諸般の事情により三ヶ月ほど休載させていただいております。

ブログ再開まで今しばらくお待ち下さい。

だけでなく、教会及び関連団体を擁護するために再び政治工作を本格化させた時

期と、２０１２年１２月の第２次安倍政権のスタート時がちょうど重なっていた

ことを指摘しましたが、これは単なる偶然ではないと私は思っています。

　何故ならば、旧統一教会が霊感商法のイメージが強いことから名称を変更しよ

うと幾度も文化庁に働きかけたにも拘わらず、これを文化庁は拒否し続けて来た

のですが、何故か安倍政権になると突然に名称変更が認められて、「世界平和統

一家庭連合」に改称できたからなんです。

　また、第２次安倍政権で国家公安委員長に登用された山谷えり子、小此木八郎、

武田良太氏は何ずれも統一教会に近いとされた人達であり、これによって霊感商

法や強引な布教活動に対する警察の取り締まりが緩くなり、従来以上に多額の献

金が教会に集まるようになったと言われています。

　更に、統一教会の日本会長が首相官邸に招待されたり、教団関連政治団体「世

界戦略総合研究所」の事務局長が「桜を見る会」に招かれたこともありました。

　因みに、「世界平和統一家庭連合」(UPF）の発足式において、教会のフロント

組織である国際勝共連合の梶栗正義会長が挨拶を行い、発足式の挨拶を日本の３

人の元首相に頼んだが断られたことを吐露する一方で、安倍元首相が挨拶を引き

受けた理由として、トランプも挨拶するというオイシイ話に加えて、次のような

説明をしているんですね。

　即ち、梶栗氏は「この８年弱の政権下にあって６度の国政選挙において私たち

が示した誠意というものも、ちゃんと安倍首相が記憶していた。」と述べ、６回

の選挙での勝利が統一教会の支援によるもので、「７年８ケ月という長期に亘る

安倍政権」が統一教会の支えなくしてはあり得なかったと、統一教会と政権との

親密な関係を匂わせているんですよ。

　この関係を裏付けるかのように、UPFの韓鶴子総裁は「政治と宗教はひとつに

ならなければなりません」(news23 2022年７月２８日)と発言し、自民党最大派

閥の細田派(清話会)の領袖である細田元衆院議長も、統一教会の活動を首相に直

ちに報告すると挨拶しているのです。(日本テレビ「真相報道バンキシャ!」７月

２４日)

　そして極めつけは、発足式における安倍元首相のビデオメッセージによるリモ

ート録画登壇です。

　安倍氏はメッセージの冒頭に「日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です」と名乗

った後、「UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決

のためにおよそ１５０ケ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会

で、世界平和を共に牽引して来た盟友のトランプ大統領とともに演説の機会をいた

だいたことを光栄に思います。ここにこのたび出帆した『THINK TANK 2022』の

果たす役割は大きなものがあると期待しております。今日に至るまでＵＰＦととも

に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた

韓鶴子（ハンハクチャ）総裁をはじめ皆様に敬意を表します」と韓総裁を礼賛し、

「ＵＰＦの平和ビジョンにおい家庭の価値を強調する点を、高く評価いたします」

と挨拶したわけです。

　皆さんは、これらの一連の事実関係から判断して、統一教会と自民党との関係に

ついて、何を感じ、何を思うのでしょうか？

　私の“思い”については、次回に述べることにします。

シリーズの途中ですが臨時でモノ申したいと思います。

　報道によれば、政府は少子化対策の財源として、医療保険などへの上乗せで１兆

円規模を集める調整に入ったとのことです。

　１兆円は対策事業費の３分の１に相当し、国民１人当たりの負担は月５００円弱

になると言われています。

　しかし、日本人口が約１億２０００万人としても、保険料を負担していない子供

世代は高卒後に直ぐ社会人になって保険料を負担する人数が少ないことを考慮する

と、２０００万人程度は居ると推測されるので、負担対象者は約１億人と考えられ

ます。

　しかも、国民健康保険の場合は会社負担がなく、月５００円弱の負担と聞いてい

るので、社会保険加入者の負担は企業負担と合わせれば、１，５００円以上の負担

増になると推定されます。

　そうなると、協会健保の標準月額報酬で計算すると１等級以上、金額的には１万

円以上の賃上げがないとカバーできない負担増となりますし、月額報酬が１等級上

がれば、等級にもよりますが厚生年金保険料の負担も３，０００円以上は増加する

ことになってしまいます。

　そのために、賃上げ金額を増加させる必要があるのですが、報酬が上がった分だ

け社会保険料（健保・年金)の負担が増えることになり、手取りでの実質給料は増え

ないのが現実です。

　つまり、少子化財源を医療保険料に上乗せするということは、事実上の増税とい

うことになるんですね。

　岸田首相は「増税はしない方針」だと明言しましたが、厚労省管轄による姑息な

増税以外の何ものでもありません。

　しかも、少子化対策とは言っても、相変わらずのバラマキ以外に何の具体的な将

来の人口増につながる政策は何も示されていないことを、国民は認識すべきです。

　そして、今回の医療保険への上乗せ方式では、保険料を納める全ての世代が一律

に負担増になるということであり、若い現役世代も例外なく負担増になってしまい

ます。

　そうなると、これから結婚や子どもを作ろうと考えたい世代が、今以上に将来の

生活への不安から二の足を踏むようになり、却って少子化に拍車をかけることにな

ると考えられるのです。

　以前から述べているように、少子化対策は１０年以上に亘る大仕事であり、結婚

して子どを産めば産むほどにメリットが享受できる仕組みづくりが肝要なんですよ。

　それなのに、国民負担を増やして、今以上に生活を圧迫してどうするんですかね。

　そもそも、少子化財源を検討するならば、先ずは国会議員や公務員などに費やさ

れている経費の見直しを図るべきではないでしょうか？

　例えば、議員や公務員の宿舎の家賃を老朽化したからと、世間一般相場から破格

に安い賃料を更に値下げするのではなく、世間相場並みに値上げするのも、１つの

対策だと考えます。

　また、野田政権時代に故安倍元総理が約束した議員や公務員の定数削減、更には

報酬額や議員パスの特権廃止など、財源を確保する手は多々ある筈です。

　極めつけは、内容が具体性に欠ける防衛財源を見直すことこそが必要だと思いま

す。

　幾ら防衛力を増強しても、社会活動を担う働き手がないければ、どうしようもな

いんですね。

　とにかく、具体的対策もないままでドンブリ勘定で予算を確保するのは、政治家

の常套手段ですが、こんなアバウトで好き勝手放題の政治を国民は何時まで許して

いて良いのでしょうかね…。

保った岸信介元首相との関係まで遡る必要があります。

　つまり、戦後に岸氏を中心として右翼勢力が反共主義を掲げて設立した「防共

挺身隊」が日本統一教会の原点だと言われているのです。

　当時、岸氏の出身地である山口県は、戦後の共産党トップだった野中参三氏、

宮本顕治氏、志賀義男氏などがいて、それに対抗するために一定数の防共挺身隊

も存在し、政治的には右も左も激しくぶつかり合う状況だったそうです。

　その「防共挺身隊」と岸氏がパイプを持っていた韓国の反共宗教団体である文

鮮明の統一教会がドッキングして、日本統一教会が誕生したわけで、１９６４年

に宗教法人法によって「宗教法人・日本統一教会」となって、税金も払う必要が

なく、金銭の出入りも自由になる、今の世界平和統一家庭連合が誕生したわけな

んです。

　そして、東西冷戦下の１９６８年に統一教会の開祖である文鮮明氏は、反共産

主義政治団体「国際勝共連合」を岸元首相の協力のもとに設立し、表面上は「共

産主義にどう対応していくか」を政治的テーマとして掲げ、日本政界に「統一原

理」に基づく政策を浸透させていったと側聞しています。

　その具体的手法として、文鮮明氏は「まず秘書として食い込め。食い込んだら

議員の秘密を握れ、次に自ら議員になれ」と教会幹部に指示し、秘密養成所で訓

練された信者が自民党国会議員のもとに送り込まれ、秘書や運動員として活動さ

せていたとのことです。

　その一方で、山口県出身で「安倍・岸家の執事」とも言われた，後に法務・外

務・防衛などの各大臣を歴任した元衆院議員の高村正彦氏が、「国際勝共連合」

や統一教会の訴訟代理人として、強引な布教活動や入信者同士の共同生活を強い

たことなどに対する訴訟処理を担当していたそうです。

　この高村氏が、資産家の家族が娘を教団施設から精神病院に避難させたのを教

会に連れ戻したりなどの辣腕を振るい、父親の死去後に代議士となって、統一教

会の関連会社で霊感商法を業務としていた「ハッピーワールド社」から政治資金

をもらっていたことは公然の事実で、１９８９年の政治資金報告書には高級車の

提供を受けたことも記載されており、教会とのズブズブの関係は有名な話なんで

すよ。

　要は、旧統一教会は表向きは反共をテーマに政界工作を推進する一方で、強引

な布教活動や販社を通じた霊感商法によって巨額の献金を収奪することにより、

日本から韓国の教祖一族への上納金額が毎年数百億円に上ると言われる金満教団

の基盤に邁進していたわけです。

　そんな中、２００９年に霊感商法の販社が警視庁に摘発され、教会本部に捜査

の手が伸びる筈だったのを、寸前で警察官僚OBの政治家に口利きを依頼して、

危ういところで難を逃れたことを反省し、教会は「政治家対策を怠った」として、

従来に増して「政治家対策」を本格化させたと聞き及んでいます。

　しかも、この政治工作を再び本格化させた時期が、ちょうど２０１２年２月の

第２次安倍政権スタート時と重なっているのは偶然でしょうか？

　この時点以降については、次回に説明します。

教団施設「清心平和ワールドセンター」で恒例の合同結婚式が行われたとのニュース

が流れました。

　ニュースによると、ソウル中心部から約５０キロ離れた会場には大型バスが次々到

着し、５６ケ国から約２６００人が出席して、日本人は９９３人、内５５４人が韓国

の会場を訪れ、残り４３９人が東京会場やオンラインで式に参加したそうです。

　そして旧統一教会が、この結婚式開催に先立ち、４月１１日に、ＨＰ上に報道機関

各位に対する「国際合同祝福結婚式２０２３開催のお知らせ」というプレスリリース

を掲載し、教団の「改革ぶり」をアピールしていることを知りました。

　教団のＨＰによれば、合同結婚式の参加者は、創始者である文鮮明総裁や韓鶴子現

総裁が指名した相手を断ることができず、当日に会場で初めて顔を合わせた相手と結

婚するしかなかったのが、現在は信者である両親や教会の担当者が相手を紹介する

「マッチングサポーター制度」に移行し、最終的に式に参加するかどうかは、本人の

意思に委ねることになったと説明されています。

　そこで疑問に思うのは、合同結婚式がメディアに取り上げられれば、注目を浴び、

再び批判の的に晒されかねないのに、開催を広く世間に知らせようとしたのは何故な

のか、何で秘かに行わなかったのか、ということです。

　その理由としては、日本人の２世信者で教会に留まっているのが、圧倒的に女性信

者が多いことから、結婚願望のある日本の一般男性にアプローチして、何が何でも女

性信者の相手を集めて３世を誕生させ、信者数と献金の減少を食い止めたいとの組織

の思惑があるとも言われています。

　しかし、私としては、メディアが今回の合同結婚式についてそれほど騒ぐこともな

く、ましてや遅々として進まない政府の解散命令の請求に懸念を示したり、批判を行

わなかったことから推察すると、教団と政府の間には、もはや「解散権」は行使しな

いとの暗黙の了解が出来上がったからではないかと疑っています。

　つまり、ＨＰの真意は「今後も教団の解散はないため、日本で宗教法人として堂々

と教団活動を行い、信者獲得と献金を集めますよ」と大々的に宣言したメッセージで

はないかと、私には思えてしまうのです。

　何故ならば、文化庁は既に５回目もの質問権を行使し、教団からの回答も得ている

にも関わらず、「今後どうしていくのか」については何ら説明することもなく、「統

一教会は解散命令を請求する対象に当たらない」との当初の見解を堅持していると感

じられるからです。

　因みに、元々行政は解散命令の請求に信教の自由を理由にして及び腰であり、宗教

法人法に定める「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる

こと」との解散要件を、刑事裁判で宗教法人本体の役員などの責任が認められた場合

に限ると解釈しており、この解釈を当初は岸田首相も国会答弁で説明していました。

　しかし、その舌の根も乾かないうちに岸田首相は、民法の不法行為責任が認められ

た場合にも解散命令の請求ができると前言を撤回したわけです。

　この首相の言により、文化庁の人員が増強され、５回にも及ぶ質問権が行使された

わけですが、未だに岸田首相から「解散命令の請求」云々の言葉は聞こえてきません。

　私は文化庁や政府の法解釈は官庁としてのもので、あくまで行政の基準に過ぎず、

最終的な解散命令は裁判所が判断する司法の権限に属するものであり、請求の前段階

で行政が勝手な解釈で解散要件を制限すべきではないと考えています。

　それ故に、裁判所に解散命令を請求するか否かの判断のために、文化庁が徒に質問

権の行使に明け暮れて、何時までも裁判所の判断を仰がないでいるのは何故なのかと

疑問に思ってしまうわけです。

　私的には、下がり続ける政権支持率と教団に対する世間の風当たりの激化などを食

い止めたいとの一心から、政府として「解散命令」の請求の意思があるとのポーズだ

けでも示さざるを得なかったというのが「事の真相」ではないかと思います。

　要は、岸田首相の頭には教団を解散させる意思などは毛頭なく、世間の熱が冷める

まで気長に待とうと考えて、今の状況に到っているのではないかと考えます。

　そして、統一地方選も無難な結果に終わり、G７も無事に乗り切れば、何処かで解

散を打って衆院選を勝利すれば、「禊は済んだ」ことになるわけなんですね。

　それ故に、旧統一教会も文化庁が５回もの質問権を行使しても「解散命令の請求」

に踏み切らないことから、合同結婚式を契機に日本での教団活動を本格的に再開させ

るのに支障がないと確信して、今回のメッセージを発信したのだと、推測できるんで

すよ。

　そもそも私には、政府や自民党と旧統一教会とは長年に亘っての「腐れ縁」で繋が

っており、決別できるわけはないと思っています。

　次回は、その理由について説明します。

出かけることもせず、月次決算の関係で何かしらの作業を行う日々を過ごし、テレ

ビニュースに流れる各地の人出の多さにビックリする一方で、コロナの第９波の広

がりを懸念していました。

　さて、今回はハンガリーの少子への取り組みの最終回として２件の政策を紹介し

ます。

　１つ目は、大卒以上の高学歴女性の出産を促す政策で、２０１８年１月から導入

されたものです。

　具体的には大学の学費に充てる学生ローンを借りていた女性が第一子を妊娠した

場合、妊娠３ケ月目から３年間はローンの返済を停止できるようになり、第二子を

妊娠した場合も同様で、第二子を出産後は、学生ローンの５割が免除され、第三子

出産後はローン残額の全額が免除されるそうで、２０２０年７月までに４８１０人

が減免措置を受けているとのことです。

　また、２０１８年１月からは、大卒以上の女性が出産した場合、２年間の保育料

が給付され、２０１９年だけで１０万７５８０人がこの制度の恩恵を受けたと側聞

しています。

　２つ目の取り組みは、２０１７年から第一子に対して５回まで、第二子以降は４

回までの体外受精費用を、全額補助する政策です。

　また、２０２０年２月からは、体外受精にかかかる医薬品の１００％保険適用を

始め、これにより体外受精は無制限に健康保険が適用されるようになったそうです。

　しかも、国営の不妊治療専門機関も全国に１２ケ所（首都ブタペストに５ケ所、

その他７ケ所）を設置したとのことです。

　ハンガリーでは、他にも細々とした制度が多々あるそうですが、とにかく子供を

産めば産むほど、その家庭の生活が楽になるという社会を目指していると聞き及ん

でおり、この考え方こそが少子化対策を考える上で、外してはならない基本的且つ

絶対的なコンセプトであると、私は考えています。

　このようなハンガリーの少子化への取り組みにより、子供を産むハンガリー人は

過去１０年で２割増加し、結婚数は４３年ぶりに高水準となって、離婚数も６０年

前の水準まで下がる一方で、妊娠中絶数も３６％減り、２０２０年は３万４３3７

組が結婚（前年比６．７％増）したとも聞いています。

　加えて、女性の就業者数も、２０年ぶりに上昇に転じ、２０歳から６４歳までの

女性の就業率は７５．３％まで上昇は１７．９％まで上がったそうです。

　つまり、仮にハンガリーで少子化への取り組みを行わず、放置したならば、結局

は１０万４０００人の子供は生まれなかったということになるんですよ。

　そもそも、少子化対策というものは、最低でも１０年はかかる国家の大計なわけ

ですから、日本のように５０００円や１万円を誰に配るかなどを議論する小手先の

政策だけで解決できるものではなく、膨大な労力とお金を費やさなければ実現でき

ない「やっかいな問題」だということなんです。

　因みに、ハンガリーでは様々な少子化対策を実施するのにＧＤＰの５％を費やし

ていますが、日本で言えばＧＤＰの５％は２５兆円に相当するわけで、結婚しよう

という人の経済面の不安を完全に取り除くには、それ位のインパクトの予算を出さ

ないと解決しないのが少子化問題だと言えるわけです。　

　ですから、岸田首相は「異次元の少子化対策」と胸を張り、中学生までの子供に

月１万～１万５０００円が支給されている児童手当の「所得制限」を撤廃すること

を検討していますが、全くの的外れであって、その予算に２兆円ほどを費やすと聞

いています。

　そうであるならば、この児童手当の２兆円の財源を全て新婚夫婦に支給し、これ

から生まれて来る子供のために投資した方が少しは出生率の改善に繋がるのではな

いかと、私には思えて証がありません。

　確かに、ハンガリーと日本では諸事情も異なり、モノマネ的に同じ少子化対策を

実施すれば良いというものではありませんが、将来の労働力の担い手を増やさなけ

れば国自体が成り立ないことを、私たちはもっと真剣に考えるべきだと思います。

　また、少子化対策で成功した明石市や流山市などの自治体の取り組み方法につい

ても参考にすべきだと考えます。

　ツィッターを買収したイーロン・マスク氏は昨年ツィッター上に、「出生率が死

亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と投稿しまし

たが、年々低下する出生率を解決しないと国を守ることは出来ないのであって、子

供支援は未来への投資と捉え、家族を守ることは、国家を守ることだと認識・理解

することが大切だと思います。

　当面は、移民などを受け入れたり、女性の社会進出を推進するなどで、不足して

いく労働力を補完しながら、家庭の経済力の向上を図る様々な対策に知恵を巡らせ

にしても、ハンガリーのように移民に頼らずに人口減少問題に取り組み、実現して

来たことを考えれば、日本も１０年後には一定の成果を出し得る少子化対策に今こ

そ取り組むべきではないでしょうか？

　にも拘わらず今の日本は、防衛費の財源を何処からか捻出しないと国を守れない

と騒いでいますが、防衛力を増強したとしても、社会の基盤となる労働力が不足し

ては、国や国民の安定・安心は確保できないことを知るべきです。

　既に、日本の少子化の危機は与野党が徒に対立したり、防衛力の強化や憲法改正

などに時間を割いている余裕などない段階に来ており、広く民間の意見を募り、与

野党が一丸となって大局的な少子化対策について議論を積み重ねて、次々と実行策

を打ち出さないと、１０年後には日本という国家は存続できないかもしれないこと

を認識すべきだと私は思うのですが、皆さんはどう思っているのでしょうか…。

新車購入する場合には補助金が支給されるそうです。

　具体的には、子どもが３人以上いる家庭は、７人乗り以上の新車を購入すると、

７５００ユーロ（日本円換算で約１０８万円）の補助金が給付され、日本の場合は

７人乗り以上ならば価格は３８０万円程度なので、凡そ４分の１以上は国が補填し

てくれることになり、マイカー補助金（５０万円)と比べても子だくさんの家庭にと

っては嬉しいかぎりですね。

　次に４番目の政策ですが、２０１５年に新婚カップルに対して結婚奨励金として、

税額控除が導入されたそうです。

　この措置は若いカップルの結婚を奨励するためのもので、新婚カップルは、少な

くともどちらか一方が初婚であることを条件に、結婚後２年間、毎月１５ユーロ

（約２１６０円）の税額控除が受けられ、２０１８年には約８万３０００人が制度

の恩恵を受けていると聞いています。

　また、妻が妊娠すれば、妊娠９１日目から給付金も支給されるとのことです。

　この制度に加えて、２０１８年７月には、無利子ローン制度が導入しています。

　つまり、妻が１８歳～４０歳までの夫婦は３万ユーロ（約４３０万円）の無利子

ローンが受けられるようになったそうです。

　このローンの月々の分割返済額は１５０ユーロ（約２万１６００円）以下で２０年

以内に返済しないといけないのですが、最初の５年間に少なくとも子どもが１人生ま

れた場合、無利子のままで返済が３年間猶予され、２人目が生まれると更に３年間返

済が猶予となり、且つ元本の３割の返済が免除され、３人目が生まれると残りのロー

ン返済が全額免除されるとのことです。

　日本より住宅事情も良く、物価の安いハンガリーならば、若いうちに結婚して子ど

もを３人以上持とうとする人生設計を描くカップルには効果的な政策ですね。

　そして、驚くことにこの政策には、子どもが３人いる家庭には不動産の購入が補助

される制度がセットで組み込まれているんですよ。

  この制度は２０１６年１月から導入されたそうですが、３人以上の子どもがいる家

庭が新築の不動産を購入する場合は、３万ユーロ（約４３０万円）が現金支給され、

更に４万５０００ユーロ（約６４８万円）分の住宅ローンの金利が補助がされるとの

ことです。

　また、中古物件を買う場合は、子ども４人以上ならば７５００ユーロ（約１０８万

円)、３人ならば６０００ユーロ（約８６万円）、２人ならば４０００ユーロ（約５７

万円）、１人ならば１６００ユーロ（約２３万円)を補助するそうです。

　更に、２０１８年からは、住宅ローンの減額制度も始め、２０１９年７月からは３

人以上の子どもを持つ家庭は、子ども１人あたり３０００ユーロ、３人以上になると

計１万２０００ユーロ（約１７３万円)の住宅ローンが減額されるようになったとの

ことです。

　これらの政策は、結婚適齢世代が、結婚を決断して、子どもを産んで育てていく過

程を、かなりきめ細かくサポートするシステムになっており、若い世代の結婚意欲を

刺激する役割を果たしていると私は考えますが、皆さんはどう思いますか？

組み」について説明します。

　先ず、ハンガリーの少子化政策では「育児有給休暇」が３年も認められています。

　日本では原則として、子どもが１歳になるまでが育児休暇の対象ですが、ハンガ

リーは３歳になるまで認めており、子どもが生まれる前に親が社会保障に加入して

いた場合は、乳児ケア手当が１６８日間提供されるそうで、その金額は子どもが生

まれる前に稼いだ給与総額の７割とのことです。

　そして、子どもが２歳に達するまでは、保育料が提供され、その金額は同じく７

割で、２０１８年には計１０万２５１２人が受け取ったそうです。

　更にその後も、子どもが２歳から３歳の間は、親は８５ユーロ（日本円で約１２

万６０００円）が支給されるとのことで、ハンガリーの平均月収１２万２５００円

以上の保育料が受け取れるのです。

　また、子どもが生まれる前に親が社会保障に加入していなかった場合は、子ども

が３歳に達するまで育児手当が支給され、３人以上の子どもを持つ母親は、最年少

の子どもが８歳に達するまでは、子育て支援手当が支給されるそうです。

　要するに、ハンガリーでは出産後の３年間は生活の心配をしないで、子育てに専

念できることになり、日本のように子育ては1年の育児休暇を与えれば充分とは考

えておらず、現実の子育てに必要な期間の生活面に配慮しているのが特徴だと言え

るわけです。

　少子化政策の２番目は、「４人産んだら定年まで所得税ゼロ」になるというもの

です。

　これは、子だくさんを奨励する目的で、昨年1月から世界的に類を見ない「所得

税ゼロ」を打ち出したと聞いています。

　簡単に言えば、4人の子どもを産んだ女性は、「ご苦労様、貴女は国家に十分に

貢献したのだから、今後は所得税を免除します」という発想なんですね。

　因みに、子ども1人の場合は、月額３２ユーロ（円換算で約４０００円)、2人の

場合は月額６０ユーロ（約７５００円)、３人の場合は９９ユーロ（約１２４００

円）が、それぞれ所得税から軽減されます。

　ハンガリーの所得税は１５%ですが、現在では１００万人以上（ハンガリー人口

の約１０分の１）の母親が、これらの恩恵を受けているそうです。

　これら２つの政策だけ見ても、３年間隔で４人の子どもを産めば１２年間も有休

で育児が出来て、更に所得税はゼロとなり、後で説明するように住宅や新車購入、

学費さえも補助が受けられるため、産めば産むほど生活が楽になるという、まさに

子どもを産もうという気にさせる工夫がなされており、政治や行政の本気度が感じ

取れます。

　逆に、日本の場合は産めば産むほど生活が圧迫されるので、結婚すら望まない若

い世代が増えるのは当然のことだと考えてしまうわけです。

　だからこそ、「異次元の少子化対策」が必要になるのですが、政治家や役人の発

想は全く「異次元」に転換されずに旧態依然のままで、これこそが本当の問題なん

だと思ってしまうわけなんですね…。

て来ましたが、国会での政策議論も「又しかり」なんですね。

　即ち、議論は「所得制限の撤廃」や「児童手当の拡充」「産休・育児中のリスキ

リング支援」などに集中していて、議論すべきはそこだけじゃなく、もっと包括的

な政策論議が必要であると、私は考えます。

　要するに、「月に５０００円や１００００円の児童手当を貰ったところで、それ

で子どもを産もうと思う若い人たちが、どれだけ増えるのか？」というのが、国民

の本音だと思うのです。

　だからこそ、世論調査では政府発表の少子化対策には、６０％以上の人が「期待

できない」と答えてるわけです。

　そんな中で、読売新聞やジャーナリストの大門小百合さんなどが、ハンガリーの

少子化対策が正しく「異次元」の大胆な施策であると紹介しています。

　ハンガリーは中央ヨーロッパにある共和制国家で、人口９８０万人、面積は日本

の４分の１で、ＧＤＰは世界第５７位（２０１９年）の小さな国であり、１９８１

年以降から人口減少に歯止めがかからくなり、２０１１年には1人の女性が生涯に

産む子どもの数の推計値である「合計特殊出生率」が１．２３（日本は６年連続で

出生率が下回って、２０２２年度は１．３０）まで落ち込んだのですが、２０２１

年には１．５９まで回復させ、世界中から注目を集めているわけです。

　因みに、２０２２年の最新統計では１．５２に下がったそうですが、１０年前に

比べると、２０歳から３９歳の女性人口が２０％（２８万３０００人）減少したに

も関わらず、２０２１年の出生数は１０年前より約３％増えているとのことです。

　この成果は、２０１０年から政権を担ったオールバン・ヴィクトル首相が、「子

ども支援は未来への投資」と位置づけ、「移民に頼らずに人口減少問題を解決」し

ようと、結婚・出産を増やすために包括的な政策を１０年間継続的に推進したこと

によるものだと言われているのです。

　そして、この包括的な政策に充てる年間予算は、ＧＤＰの約４．７％、ＯＥＣＤ

（経済開発協力機構）加盟３７ケ国の平均は２．５５％で、日本は約０．８％に過

ぎず、日本の約６倍を家族を増やす政策に１０年間投資し続けたわけで、その本気

度は生半可なものではなく、正に「異次元」と評されているんですよ。

　その具体的な政策の概略は次のとおりで、結婚を決意して、子どもを産み、教育

して育てあげるまで、言ってみれば家族を作り上げることに重点を置いていると言

えるのです。

　　政策１：有給休暇が３年

　　政策２：子ども４人産んだら所得税０円

　　政策３：子ども３人以上の家庭には新車購入費用補助

　　政策４：第３子出産でローン返済免除（約３５０万円）

　　政策５：子ども３人以上いる家庭の不動産購入補助

　　政策６：学生ローンの返済免除

　　政策７：体外受精費用の全額補助

　簡単に言えば、３年間隔で４人の子どもを産めば１２年間有給で育児ができ、更

に所得税は０円で、住宅や新車購入、学費さえも補助が受けられるので、産めば産

ほど生活が楽になる仕組みになっており、これと比べると岸田政権の少子化対策が

如何にスケールが小さく、人口減少に歯止めをかける本気度・大局観に欠けている

かが分かるのではないでしょうか？

　そこで次回からは、テーマ名を「ハンガリーの少子化への取り組み」と題して、

この７つの政策について、個別に説明することにします。

感じていたら、早くも４月も中旬に入ってしまいました。

　そんな中で、政府は３月３１日に「異次元の少子化対策」のたたき台を発表し、

その内容は「経済的支援の強化」「保育サービスの拡充」「働き方改革」の３つ

の柱で構成されているのですが、この対策の何処が「異次元」なのか、サッパリ

理解できません。

　しかも、内閣府のＨＰによると、出生率が回復した先進国諸国では、家族関係

に対する政府支出において、現物給付の割合が大きい国は、日本のように現金給

付の割合が高い国より、出生率でも高い傾向があると分析されているのに、この

点についても何も触れられていません。

　そのため、私的には政府は本気で「少子化対策」に取り組む気などなく、単な

る選挙向けのアピールに過ぎないとしか思えず、こんな対策で簡単に少子化が改

善できるとは到底思えませんね。

　因みに、出生率を回復させた先進諸国の取り組みを調べてみると、例えばフラ

ンスでは、家族給付の水準が全体的に手厚いのが特徴である一方、保育の充実や

出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができる環境整備にも力を入れていて、

経済支援と環境支援の両立を図っているとのことです。

　また、スウェーデンでは、４０年近くに渡り経済的支援や「両立支援」の施策

を進めて来ており、多子加算を適用した児童手当制度、収入補填が加味された育

児休業制度、多様且つ柔軟な保育サービスを展開して、男女平等の視点から社会

全体で子どもを育む支援制度を整備していると聞いています。

　更に、フィンランドではネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育

て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に

努めているそうです。

　そして、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカでは、家族政策に不介

入が基本と言われており、アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度

や出産休暇・育児休暇の制度や保育サービスがないものの、民間の保育サービス

が発達しているのと、日本などで特徴的な固定的雇用制度に対し、子育て後の再

雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易だと言われています。　

　一方、イギリスでは子育てにお金が殆どかからず、出産費用は無料、公立学校

の学費も医療費も無料で、処方箋がいる薬も無料とのことです。

　これは、“Child Trust Fund”と呼ばれる制度で、その一環として子どもが生ま

れた場合も自動的に２５０ポンド(円換算で約５万円)が小切手で政府から全ての

人に支払われ、１８歳になるまでは下せないため、親が勝手に使うことができな

い仕組みになっているそうです。

　その他にも、１７．５%の消費税も子供服にはかからず、日本のように塾通い

も多くないため教育費も多くなく、シングルマザーも厚遇されて家も格安で政府

から支給されると聞いています。

　また、イギリスでは公的な保育園がないため、平均して日本円で１１万円以上

の保育料がかかるため、最近では仕事を続けたい母親への支援として、３歳から

保育料の一部を政府が負担することになったそうです。

　このような先進諸国の少子化対策と比べると、発表された岸田政権の対策は、

何ともスケールが小さく、１０年~２０年かけて少子化に歯止めをかけるとの

覚悟も大局的・長期的観点にも欠けると言わざるを得ません。

　では、どんな少子化対策があり得るのかと調べている中で、参考になるものと

してハンガリーの取り組みが面白く、まさに「異次元の少子化」対策だと感じま

した。

　そこで次回は、このハンガリーの少子化対策を紹介します。