしようにも難しく、結論が複数ということにはなりません。

　この会議の最大のメリットは、参加者が「視覚」を強く意識することにあります。普通の会議で意見を述べるとき、その内容はとかく冗長になりがちです。議事録をとる決まりがある場合、この無駄な部分も文字化されます。皮肉なことに、それを読んでも真意を測りかねることもしばしば起こる。これでは時間と労力のロスです。
　それに対し、日産式は付箋紙に収まるようシンプルに書かねばならないので、参加者は考えをあらかじめ煮詰めておく習慣が身についています。結果的に余計な話やテーマからずれた意見も出ない。議論をとことん深められて「その日に始め、その日中に結論を出す」ことが可能なのです。

「付箋紙に名前を書かない」ことも「議論深化」の要因でしょう。これは、部署・肩書に関係なく、参加者が自由に発言・提案できるようにするための方策。せっかく素晴らしい案を思いついたのに、会議の場で話すとなると緊張して声が小さくなり、言いたいことが言えない人もいる。でも、書くことならできる。議論の方向性が「声の大小」に左右されず、模造紙の中で純粋にアイデア勝負ができる。それが日産式なのです。
　実は「意思決定者は会議に参加しない」こともルールのひとつですが、これも誰か（経営幹部など）に影響されず、積極的かつ建設的に意見交換する雰囲気をつくるためです。意思決定者は会議の最後に顔を出し、参加者が導き出した結論に対してGOかNO GOかを判断するだけ。

　日本の会議における慣習や常識から考えると、日産式の作法はどれも驚くべきものばかりですが、それらが近年の日産の好業績を支えていることは確かです。
「V-up 」がスタートして約10年。その間に会議で解決され、実行に移された案件は3万件以上。同社の試算によれば、実行したことによる効果は金額に換算できるものだけで約3000億円。金額換算しにくいものも合わせると倍にもなりうるとのことです。
　震災後の対応や立ち直りが他の自動車メーカーに比べ突出して早かったのも、この議事録なしの「V-up 」で「基礎体力」を養成してきたからなのです。

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仕事の足を引っ張る会議、業績が上がる会議