参議院選の総括をして党 4役は辞任を表明している。

だが辞めない

世の中にはいくつかリーダーに幾つかのタイプがあるが

典型的なリーダーにさせてはいけないタイプの人だ

人の上に立つポジションになりたいとやたらアピールしてくる人

こういう人は注意したほうがいい

そこのポジションで会社を大きくすることを考えるというよりは

むしろそこの権限的なのが欲しいのでマネージメント能力は期待できない

能力がないので必然といろんなところから文句が出てくる

だが能力がないのでうまく対処ができない

最終的に力で抑えようとするがパワハラや罵声を浴びせることしかできなく

島流しにあう

今回総裁選の前倒しについて

各都道府県の代表と国会議員の過半数が必要である

そこで選挙管理委員は記名での投票及び投票者を公開するとした

これで脅しをかけたようだ

解散をして当選させないようにするとまで言っていたようだ

今回逆に公表したほうが総理に不利になりそう

すでに自ら発表している人もいていわゆる左派を炙り出すことができそうである

安倍元総理がこいつにだけはさせてはいけないという岸田と石破

まさにその通りであった

これで総裁選前倒しが決まるかと思ったが

実は両議員総会には議決権はあるものの前倒しするには

地方支部代表者集めないといけないのでここでは決めることはできない。

ここで有村両議員総会長が手腕を発揮した。

そもそも両議員総会は国会議員しか招集することはできない。

しかし総裁選をするには選挙管理委員会において都道府県支部の代表者も集めて

過半数の同意が必要というのをこの総会で再度確認し

選挙管理委員会に委ねていいかというのを確認した。

要は党則を確認をしそれに沿って順に行っていくというのを確認し

同意を得たというかっこうだ

これには党執行部も何もいうことはできず今度は選挙管理委員に委ねられた。

両議員懇談会、総会合わせて意見が出たが総裁退任を求めることが多かったため

総裁選をする公算が高い。

感情的にならず党則に沿って行うという非常に明快である。

この有村両議員総会長だが第2次安倍内閣で大臣を務めた保守派の方だ

一刻も退陣を求めたいところだがそこは中立で党則に沿った進行には評価できるところだ

今後どうなっていくか楽しみである。

6％というのは非常に高い。

典型的な左側のやり方賃上げをすれば景気が良くなるという考え

でも今はコストプッシュ型インフレで厳しい状況

しかもろくに対策もしていないのにいきなり賃上げをしても失業者が増えるだけである。

左の考えと言ったが例えば文在寅の時の韓国。

いきなり16％も賃上げし失業者が増えたという最近の例だ

おそらくだが社会主義の考えで企業も国営なので賃金を上げれば確かにいいということになるが

資本主義では当たり前だが賃金を払うのは企業側であり業績が良くないと賃上げは難しい

ここで賃上げをするための仕組みについて言っておこう

まずは企業の業績を上げる景気を良くしなければならないので

財政出動要するに札をすることをする

そうすると銀行側から融資がしやすくなりお金が回り出す

企業も新たな投資をすることができるようになりその分人も必要になり

新たな雇用が生まれる→失業率が下がる

ただし失業率はゼロにはならないこれは各国で異なるが下限というのがあり

日本ではおおよそ2.5％ぐらいが下限と言われている。

その下限の状態が続くと賃金を上げないと企業に応募してこなくなる状態になる。

これが賃上げの流れ

基本的に景気対策とはこの失業率を見ていればいい話なので

そんなに難しい話でもない

続きをいくと

全体の賃金も上がり企業も業績が上がると例えば買い物行ったり、旅行に行ったりすることが

増える→各方面での需要が高まる

そうなると供給不足になるので物の値段が上がる（デマンドプル型インフレ）

これで値段が上がりすぎると（インフレ率4〜5％ぐらい）、金利を上げて需要を抑える。

これがおおよその流れである。

それでいうと民主党政権から安倍政権で失業率が下げ止まるところまで行き

特に新卒の内定率が上がった

10代、20代で安倍政権の支持率が高かったのはそのためである。

これをわかっていないでさっきの順番を間違えると逆効果になる。

例えば立憲民主党の枝野氏

この方は金利を上げれば景気が良くなると言っている。

先日金利を上げたがインフレ率2％と言ってもコストプッシュ型インフレ

需要が伸びて値段が上がったわけではないので金利を上げたら逆効果になる。

そして今回の賃上げ

景気が良くなっているわけでもないのに最低賃金を上げても売り上げが伸びていないのに

人件費が上がる状態なのでこれも逆効果

無能な人がトップに立つとそれまでが良くてもダメになる。

ちなみにだがコストプッシュ型インフレの時は減税や金利を下げるのが常識

日本は逆を突っ走っている。

どうにかならないものかと思う

いわゆる高市潰しが続いている。

一部では中国が高市氏を総理にさせるなとか言っているようだ

岸田総理は言わずと知れた日中友好協会広島支部の支部長だ

そして財務省が主導権を握っているとも言われているが

岸田が首相になったらこうなることはわかっていた

報道も変なことになっておりいわゆる緊縮財政派を中心に報道されており

かなり偏っている。

これは新聞社が財務省から軽減税率にしてくれているので

財務省よりの記事になっている。

ちなみに今回出てきたのは再エネ利権というものだ

文字通り再生可能エネルギー太陽光発電や風力発電のことを指すが

これに大きな利権があり辿っていくと中国にたどり着く

この利権にくっついているのが小泉進次郎と河野太郎である。

仮にこいつらが総理になった場合日本中太陽光パネルや風力のプロペラだらけになる。

これを後押ししているのが小泉純一郎氏、菅前首相である。

かといって野党に目を向けても批判をしているが我々だったらこうするなどのことは

出てこないので政権担当能力がない。

この先どうなるのか注目していきたい

やはり何かがおかしい

実は去年も同じことをいっていた。

まず検査についてだが一般的にPCR検査の陽性者は感染者ではないということ

これは国会でも専門家が言っており間違えのないもの

増幅してみるため5個ぐらいでも要請になるようで

実際は少なくとも1000個は必要だそうです。

今回の緊急事態で外に出歩ているのは1年前の2倍だという報道がされている。

これは1年前通常の87％減の状態でそれの2倍なので大した数ではない。

ここでよく考えていただきたい人の流れを抑制するという目的での

緊急事態宣言であるが普通にしかも仕事中マスクもしていない連中らがいる。

そう放送業界である。

お仕事をリモートでされている方が多い中堂々とスタジオに入りテレビに出ている。

いかにも我々は選ばれしきものだといっているようだ。

自粛警察といわんばかりに取材陣が出て回るしかもこいつらくっついているから密である。

今年3月東日本大震災から10年たったがそれに合わせて宮城県のいわゆる感染者数が増えた。

これはなぜだとたどっていくとこの10年に際し取材をしていた人たちがばら撒いたというと

なんとも辻褄が合う。

今や新聞の購読者数がどんどん減っていてテレビを見る人も少なくなっている。

ネットというものが出てくるまで情報は新聞やテレビが頼りであったが

ネットが出てきてだんだん新聞やテレビは都合の悪いことを言わないことがわかってきた。

そして発信しかしていないので今情報を取捨選択できる時代になり見事捨てられている。

ひとつ面白い数字がある。

東京新聞がYouTubeチャンネルを開設している

が…

チャンネル登録数は約1万人。

えっと思うが1万人である。

銀の盾すらもらえない。

なぜか？

それは見ればわかるがYouTubeというのは視聴者が選んでみるもの

テレビのように電源を入れれば何かやっているというものではない。

チャンネル登録者数やGoodボタンを押してくれるような番組構成ではない。

どうすれば見てもらえるかというのに対し素人なのである。

もう一つマスコミがマスゴミといえる数字もお見せします。

こちらは高橋洋一先生のYouTubeチャンネルからである。

青がイギリス、オレンジが日本でイギリスはロックダウンして

ワクチンを接種して1/10になって日本と同水準まで来た

こう見ると日本は4月20日までのデータではあるが緩やかな

増加傾向にみえる。これが世界と比較したグラフで

横ばいに近い。

世界的にみると人の流れを止めなければと騒いでいる

マスコミや都道府県知事の感覚ではなく

低い水準で推移していることになる。

これを見ればわかる通りワクチンはいわゆる感染者の

多い国から接種するべきであり比較的少ない日本は

それらの後というのがわかるがこれもまだかまだかと騒ぐ

マスコミたちである。

本題に戻すが

大阪が医療崩壊といっている

確かに公立病院は数字を見ればひっ迫しているようだ

都道府県知事や特に専門家会議をしている連中らに問いたい

ひっ迫する原因の一つに指定感染症第2類という問題がある。

これはエボラ出血熱と同類になるがどう考えても同類ではない。

おそらく2類にした時未知のウイルスということもあったはずだが

今は発症日から10日間の隔離で人から人への感染がなくなる。

その程度のウイルスであり2類というのがおかしい。

が…。

それが官僚というものでこれを変えるには一筋縄ではいかないらしい。

色々考えるようでなかなか進まないのでこれは政治判断が

ある程度必要。

今の報道に振り回されている都道府県知事

特に東京都の小池知事飲食店を悪者扱いをし雇用をなくしている。

お酒が原因とみているようだが証拠は全くない。

ウイルスは深夜に活動するものかばかばかしい。

エビデンスのないものに制限をするべきではない。

専門家に振り回されているだけで本質を見ていない。

これは強いリーダーが必要ではないかそんな気がしてならない。

正しいことが報道されていない昨今

要点をまとめてみた。

この自粛といわれるようになったのは厚生労働省の新型コロナウイルスクラスター対策班の西浦北海道大学教授が

何もしなければ42万人の死者が出るといったのがきっかけである。

だがこれは数学的なお話でしかももとになってるデータは中国のインチキデータである。

この数字が独り歩きしているがそもそもの間違いである。

4月に出された緊急事態宣言。

データ上3月中旬あたりでピークアウトしてるので全く意味がなかったということ

このようなことがあげられる。

連日のように感染者数の話が出るがそもそもPCR検査とはなんなのか？

簡単にいうとウイルスを増幅させて判定するのだが検体の中に1個でも入っていれば

増幅されて陽性になる。

ただしこれはあくまでも陽性者であり感染者というわけではない。

問題は個数である。

宮沢孝幸京都大学准教授によると発症するには1万個必要だとされている。

陽性者でも発症しない人が多いのは少ないと免疫でやっつけてしまうのだ

ワイドショーなどで専門家などと言って出ている人もいるが

ウイルスの専門は獣医が多いそうでそんな人はテレビに出ていない。

番組の制作側の都合のいい人が来てるに過ぎない。

元々コロナウイルスは冬の抵抗力が弱まるときに発症しやすいので

今増えているのは当たり前である。

感染が拡大する一つの仮説がある。

人の行動を5つに分類する。

1夜の街などに行く人

2集団生活や騒々しい飲食店に行く

3一般の生活（普通の飲食店も含む）

4対策をしている人

5巣ごもりをしている人

基本的に感染者と呼ばれる人は1と2で3以降はウイルスを保持していない。

これが冬になると3の人もウイルスを持ってしまうので陽性者が増えるということである。

ソーシャルディスタンスという観点から満員電車や人が密になるところを映し出し

そこにいる人を悪者のように報道されているが実はマスクをしていれば

飛散は防げており満員電車でもマスクをしていて会話はほとんどないことから

別に問題はない。

大きな誤解である。

医療崩壊と騒がれているがこれも指定感染症第2類であるからである。

これはエボラ出血熱と同類で感染者がいると隔離や医師や看護師が防護服を着なければならない。

だが死者数や重症者数は例年のインフルエンザより少ない。

ちなみにインフルエンザは指定感染症第5類である。

まとめると

PCR検査陽性者は感染者ではなく発症した人を数えるべきでマスゴミは誤った報道をしている。

密でもマスクや対策をしていれば感染が映ることほぼない。

現状では過剰なほどの医療サービスをしている状態だということ。

正しい知識データをもとに政治判断が必要。

ただこの対策で面白いデータがある。

コロナ対策でソーシャルディスタンスや手洗い消毒などを積極的にやってると思うが

おそらくこれでインフルエンザなどの他の感染症が激減しているのである。

もしかしたらこれが1番の効果かもしれない。

普段から実行していればこれらのウイルスにも感染しにくくなる。

実に面白い結果かもしれない

最後に今緊急事態宣言しても意味がない。

政府や都道府県などの専門家会議的なものの中に

真の専門家がいない可能性がある。

正しい知識データをもとに行動してくれることを切に願いたい。

ついにファーウェイにとどまらず人気アプリTicTokまでも使用を禁止する方向になっている。

なぜか?

これには中国の対等してきているからという問題ではない。

そもそも中国という国は共産党独裁の国というのはご存じであろう

我々資本主義の国とは違い個人や企業の資産的なものはなく基本的に国がかかわっている。

そして中国を起源としている技術的なものは基本的にない。

まずファーウェイについてだが携帯電話の通信技術である５Gで先行しているといわれているが、

技術の大元はサイバー攻撃によって得たものとされている。

かつてカナダにノーテル・ネットワークスという企業があったが

ここに中国政府系によるサイバー攻撃が継続的に行われ倒産になるまで

根こそぎ盗まれたといわれている。

それには今の５Gにつながる技術的なものも含まれている。

TicTokも中国のByteDanceという会社が開発ということになっているが

元々の技術はミュージカリーというアプリで、創業者は上海出身の方のようだが

アメリカのシリコンバレーで作り上げられた技術。

最近一部報道でもあったが昨年の10月ぐらいまではアプリからその端末のなどの情報が

暗号化されて中国政府側に行くプログラムが入っていたというのだ

こういうものを受けてか日本政府が秘密特許という安全保障上重要な先端技術について

海外への流出を防ぐため制度導入に向け法改正する検討に入った。

実は中国オリジナルなものはないのだ

サイバー攻撃などで盗みだしたもので、アメリカやカナダは目をつぶっていた。

そこに初めて切り込んだというわけで知的財産という面でかなり大きな問題となる。

トランプ大統領が一番言いたいのがこの部分である。

根本にあるのはこのことで盗みだしたものをビジネスに使っている

貿易戦争などと言っているが実はこれらをつぶしにかかっているのだ

今後の行方に注目したい。

今日になってわかったのは司法取引があったということ

国内では2例目となる。

役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載という容疑だが

トップの逮捕では普通収まる話ではない。

もちろん有価証券報告書なので実際記載するのは経理などであり

組織ぐるみになる。

そのうち明らかになるので経過を見守りたい

ゴーン氏は知ってのとおり日産自動車をＶ字回復させた手腕を持っている

と同時に法外な役員報酬でもしられた。

確かにグローバルな視点だと日本企業の役員報酬は桁が少ない。

が一方でアメリカのようなところでは格差がかなり大きいのも事実

トランプ大統領を誕生させたのもこの辺の庶民が支持をしたのかもしれない。

ゴーン氏に代わって一番変わったのが車のデザイン

最近マツダやスバルはシェアを狙うのではなく固定客を離さないような

独自性の高い車をだしている。

日産は少し失われつつあり利益性の高い車種が増えた気がする。

スカイラインなんかはそうであるように一時はマルテイルもないのもあった。

スポーティなスタイルだったが今ではファミリータイプの車になってしまった。

ちょうどこれが私が大学時代でよく言われていたのが

「車としてはいい車だが、あれはスカイラインではない」

まさに当時ゴーン氏がいっていた「ＳＨＩＦＴ」だった

この一軒でいきなりは変わらないであろうが日産の原点に何か

戻ってもらいたい気もする

パワハラ的なものが起こっている。

強い権力を持つと自分に従わない人には何もさせないようにする。

よく考えてほしい

そのスポーツの活性化には当たり前だが選手がいてのものである。

オリンピックに出るにも特に個人競技であればそれを支援するのが各スポーツの協会である

ところが気に食わない選手を練習できないようにする嫌がらせをさせる。

非常に子供じみたお話だが未だに行われているようだ

この辺はいわゆる体育会系というもので片づけられたのかもしれない

おかしいものにはおかしいと言う時代。

どっかの独裁政権と一緒クーデターが起きてあたふたしている。

私自身も前職で痛い目にあいましたが、私もおかしいものにしっかりと答え

退いてもらいました。

スポーツの各協会の在り方を今一度見直すいい機会かもしれない。