知らないとヤバイ【法律問題】

【未払い残業代問題①】労働基準法違反で社長逮捕！？

Mon, 20 Aug 2012 22:31:03 +0900

そもそも、「残業」とは、何でしょうか？
このことを正しく理解しなければ、何が未払いなのかわかりませんよね。

ここで、我々が一般的に「残業」とか「時間外労働」と呼んでいるものは、労働基準法に規定されている法定労働時間を超える労働を意味します。

なお、労働基準法とは、我が国における勤労条件等に関する規定をまとめた法律であって、従業者の労働条件の最低基準を定めるものです。具体的に同法では、原則として、1日8時間、週40時間を法定労働時間とし、それを超えて労働者を働かせてはいけませんよ、と定めています。

よく世間では、正社員の仕事を「9時5時の仕事」って言ったりしますが、これって法律上定められた8時間労働のことを意味してるんですね。（実際にはお昼休みの1時間が労働時間から除外されますから、「9時（カラ）6時（マデ）」の職場ってのが多いですね。）

でも、残念ながら日々の仕事がきっちり8時間で終わることなんてありえません。仕事が出来る出来ないにかかわらず、定時を過ぎて働く場面がありますよね。

これこそがいわゆる「残業」であり、労働基準法上では、企業側から見て労働者に残業をさせる行為自体が、法律の規定に違反してるのです！

法律に違反するとどうなるでしょう？例えば人を騙してお金を騙しとったら、詐欺罪が成立して、逮捕され、場合によっては刑事罰に問われることになるでしょう。
こうなると、残業に関しては日本中至る所で重大な法律違反が横行していることになっちゃいますねー。皆さんの会社の社長も、逮捕！？

【未払い残業代問題②】会社にサービスし過ぎてませんか？

Mon, 20 Aug 2012 22:30:52 +0900

法律違反・・・。たかが残業くらいで何を大げさな！って思ってる人もいるかもですね。でも、これは企業にとって、ものすごく大切なことなのです。

近年、あらゆる企業は、コンプライアンス（法令遵守）の精神を持つことを要求されています。これを守らないで、第三者に訴えられでもしたら、それはもう大変。

上場企業であれば、そのような訴訟を抱えることで市場の信頼を失い、株価下落に繋がるかもしれません。正直、会社側もビビってるんですよ。まともな会社ならですけど。

だから、ちゃんとした企業はみなさんに残業代を払うことに対して、みなさんが思っている以上にシビアな気持で望んでいます。

具体的には、先にお話した法定労働時間を超えるような勤務を労働者に強いる必要が有る場合、法令遵守の精神にのっとり、会社はみなさんに対して時間外労働に相当する割増賃金すなわち「残業代」を支払わなければならない、のです！

労働基準法には、残業代として、法定時間内賃金よりも割増した賃金を支払いなさい！と定められてます。例えば、一日8時間の法定労働時間を超える時間外労働の場合25％の割増、夜22時を超えると更に25％の割増、休日出勤に対しては35％の割増、等々。

労働者は、法定時間を超えてまで会社のために働いてんだから、それ位多めにもらって当然だ、と法律が決めてくれてるんです！だから、残業代は、会社のためになんて思ってサービスする必要はないのです。

もっとも、ちゃんとした企業ならちゃんと払ってくれるのが残業代ですが、世の中には「ちゃんとしてない」企業が存在します。

【未払い残業代問題③】あなたの会社は大丈夫？？労働規定のグレーゾーン

Mon, 20 Aug 2012 22:30:39 +0900

「ブラック企業」って言葉、聞いたことありませんか？先日お話したちゃんとした企業の対局にある「ちゃんとしてない」企業、それがブラック企業です。

近年、インターネット自体がメディア化していますから、「あの会社ってブラックなの！？」という類の情報は簡単に探し出すことが出来ると思います。ブラック企業とは何かを一言で定義することは難しいですが、多くのブラックと呼ばれる企業は、労働基準法に抵触して、従業員に対して過度なサービス残業を強いる事が多いです。

そこには、従業員に対する健康面への配慮の欠片も有りません。そしてこのような企業姿勢は、「君が仕事嫌ならやめて結構君の代わりならいくらでもいるから」という、パワハラへと連鎖していきます。まさに負のスパイラルですね・・・。

このようなケースにおける彼らの言い分は、大抵の場合、「残業代は出ない旨を入社時に説明した」とか、「年俸制なので残業という概念が存在しない」とか、「歩合制の営業職や管理職手当を受け取っている管理職には残業代を支払う必要はない」とか、そういうものです。

基本給が安いんだけど、残業代である程度もらえるから！と思って就職したら、「名ばかり管理職」に昇進させられて残業代が全くもらえなくなったというケースも最近、話題になりましたよね。

他に、さらに真っ黒な企業になると、残業の証拠自体を隠蔽するためにタイムカード等の勤怠管理ツールを導入しない、ってケースも有るんです。

このようなケースは全て、白でも黒でもないグレーゾーンに存在していると言えます。そして彼らはこれは白だと言います。みなさんは、どう思われますか？白黒つけたいと思われませんか？

【未払い残業代問題④】労働時間と残業代。まずは給料明細を確認しよう！

Mon, 20 Aug 2012 22:30:26 +0900

ご自身の給料明細をご覧になって下さい。基本給、残業代、各種手当の合計額から、税金や保険、年金等が引かれた手取りがみなさんの毎月の生活費ですよね。

一生懸命働いた翌月には、いつもより多めに支払われた残業代で自分へのご褒美を買う！とか、残業することで迷惑をかけた家族の為にプレゼントを買う！とか。残業代って、そういうお金でもあるのです。

だから、かなり残業しているにもかかわらずこの項目が「0円」であるとか、そもそもこの項目自体が無いって場合、それが当然だと思わずに、大いに疑問を持つべきです。

とにかく、まずはご自身の勤務状況把握から始めましょう。一般的に、きちんとしたサービス残業の証拠を準備できれば、未払い残業代請求は過去2年間分に遡って可能です。

加えて、企業側の残業代不払いに対する不誠実な対応が認められれば、同額の付加金を勝ち取れるケースも多々あります。
　

また、勤務状況を把握することには、大きなメリットが他にもあります。みなさんが転職される際、雇用保険の枠内で失業保険の給付を受けることも可能なのですが、自己都合の場合3ヶ月の給付制限を受けてしまうのが常です。

ところが、残業代不払いのようなケースでは、即時給付を受ける事ができる可能性があります。なぜなら、残業代不払いで従業員に対して不誠実な対応を取る様な企業は、そもそも長時間の時間外労働を強いている事が多いのです。

現在の失業給付の規定では、退職直近の3ヶ月間、残業時間が毎月45時間を超えていたことを証明できれば、給付制限期間無しで即時に給付金を受け取る事が可能となります。

このように、もし残業代が未払い、且つ残業自体が長時間に渡る場合などは、残業代を取り返しつつ、更に失業保険の給付を速やかに受けるという合わせ技が可能となります。

新しい職場はそのような労務上のトラブルのない所を選びたいものですね。

【未払い残業代問題⑤】残業代を取戻す具体的方法は？

Mon, 20 Aug 2012 22:30:14 +0900

ここまでのお話で、「貰い損ねた残業代、受け取るべき残業代は取り返せるんだってね！すぐにでも取り返そ～そんで、有給使って海外旅行でも☆」って方も多いかもしれません。

ところが、「これまで貰い損ねた残業代払ってください」って、ニコニコ顔で会社の経理にお願いしに行っても、すんなりもらえるなんてことはありません。そりゃそうですよね。支払うべきお金を、あーだこーだ言って払わなかった人たちなんですから。

とは言え、前にお話したように、払うべきものを払わない行為はれっきとした法律違反。じゃ、法的手段に訴えれば（訴訟すれば）いいや！錦の御旗は我にあり！って思う人も多いでしょう。でも、物事はそう単純ではありません。

ご存知のように訴訟と言うのは、我々一般人には敷居が高いものです。それに、訴える側の労働者は多くの場合法律のプロじゃないのに対して、争いの相手方である会社側には労務問題専門の顧問弁護士がついてたりします。だから、これに対抗するためには、みなさんも弁護士を雇わないといけないという事になりますね。

これって、お金、かかっちゃいますよね。未払い残業代が1000万を超える請求額ならまだしも、100万程度の請求額の時ってどうでしょう？訴訟って時間もかかるし、原告として裁判所に出かけたりしないといけなかったりする場合もあります。

これらの理由から、未払い残業代問題においては、訴訟という解決手段に訴えることは現実的な方策とは言えません。労働者であるみなさんにとってデメリットが多すぎるんです。・・・困りましたね。

でも大丈夫です。そういう時のために「労働審判」があります。

【未払い残業代問題⑥】弱者救済システム！労働審判

Mon, 20 Aug 2012 22:29:52 +0900

なかなか訴訟に踏み切れないことの多い、社会的な「弱者」である労働者を救うために設けられた労務問題専門のシステムが、労働審判制度であると言えます。

労働審判は、民間から選択された労務問題のスペシャリストを含む労働審判委員会が、労働者と使用者との間の争いごとを精査し、問題解決のための「落とし所」を見出て当事者双方に提案することで、問題の早期解決を図ります（労働審判法1条）。

なお、対象となる争いごととしては、解雇無効の確認、セクハラやパワハラと言った優越的地位濫用、解雇無効の確認等がありますが、当然、時間外労働に対する割増賃金の支払請求、すなわち残業代の未払い請求も含まれます。

労働審判のメリットは何かと聞かれれば、それすなわち訴訟のデメリットの裏返しです。

第一のメリットは、スペシャリストである審判員による迅速な審理が手続きの早期完了を可能とすることです。

そして、第二のメリットはコスト面。代理人として弁護士を雇わなくても、本人が手続きを遂行することが比較的容易に可能なのです。もっとも、手続きを有利に進めるためには、司法書士・社労士等の専門家のアドバイスの下、いくつかのキモとなるポイントを抑えた書面を作成しなければなりません。

逆にこれさえ出来れば、新しい職場で仕事をしながらでも、未払い残業代を取り戻す手続を進めることができるのです。これを活用しない理由はありませんよね？

不倫・浮気をネタに恐喝！！

Mon, 20 Aug 2012 22:29:34 +0900

今日は不倫・浮気を原因とした『恐喝』について解説します。

平成14年の事件です。東京都内の会社役員らに「浮気の事実が確認された」とする手紙を送りつけて現金を脅し取ろうとした恐喝犯が逮捕されました。

犯人は役員名簿などの資料をもとに会社役員ら200人以上に対し、『浮気の事実を確認した。証拠物件の廃棄手数料として現金50万円を振り込め。振り込まないと家族や近所、職場に公開する。』などと恐喝し、そのうち約60人から2000万円以上を振り込ませました。

非常に悪質な振り込め詐欺ですね。ただ約3割が、被害届けを出さず、素直に支払ったというのもいかがなものかとは思いますが・・・・。

それだけ不倫や浮気は恰好の恐喝ネタなんですね。恐喝の被害にあったら、クヨクヨ悩まず警察に相談しましょう。犯人の目的がお金であるなら、暴露してしまったら恐喝のネタがなくなってしまうので、ギリギリまで暴露しないはずです。

続いて、身内からの恐喝です。

職場不倫をしている夫に対して、妻が「不倫の事実を職場や親族に言いふらす。」、または「相手の女性の実家に押しかける。」と迫る。

よく聞く脅し文句ですが、このような暴露行為は刑法上の名誉毀損罪（刑法230条）に該当し、また、民事上でも名誉毀損として、不法行為に基づく損害賠償請求が可能となります。

夫婦間でも、不倫相手との間でも、名誉毀損の違法性が免除されることはありません。

たとえ内容が事実であっても、一般人の社会的評価を下げるような情報を広めることは立派な犯罪です。不倫を追求する側も冷静に対処しないと、思わぬ所から足元をすくわれる可能性があるのです。要注意ですよ。

法律上の不倫、浮気はどこから？？　～慰謝料請求の基準と相場、請求方法～

Mon, 20 Aug 2012 22:29:22 +0900

あなたの会社にもいるのではないでしょうか？不倫カップル。もしかしてあなたも・・・

いつの時代も、どこにでもいる不倫カップルですが、そもそも、どこからが不倫にあたるのか？？どこから慰謝料請求の対象となるのか？？

これから夫の不倫を追及するあなた！または、不倫中のあなた！これは知らないとヤバイですね！！

法律上、不倫とは【不貞行為】と言われます。不貞行為は、【男女の肉体関係】がなければ、不貞行為とはなりません。

会社の若い女性と二人で食事に出かけ、ワインを飲んで、気持ちよくなって、手を繋いで駅まで歩き、別れ際にキスをする・・・・。

ここまでは法律上の不貞行為には該当しないのです。

そのあとホテルに行くと、アウトです。なんとも明快な基準ですね。

ちょっと世間の感覚とずれているような気もしますが、これが法律の基準です。

また、すでに夫婦の婚姻関係が破綻している場合は、配偶者以外の異性と肉体関係をもっても『不貞行為』には該当しません。たとえば、長期間別居している場合などです。

あなたの今の状態は法律上の『不倫』、つまり『不貞行為』に該当していませんか？？

もう一度、よく考えてみましょう。

不倫による慰謝料の相場！！　～傷ついた心の値段～

Mon, 20 Aug 2012 22:28:57 +0900

夫婦間には貞操義務があり、不貞行為はこの義務に反する行為です。したがって、不貞行為があった場合、慰謝料が発生します。

慰謝料の金額や支払方法は、原則として当事者間の話し合いで合意します。合意した内容を書面にしておくことが望ましいでしょう。

合意書には、金額・支払方法だけでなく、『将来、追加の請求をしないこと』を明示しておくことが肝心です。

話し合いが決裂し、離婚調停や裁判になっている場合には、調停・裁判の中で慰謝料の金額について話し合ったり、慰謝料請求を申し立てたりすることができます。

不倫による慰謝料の相場ですが、離婚の際の財産分与と一括して処理することが多いので、純粋な慰謝料のみの額ははっきりしません。

慰謝料と財産分与を含めたトータルでの平均は400万円から500万円といわれていますが、相手に資産がなければ慰謝料ゼロで決着する離婚も少なくないのが現実です。

慰謝料を命じた判決をみると、婚姻期間の長さに比例して慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。5年未満だと離婚の慰謝料も微々たるもので、100万円程度。一方10年を越えると、慰謝料も300万円を超える可能性が高くなります。

この金額、はたして高いのか・・・・・？安いのか・・・・・？

【法律勉強会一覧】

Sun, 19 Aug 2012 00:52:38 +0900

※準備中