しんげんです。

今回は、携帯電話会社変更のお話。

ちょうど一年前、MVNO（いわゆる格安携帯）の一つ楽天モバイルにMNPした結果

効果はいまひとつでした

通話時間

：基本プラン

3.1Gﾌﾟﾗﾝ　　　　1,600円

：オプション

5分間かけ放題　850円

（5分以降30秒10円）

端末保証　　　　 500円

合計　　3,078円（税込）

というプランで試してたのですが。

思った以上に長話してたｗ

多少の変動は想定していたけど

1,000円以上のオーバーはさすがにいかん

4月から始まった24時間かけ放題のプランは

2,380円と、お高い！

合計したら4,000円ｵｰﾊﾞｰでは

お得感ゼロ

とはいえ、

通話時間を気にするのはストレス

検討した結果

12か月経過すれば

違約金なしでMNPが可能なので

さらば楽天モバイル

お引っ越し先は

出戻りです。

通話のみなら

：料金プラン

カケホ　　2,200円

：データサービス

データ定額Z

ﾈｯﾄ接続がなければ0円

合計2,376円

LTE　NETを契約しなければ

ﾈｯﾄ接続ができないのでﾊﾟｹ死の心配もなし。

※Wi－Fiは接続可能

まさに「電話だけでいい」という人向け

当然ガラホ

安定の0円機種からMARVERAをチョイス

珍しく上品なﾈｲﾋﾞｰを選ぶ・・・

40過ぎたせいか？

悩んだのはコレ、TORQUE 　X01

まさにギアと呼ぶにふさわしい

コレも良かったけど、追加費用発生で×

0円ならｼﾙﾊﾞｰが欲しかっただけに、残念

あとは、ショップでオプションてんこ盛りになって帰らないように気を付けるだけです。

余談ですが。

12か月経過前に手続きしようとすると

アラートが出ます。

どうも、しんげんです。

2017年も残すところ一か月、忙しくなってきました～！

ところでみなさん、年賀はがきは購入されましたか？

毎年、年が明けてから投函する我が家ですが、なんと今年は１１月中に手配を完了しました！（早）

（ただし、買っただけです）

今回は、そんな「年賀はがきのお値段」について書きます。

「年賀はがき」って一枚いくら？

「62円でしょ、何言ってんの？」

あれ？

我が家で購入した年賀はがきは１枚52円でしたよ。

今年の６月１日から郵便料金は値上げされ、はがきは１枚62円の筈なのになんで？

出したはいいけど、「料金不足！」、なんて最悪な２０１８年の幕開けは避けたい。

ということで確認したところ。

なんと年賀はがきだけは52円！

喪中はがきや寒中見舞いは６２円

って、知らなかったの私だけ？

そうではないことを願いつつ、二つの条件をお伝えしていこうと思います。

年賀はがきを52円で送るための条件

①年賀はがきが52円で送ることができる期間

２０１７年１２月１５日（金）～

　　　２０１８年１月７日（日）まで

②52円で送ることができるはがき

　・日本郵便発行の年賀はがき

　・私製の年賀はがき

※ただし「朱記」で「年賀」と見やすくはっきりと書いておくこと！

これを忘れて投函した場合、期間内でも料金不足のうえ、場合によっては2017年中に配達されてしまいますのでご注意を。

という、二つの条件をクリアすれば、

年賀はがきは52円で送ることができます。

注意が必要なのは、この期間以外は、たとえ「年賀」と書いてあっても、10円切手を貼る必要があるという点。

早すぎても遅すぎても10円追加です。

２０１８年の年賀はがき、投函やお返しは、例年以上にカレンダーを気にする必要がありますね。

しんげんです。

皆さん、年末調整の書類は提出されましたか？

年に一度だし、なかなか覚えられませんよね

「新」とか「旧」とかなんなんそれ？？

今日は、そんな年末調整の「生命保険料控除」について書きます。

そもそも「生命保険料控除」って？

生命保険料控除は、所得税や住民税の所得控除のうちの一つで、

１年間に支払った生命保険料の一定額が所得から差引かれる制度です。

給与所得者の場合は「年末調整」、自営業者の場合は「確定申告」で利用します。

要するに

生命保険に入ってたら税金が少し安くなる制度です。

何がいくら控除される？

引用：生命保険文化センターHP

• 一般保険料控除
  生命保険の中でも「終身保険」「定期保険」「収入保障保険」などの、死亡保険金を受け取ることができる種類の保険が対象。
  その他、平成23年12月より前に契約した、医療（入院）保険も「旧制度」と種類され、一般保険料控除となります。
• 介護医療保険料控除
  「医療（入院）保険」「ガン保険」「介護保険」などの、入院通院費用金を受け取ることができる種類の保険が対象。
• 個人年金保険料控除
  「個人年金保険料税制適格特約」がついた年金保険が対象。
  控除の対象になる方はいくつか条件がありますので確認が必要です。

　　なお、新旧の別は保険会社発行の「生命保険料控除証明書」を参照ください。

ちなみに控除が受けられるのは「保険料を負担している方」となり、

控除される金額は、年間に支払った保険料の金額に応じて変わります。

引用：生命保険文化センターHP

新制度を使用した場合、一般、介護医療、個人年金、それぞれに対して控除額の計算を行い、

それらを合算した合計額が所得から控除されます。

控除額は、所得税が最大１２万円、住民税が最大７万円となります。

平成２３年１２月以前の契約は「旧」契約となり、計算方法が異なります。

引用：生命保険文化センターHP

旧制度の場合、控除の種別は２種類となり、所得税が最大１０万円、住民税が最大７万円となります。

また、契約時期が混在することはよくあることで、新旧の制度をミックスして控除を受けることもできます。

引用：生命保険文化センターHP

この場合、所得税が最大１２万円、住民税が最大７万円の控除となります。

節税効果はどれくらい？

年収５００万円の会社員Aさんが、１年間に生命保険料１００，０００円、医療保険料６０，０００円を

支払った場合の節税効果はどれほどでしょう？

※いずれの契約も平成２４年１月１日以降とします。

　控除される額は

　一般保険料控除

　所得税　４０，０００円

　住民税　２８，０００円

医療介護保険料控除

　所得税　３５，０００円

　住民税　２８，０００円

控除額合計

　所得税　７５，０００円

　住民税　５６，０００円　　

年収５００万円のサラリーマンの場合、給与所得控除等の各種控除を考慮すると所得税率は１０％

住民税は一律１０％となりますので

　　所得税　75,000×１０％＝7,500円

　　住民税　56,000×１０％＝5,600円

　　合計　　１３，１００円　

　　１３，１００円の節税効果となり・・ます。

　　（今回のテーマにしては少ない）

引用：国税庁HP「所得税の税率」

生命保険料控除は「節税」となるの？

生命保険料控除は、保険料全額が控除となるわけではなく、計算式が存在し、上限も低いため、

その効果は限定的で、先の金額を見ても「節税」とは言いにくい所です。

「おまけ」みたいなもんですかね・・・・

とりあえず「節税目的」での保険選択や加入はすすめません、お金がもったいない。

控除制度は「必要な保障を準備した結果」程度に考え、本来の保険加入目的を見失わないようにすることが大切です。

そのために必要なのは、契約者自身がインターネットや本、雑誌などを通して勉強すること、

そして、専門知識を持った保険募集人やファイナンシャルプランナーへの相談することをおススメします。

しんげんです。

2017年もあと少し、という事で今回は来年の話です。

2018年1月から「つみたてNISA」という制度が始まるのですが、

ご存知ですか？

そもそもNISAって？

NASAの友達？（違）

NISA（ニーサ）

概要

2014年1月にスタートした「小額投資非課税制度」のことを言います。

何度か書いていますが、通常、株式や債券、投資信託などの運用で発生した

「運用益」には約２０％の税金が発生します。

ところが、NISA口座を利用した運用で発生した運用益に対してはこれが

非課税となる制度です。

ちなみに、NISAはイギリスで普及しているISA（Indiviｄual Saving Accountの略）

の日本版ということでNISAと呼ばれます。Nはもちろん日本のN（笑）。

条件は以下のとおりです。

年間１２０万円の非課税枠を５年間、合計６００万円で運用した結果発生した

運用益には税金がかかりません。

引用：楽天証券

また、２０２７年までは１２０万円の非課税投資枠を使用することが可能です。

「iDeco」と同じ？

運用益が非課税という点では、iDecoと似ていますが、大きく違う点があります。

NISAは今後5～10年の資産運用、iDecoは退職後の年金準備が目的

というところでしょうか。

そのため、購入商品もかなり違います。

NISAは個別銘柄の株式を購入することが出来ます。

つまり

「A社の株式を購入する」ということが可能です。

個別銘柄ですから、配当もあれば株主優待もあります。

証券会社によってはIPO投資（新規公開株式）の取り扱いもあります。

抽選になることが多いようですが、当たれば大きな利益を得られる可能性は十分あります。

売却益は？

はい、非課税です。

逆に、個別銘柄はリスクも伴います。

購入する銘柄の選択は慎重に行うべきでしょう。

もちろん、いろんな銘柄を組み合わせた投資信託も購入できます。

以上がＮＩＳＡの概要です、2014年のスタートに続いて

2016年に「ジュニアＮＩＳＡ」が始まり、2018年から「つみたてＮＩＳＡ」

が始まります。

（ジュニアＮＩＳＡは、「う～ん」な内容ですので、私からは紹介しません、

　気になる方は調べ見てください）

「つみたてNISA」と「NISA」の違い

こんなかんじです。

１２０万円×５年　６００万円に対し、

４０万円×２０年　８００万円に非課税枠の総額が拡大しました。

そのかわり、１年間の非課税上限が三分の一に・・・・

購入できる商品

個別銘柄や投資信託を購入できるNISAに対し、つみたてＮＩＳＡは

「国が定めた基準を満たした投資信託」のみとなりますので、

NIISAに比べ、試算現象のリスクは低い印象を受けます。

５～１０年の短期間で利益を得られる可能性がある「ＮＩＳＡ」

２０年という長期間でコツコツと積み上げ利益を得る「つみたてＮＩＳＡ」

というところでしょうか。

どんな人向け？

• コツコツ積立するのが好きな貯蓄型の方
• 年間の投資額が４０万円未満の方
• 資産運用を始めてみたいけどなかなか踏み出せない方

「長期」「分散」「定期購入」という、資産運用の基本を地で行く

「つみたてＮＩＳＡ」は、資産運用の第一歩として手頃と言えます。

逆に、投資の経験がある方は、低位株や、ＩＰＯなどを狙って「ＮＩＳＡ」を

選択するのも一つの手だと考えます。

注意点

①NISA口座は一人一口座

　NISA口座は、銀行、証券会社で開設できますが、

　一人につき一つしか口座を持つことができません。

　つまり、A銀行とB証券に同時に口座を持てません。

　金融機関変更は可能ですが、非常に手間がかかります。

②金融機関により取扱商品が違う

　一口に「NISA」「つみたてNISA」言っても、金融機関ごとに

　取り扱う商品が異なります。

　特にNISAは顕著で、銀行では株式の取り扱いがないため

　投資信託のみの取り扱いとなります。

③「NISA」と「つみたてNISA」は同時にできない

　どちらか一方しか選択できません。

口座開設の際は、各機関のＨＰなどを比較して、選択されることをおススメします。

人気は、楽天証券・ＳＢＩ証券・マネックス証券などのネット証券会社のようです。

手数料の安さと、なによりも自分のタイミングでやり取りができるお手軽さが◎の模様

過去、個別銘柄で痛い目を見た私は、つみたてＮＩＳＡでコツコツやっていこうかと

考えております。

ではでは

しんげんです。

中小企業経営者、従業員のための「選択制確定拠出年金」

より続きです。

選択制確定拠出年金は、その積立金が所得と社会保険料算定額から控除されます。

つまり、税引き前に全額が積立されるわけです。

例をもとにイラストを交えて説明いたします。

例：

毎月コツコツと２万円の積み立てをしているAさんが

確定拠出年金で積立をした場合どうなるでしょうか？

イラストにするとこんな感じです。

「使えるお金」という表示にしておりますが、

これを可処分所得と呼びます。

年間２４万円の積立をしながら、毎月４，５００円×１２か月

年間６万円近い「使えるお金」を増やすことができます。

↑これが「税の優遇の効果」です。

さらに

会社にもプラスとは

「社会保険料の削減効果」です。

Aさんの場合、会社負担の社会保険料が

月額４３，５１５円から４０，６１４円に減額され

年間で３４，８１２円の削減となります。

「選択性確定拠出年金」は

自由度の高さと、税の優遇からも

「会社」「従業員」双方にとってプラス

と、いっても過言ではありません。

従業員さん個人個人の「自助努力」は素晴らしいことです。

企業が制度を導入することで、個人個人の自助努力に

更なる効果を生むことができる。

「選択制確定拠出年金」

ぜひ一度ご検討ください。

しんげんです。

中小企業経営者にお勧めの「企業型確定拠出年金」

そのメリット、デメリット、注意点はなんとなくでも伝わったと思います。

あのですね・・・・・

すみません

わたくし一つ忘れておりました。

企業型確定拠出年金は原則として６０歳未満の従業員は全員加入

（厚生年金加入対象外のパート従業員は除く）　

です。

つまり

「社長だけ導入」はできません。

となると

一番のハードルは

「会社が積立金を拠出する」

というところでしょう。

いくら非課税、社会保険料算定基礎に入らないとはいえ、

実質的な人件費増はさすがに考えてしまいます。

そこでおすすめしたいのが

選択制確定拠出年金　です。

企業型確定拠出年金には

「全員加入型」と「選択制」が存在します。

全員加入型は文字通り、加入対象者全員が加入するもので、

積立金は会社から拠出されます。

実質的な人件費増ですね。

さらに言えば「会社がかけてくれる」というイメージで、

ありがたみに欠ける感があります。

対して「選択制」の場合は、加入対象者である、

役員・従業員が、「自分で金額を選択して積立をする」形です。

人件費はこれまでと同様です。

会社が支払う給与の総額は変わりません。

積立てる金額は「０円から５５，０００円まで」

自由に選択できます。

また、年に一度積立額の見直し（変更）も可能です。

つまり

社長さんから従業員の皆さんまで

「自分自身でいくら積立てるかを決めることができます」

「ちょっと今はキツイので落ち着いてから始める」

も

「私は自分で積立してますのでこちらではしません」

ももちろんOK

数年後に

「子供の教育費がかかるので積立額を下げたい」

「やっぱりこっちで積立てようかな」

もOK

※ただし、一度積み立てを始めたら０円にはできません。

ライフプランに対する考え方や備え方は人それぞれです、

選択制確定拠出年金なら、それぞれの「将来設計」に合わせて、

税の優遇を得ながら年金の積み立てをしていくことができます。

これなら会社の負担も増えずに、

社長さんも節税しながら年金の積み立てができますね。

続いて「税の優遇」に行きたいのですが、長くなるので次回

次回「税の優遇で、会社にも従業員にもプラス！」

を書きます。

ではでは

しんげんです。

「企業型確定拠出年金はおすすめですよ！！」

と、めちゃくちゃ推してますが、

デメリットや注意点もあります。

「デメリット」として

①６０歳まで引き出せない

減るってどれくらい？

報酬額（給与）によって変わりますので、

前回のA社長を例に試算してみます。

A社長（４０歳）

役員報酬４０万円/月　月額５５，０００円の積立をした場合

月々の厚生年金保険料が

３７，５１５円から３１，１１０円に減額となります。

その結果、６５歳から受け取る老齢厚生年金が

年間９２，０８１円減額されることが予想されます。

（８５歳まで受け取ると想定すると、１，８４１，６２０円）

ただまぁ、これホントにデメリットかなぁ・・・・と思ってます。

老齢厚生年金が、ホントに「６５歳から」受け取れるのか？

また、金額も現在の金額がまともに受け取れるのか？

ちょっと不透明なのが現状です。

受け取り方に個人差はあると思いますが、

６０歳までは引き出せないデメリットを差し引いても、

ネガ貧乏性の私には「全額自分自身のお金である」

というメリットの方が勝る気がします。

どうでしょ？？

出産手当金や傷病手当金の減額については

報酬日額の3分の2が給付金になりますので、A社長の場合

日額約1,600円が減額となります。

※なお、出産手当金は男性の場合受け取れません。

　毎月の費用：事業主手数料5,000円/一社あたり　加入者手数料：300円/加入者一人あたり

　　　　　　　収納代行手数料：300円/法人全体で月1回　資産管理手数料：資産残高×0.1%

　継続教育費用は別途：～20,000円（実施回数により異なります）

しんげんです。

会社の「法人税」、社長個人の「所得税」「住民税」を節税しながら、「年金を積立てる」方法

「確定拠出年金を導入して、税の優遇を得ながら、年金の積立をする。」

ということです。

今回は「企業型確定拠出年金」で適用される税の優遇について図を交えて説明いたします。

なお、個人型の場合はコチラで、紹介しております。

個人型のポイント

①積立金は全額所得税控除対象となる。

②積立中の運用益は非課税

③受け取り時に控除を受けることができる。

企業型のポイント

個人型に加えて

積立額は全額社会保険料の算定対象外となります。

早速参りましょう。

例：役員報酬４０万円のA社長が確定拠出年金で55,000円を積み立てたと仮定します。

イメージとしてこんな感じです。

会社のメリット

　利益の圧縮⇒法人税の削減

　・確定拠出年金の積立金は全額損金扱いとなります。

　　今回の例だと

　　５５，０００円×１２か月＝６６０，０００円が損金

　　つまり、利益の圧縮につながります。

　　加えて、法人税率を１５％と仮定した場合

　　９９，０００円の法人税を削減することになります。

社長個人のメリット

　受け取る報酬、所得税、住民税、社会保険料に変更なしで年金積立

　・確定拠出年金の積立金は全額所得控除となり

　　社会保険料の算定基礎からも外れます。

　　所得税、住民税、社会保険料はこれまでと全く同じ条件で

　　毎月５５，０００円の年金積み立てがされるということです。

　　仮に２０年続けたら、１，３２０万円です。　社長

ところで

「役員報酬も経費だから」と役員報酬を５５，０００円増やしたらどうなるでしょう？

こんな感じですかね。

この場合、役員報酬も損金算入されますので、

利益の圧縮⇒法人税の削減にはなります。

しかし、社長さん個人の税金関係はどうなるでしょうか？

役員報酬４０万円の場合

１．所得税　　　　　１１，６１０円

２．住民税　　　　　１８，５００円

３．社会保険料　　６１，６２３円

合計　　　　　　　　９１，７３３円（月額）

役員報酬４５．５万円の場合

１．所得税　　　　１５．２８０円

２．住民税　　　　２２，０００円

３．社会保険料　７０，６４１円

合計　　　　　１０７，９２１０円（月額）

その額年間で１９万円

２０年で３８０万円！

さらに、社会保険料は会社との折半ですので、

会社側も年間約１２万円の社会保険料負担増となります。

社長さんにも、経営する会社にもプラス

それが「企業型確定拠出年金」です。

そしてさらに

メリット②「運用益は非課税」も効果は絶大

A社長が６０歳まで積み立てを行った場合

毎月55,000円の積立を２０年続けると

1,320万円

３％の複利運用で

利益は482万円になります。

一般の投資信託や株式投資で得た利益には

２０％（20.315％）の課税がされます。

482万円の20%・・・・・ざっと100万円

ついていきたくなりますよね・・・

しかし、確定拠出年金の場合

４８２万円の利益を非課税で全額

受け取ることができます。

さらに

受取時には、メリット③

「退職所得控除」や「公的年金控除」などの

所得控除を利用することで、積立てたお金を

効率よく受け取ることができます。

社長

社長個人の年金積立もしながら、

社長個人と会社の固定費も削減し

受け取るときにも税の優遇がついてくる

「企業型確定拠出年金」

おすすめですよ。

なお、この制度は導入に際し初期費用とランニングコストがかかります。

ではでは

しんげんです。

ここでは、「そもそも」確定拠出年金って？　で、あげた３つのポイントを基に

個人型確定拠出年金「iDeco（イデコ）」についてお話しいたします。

まずは３つの税制優遇について

端的に言えば「税金が安くなる」という話です。

①積立金は全額所得控除される

　年収３００万円、年齢３０歳で毎月１万円をiDecoで積立たAさんと、

　銀行で積立てたBさんでどのような違いが出るのかを比較してみましょう。

いわゆる「税金」の計算は

収入（年収）　-　所得控除　＝　課税所得

課税所得　　×　所得税率　＝　所得税

課税所得　　×　１０％　　＝　住民税

で計算されます。

※所得控除には、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除と言われるもののほかに、生命保険料控除や個人年金保険料控除などがあり、iDeco（イデコ）の積立金も全額控除に含まれます。

・税引き前に（iDecoで）積み立てをしたAさん

・税引き後に（手取りから）積み立てをしたBさん

②運用中の利益はすべて非課税

　・株式や投信信託の運用益、銀行の利息には、約20％の税金がかかりますが、iDeco（イデコ）の場合、これが非課税となります。

　例：毎月１万円を３０年間、年３％で運用した場合このようになります。

（複利計算機使用）

　 積立額（総投資額）３６０万円に対し、複利効果で資産は５８０万円に増加、 その利益は２２０万円となりますが、通常の投資運用の場合２２０万円に対して２０％の税金がかかりますので、受け取れる利益は１７６万円、しかしiDecoの場合は利益の全額２２０万円が手元に残ります。

③受け取り時に控除が受けられる

　・iDeco（イデコ）の受け取りは６０歳から可能で、最大７０歳まで据え置くことが出来ます。

　　私見ですが、私的年金の強みの一つが６０歳から受け取れるという事だと考えています。

　※ただし、加入年数10年未満の場合は、その限りではありません、ご確認ください。

①積立時②運用時の税制優遇に加え、受け取り時にも税制優遇がされているのがiDeco（イデコ）のメリットです。

以上が、iDeco（イデコ）の税制優遇となります。

「控除」を活用することで、効率的に老後資金の積立ができる制度です。

しんげんです。

年金制度をざっくりお話して、

「自助努力」が必要

　　↓　　　↓

「確定拠出年金がおススメです」

と、ここまでが前回。

では続き、行ってみましょう！

「確定拠出年金」を紹介していきたいと思います。

※確定拠出年金とは、別名「日本版401K」と呼ばれています。

これは、アメリカで普及している年金制度（401条K項）を参考に作られた制度であるため、そのような呼称がつけられました。

確定拠出年金を簡単に説明すると

①「確定拠出」

毎月決まった金額を積み立てます。

②「運用（積立時）」

加入者（あなた）は自分の判断で、積立金の運用先を選択、変更します。

※運用の成果が、６０歳時に受け取る年金に影響します。

③「年金（受取時）」

公的年金制度の受給開始にかかわらず、原則６０歳で受給権を取得し一時金または年金で受け取ります。

※受取金額は、それまでの運用の成果で異なります。

という年金制度になります。

制度は大きく分けて「企業型」「個人型」の２つ

この確定拠出年金制、大きく分けて「企業型」「個人型」の２種類に分かれます。「企業型」は企業が従業員のために積立金を負担（もしくは従業員個人が負担）する一方、「個人型」は個人事業主、企業年金制度のない企業に勤める従業員、公務員、主婦が自ら積立金を負担する制度です。

※個人型は2017年1月から「公務員、主婦」も加入できるようになり通称「iDeco（イデコ）」と呼ばれています。

現在、企業型年金を実施している企業は27,712社、契約者数は632万9000人、個人型年金は62万人339人が加入しています。（厚生労働省平成29年7月速報調べ）

※個人型（オレンジ）の急激な加入者増は2017年1月よりスタートしたiDco（イデコ）の影響によるもの

企業型・個人型合わせて、約700万人が加入している確定拠出年金、そのメリットとは？