ところで、

法人税法における交換の圧縮記帳って実務で使われるのかな。

要件

1、譲受資産と譲渡資産の譲渡時の時価のいずれか大きい金額から控除した残額がいずれか大きい時価の20%以下

2、お互いが交換のために取得したものではなく

3、お互いが1年以上保有

4、同一用途、同一種類

だったかな。

うる覚え。

事業の用に供するものを交換する。しかも同一用途同一種類って

存在するのだろうか。

どの業種で使用するのか。

なぜこの規定があるのか知りたい。

なぞだー。

が答えを覚えているのか、理解しているのか。

疑問。

だから、解くときはなぜ？を繰り返すようにしている。

それでも、迷ったときは「えいやー」であるが。

税法って理解できない規定が多々ある。

自分の頭が悪いからかな。

いや、考えた人間が意地悪なんだと思いたい今日この頃で。

法人税法にて

短期前払い費用は

原則期間対応であるが

特例で1年以内に支払われるものは

継続適用を要件に認識した日の事業年度に全額損金の額に算入することができる。

ここまでは頭にはいっていたが

収益(貸付金に係る受取利息)と対応する場合の費用(借入金に係る支払利息)に関してはその事業年度の損金の額に算入することが認められないらしい。

原則、特例からのさらに特例。

んー知れば知るほどわからないことがでてくる科目だわー。

消費税が上級で追いついてない感がすごいので本日は一時間問題を二題問いた。

週の初めなのに疲労が…

今日は課税仕入れ等の判定。

不課税取引に係る課税仕入れの判定で国外に係るものは課税資産の譲渡等にのみに要するもの(A対応)でその他は共通対応という理解で今日は理解した。

すごいおおざっぱ。笑

文章だけで考えるとその他の資産の譲渡等にしまいがち。

あーまだ勉強することが山ほどある。

勉強する日がありません。

今日で30歳の誕生日ですが祝うこともなく勉強。

学生の時は勉強しているふりだけでも、親に褒められていたのに、今では誰にも褒められない。笑

まぁ褒められたくて勉強しているわけではないから別にいいけど。

僕は自分が成長していることを実感するのと同時にそれを人の役に立てれる人間になるために勉強してます。

世の中、努力せずにただ会社に出社して給料があがらないと嘆く人間が多いような気がする。あとゴマ擦って偉くなって自分はできる人間と勘違いするやつもね。

その反面、努力したり、勉強したりして資格をとったりしているのに報われてない人間も同じぐらい、いるような気がする。

65歳ぐらいまでにはそんな世の中を変えれるような人間になりたいと思う。

遅いかな。笑

さぁ明日も自分を強くするために勉強するぞー。

新設法人の場合、基準期間がない課税期間は期首資本金の額が1000万円以上であれば納税義務ありとなる。

ついつい、自分の考えやすい風に理解すると設立から2年間は資本金判定でしなければいけないとなる。

ただこの考え方では6ヶ月ごとの課税期間である法人には対応できない。

改めて、税法の文章が大事であるか実感した今日この頃である。

なぜなら明日は消費税の答練だから。

理論暗記が４題あり

あーしんどい。

自分が選んだ道だから、苦しくても今は我慢だ。

今日はTの総合問題と

吸収分割についてべんきょうしました。

まず、総合問題について

まだまだミスが多い。

非居住者に貸し付けた特許権における使用料を課税売上にいれていたりとか

情けないことばかり。

また、金融商品の譲渡に関して

原則不課税であるが

資産の譲渡等をした場合は

非課税になるのは知らなかった。

あと、現先取引債権。

もう、5回ぐらいまちがえてる。

金銭の貸し付けに該当するため

差額(プラス)は受取利息の性質を有するが

マイナスになった場合は非課税売上高からマイナスすることはしらなかったなー。

吸収分割は分割承継法人は分割承継した日の属する事業年度の基準期間は納税義務判定が二つにわかれてしまう点だけを注意して、あとの事業年度における基準期間は別個で考えればなんとかなるかな。

分割法人は、なにもかんがえず、単体で基準期間を考えれば、対応できるかな。

かなり税法の言葉をつかわず、イメージで記入しているためあしからず。

今日は消費税について。

事業承継のうち分割等の

新設分割親法人と新設分割子法人の

納税義務の判定が難しい。

かなりざっくりだけど

新設分割親法人は基本、基準期間における小法人の事業年度開始の日を探せばなんとか対応できるが

新設分割小法人は1年目は終了の日、2年目も終了の日、3年目以後は開始の日を

探すような形になる。

(かなり、はしょって書いているので申し訳ありません。)

なぜこのようにしたのかがわからない。

偉い人が考えることは理解できない。

凡人はつらいよ。笑

原価算入交際費の考え方

固定資産を取得する際に要した交際費を原価算入した場合の取り扱い。

端的に答えるならば、二重課税防止を考える論点である。

中小法人の場合、《完全支配関係を除く》

年800万円は損金の額に算入できるがそれを超える部分の金額は損金の額に算入することができない。

そのため、その超えるぶぶんの金額《原価算入した交際費部分》は

会計上費用計上されていないのに損金不算入となるため、二重課税になってします。

よって、二重課税を防止するために、

その超える部分の金額が交際費等の金額のうち原価に算入した交際費の占める割合で乗じた金額？部分を原価算入交際費として当期の損金の額に算入しなければならない。

と理解したがあっているだろうか？笑