現在持っているビザの有効期間内に日本で法人登記手続き等を行い、

その後ビザの変更手続きを行います。

法人登記手続きが完了することで、

日本に会社を設立することができたら、

続いてビザの変更申請が必要となります。

変更申請は次の３つのパターンがあります

1. 4ヶ月の経営管理ビザの場合には在留期間更新許可申請を行い1年間の経営管理ビザにします
2. 既に別のビザを持っている場合には在留資格変更許可申請を行い1年間の経営管理ビザにします
3. 申請者が高度専門職第1号経営管理」に該当する場合には現在のビザを「高度専門職第1号経営管理」ビザに在留資格変更許可申請手続きを行います。この場合には在留期間は5年間となります

在留期間も在留資格も変更許可は法人登記手続きが完了していれば

問題なく許可が通ります。

まずは、あなたの会社を設立しましょう！

そんなあなたのために、

・経営管理ビザ

・起業ビザ

について今回は書いていこうと思います。

あなたが日本のビザを持っていない場合には、

基本的に最初に申請するのは経営管理ビザで

日本への滞在期間が4ヶ月間となります。

ただし、

日本の金融機関は原則として6ヶ月以上の在留資格がないと口座開設認めてくれません。

なので、

日本に1年以上の在留資格をもって滞在している人を

パートナーとする必要があります。

経営管理ビザは外国人の方が日本で起業するための

準備活動を行いやすくするための特別なビザというわけです。

申請が認められると

在留カードが発行されます。

（この申請時には日本の居住地住所が必要となります）

在留カードが発行されることによって、

本店所在地の確定や銀行口座の開設などが行いやすくなります。

「経営管理」ビザの申請にあたっては

一定の要件がクリアされれば「経営管理」の在留資格が認められます。

なお、申請にあたっての使用する事務所も

不動産会社が発行した契約予定先のチラシや見取り図での申請となります。

日本に来て働いている外国人の方も多くなりました。

あなたも、本国のご家族を日本によびたいと考えてるのではないでしょうか

？

日本に慣れてしばらくしてくると、ご家族を呼びたくなるものですよね。

その場合、

「家族滞在ビザ（在留資格）」で、

扶養を受けることになる配偶者を呼びます。

子供さんも呼ぶことができます。

扶養を受けている学生であれば、18歳以上でも認められます。

では、

外国人の方が本国から家族を呼びたいという時、

どういう手続きをすればいいのでしょうか？

このケースでは、「家族滞在ビザ」認定証明書の申請を、

外国人の方がお住まいのエリアにある入国管理局に行います。

「家族滞在ビザ」認定証明書が下りたら、

本国にいるご家族の方が日本の大使館、

もしくは領事館に行ってビザ（査証）の発給を受けます。

この手続きによりご家族は、日本に入ってくることができます。

ご家族が来日してからの注意点ですが、

「家族滞在ビザ」では基本的に働くことはできません。

ただし、アルバイトやパートにより働くことはできます。

まず、資格外活動の許可を入国管理局に申請しましょう 。

許可を得ると、1週間で28時間の範囲内で仕事をすることはできます。

一方、高度人材外国人として入国管理局から認められた場合は、

配偶者の外国人の方がフルタイムで働くことができるようになりました。

ただし、どんな場合でも風俗関係のお店では働くことができません。

また、アルバイトやパートで働く場所が変わったときも

申請を再度行わなくてはなりません。

家族滞在ビザについては、

基本的には扶養を受けている配偶者または子供ということになります。

もし、本国にいる親と一緒に日本で暮らしたければ、

「特定活動ビザ」としての申請が必要になります。

手続きとしてはいったん日本に親を「短期滞在ビザ」で日本に呼び、

日本に入国してから在留資格の変更申請を行う ことになります。

親を呼ぶケースは条件が厳しいですが、

ご自身が入国管理局から高度人材外国人と認められた場合、

日本で一緒に生活できる可能性が高くなりました。

通常の在留資格認定証明書交付申請の方式は採れません。

この「特定活動ビザ」を取得するためには、

親が扶養を受けていること、

本国に身寄りがないこと、

親の年齢が70歳以上であることなどが条件になります。

ただし、ガンでで治療が必要などの健康上の理由があるときなどは、

親の年齢が70歳未満でも許可が下りる可能性はあります。

外国人の女性が日本人男性との子供を出産した場合、

子供は日本国籍を取得することができます。

そしてその母であるあなたも希望し正当な理由があれば、

日本で定住者ビザが与えられることになるのです。

父母の結婚の有無にかかわらず、

日本人の父親が認知をすれば子供が日本国籍を取得することになります。

出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められます。

たとえ、

父親が外国に旅行したときに

恋愛関係になった女性との間に子供ができたようなケースでも

子の養育・監護を目的として、

外国人女性とその子供は日本に移り住み生活できることになります。

ただし、

父親である日本人男性の戸籍上の婚姻関係が継続しており、

実質上二重結婚になってしまうようなケースでは

難しい結果になることもあります。

　入国管理局より許可をもらうためには以下の資料の提出が求められます。

　1.親子である身分関係を証明する資料
　2.子供の親権を行うものであることを証明する資料
　3.日本人実子の養育状況に関する書類
　4.扶養者の職業および収入に関する資料
　5.日本に居住する身元保証人の身元保証書
　6.親子が日本で暮らしていく理由を説明する文書

この場合、

婚姻関係にない母親のビザ（在留資格）は、

定住者ビザということになります。

つまり、

人道的配慮から、

母親も日本で生活することができるのです。

さらに、単純労働を含め就労することも出来ます。

あなたが、この例にあてはまり、お困りであれば、

いつでもご相談ください。

⇒メール相談する

このあなたの希望を叶えるために今回は全力でサポートします。

あなただけでなく、

日本人との国際結婚を考えている外国人の方は

とても増えてきました。

国境を超えた愛を実らせ、

夫婦そろって日本で居住し生活したい

その希望を叶えましょう。

そのために必要な配偶者ビザにはどのような条件が必要か

これについて今回はお話します。

国際結婚し、あなたを、もしくは、相手の方を

日本に呼び寄せて居住する

この場合、

正式名は「日本人の配偶者等」というビザが該当します。

このケースで重要なことは、

法律上の婚姻が成立しているということです(役場に婚姻届を提出してあり受理されている)。

内縁関係をいくら主張しても

「日本人の配偶者等」というビザを取得することはできないのです。

また、

夫婦なのに今まで数回しか会ったことがないというケースだと

偽造結婚の疑いもあるので、

ビザの取得はかなり厳しいものとなってしまいます。

２人の結びつきの強さを証明するための

電子メールや手紙のやりとりなどが

重要な証明資料となりますので大切に保管しましょう。

では、日本だけでの婚姻が認められればいいということでしょうか？

実は、あなたの本国においても婚姻が成立をしていなければなりません。

成立していないと配偶者ビザは認められません。

さらに、婚姻が認められるための条件は、

国によってかなり違いがありますので、

各国大使館に問い合わせしたりしっかりとしたリサーチをした上で

準備をしていきましょう。

提出書類の中に「婚姻要件具備証明書」というのがあるのですが、

あなたが日本で婚姻の届出をする場合、

日本の市町村役場に婚姻要件具備証明書を提出することを求められます。

「婚姻要件具備証明書」というのは、

簡単に表現すると、結婚しても問題ないことを示した書類です。

この書類については、日本語訳も付けなくてはなりません。

問題になるのは、

婚姻要件具備証明書を発行していない

一部の国があることです。

そういうときは、

この証明書の代わりになるような証明書が必要になります。

では、具体的にどのようなものをいうのでしょうか？

日本に駐在する本国の領事の前で、

結婚年齢に達していることや日本人との結婚について

法律上の障害がないことを明らかにします。

このときに得られる、

領事の署名が入った宣誓書を手にいれたら、

代用書類として認められます。

もし、これらの書類を用意できなくても、

まだあきらめてはいけません。

和訳つきで出生証明書や国籍証明書にパスポートなど

身分関係を明らかにできそうな書類を

市区町村の役場に持って行き、

何とか認めてもらえるように交渉します。

また、本国で結婚の条件を記してある法律の条文のコピーを

和訳付で提出することもしてみます。

これらのことを進めていけば、

あなたの国際結婚は必ず認められます。

愛する方とあなたの幸せな日本での生活を実現させましょう。

観光ビザで１年間滞在する方法が

今年(２０１５年)６月にできたのをご存知でしょうか？

日本国政府は、2015年6月より、外国人富裕層に対して、

1年まで日本にいてもいいですよ

という長期滞在型観光ビザを認めるようになりました。

外国人富裕層の長期の観光と保養が可能となったわけです。

条件は、一人3000万円の預貯金を保有していることです。

夫婦２人の場合には、

合計6000万円の預貯金を保有していることを書類で証明することにより、

日本に最長1年間いることができます。

この制度により、日本に行きたい場合には、

事前に「特定活動」の在留資格を取得して入国をすることになります。

年齢は18歳以上が対象です。

また、民間の医療保険に加入することが、義務となっています。

日本の公的医療保険には、加入できません。

このビザで入国できる人は、

在留資格「短期滞在」により入国しようとするものに対し

日本が査証免除を取っている国･地域のパスポートを

所有している必要があります。

わからないことがあったり、

面倒だから誰かにお願いしたい場合は、

ご相談ください⇒メール相談する

今回は最後に知っておいていただきたい

３つのポイント

についてお話します。

まず、ポイント①ですが、

最近の事例では、

独身者で年収330万円以上、

ご夫婦で年収400万円以上、

子供がいる場合ですと、年収450万円以上、

の生計維持要件が求められる傾向があります。

また安定した収入の職業に就いていることがポイントになる傾向があります。

そして、

特に重要なポイント②は、

納税義務を果たしていることが最も重要なポイントとなります。

とくに、日本の年金制度への加入が厳しくチェックされる傾向があります。

このことに関して詳しく聞きたい方はメールにてご一報ください。

そして、最後にポイント③です。

もしあなたが、就労の「高度人材」に該当する場合、

5年未満の日本滞在歴でも永住許可を取得できることがあります。

近い将来「高度専門職第１号」なら3年で永住できるようになります。

※注意点；永住許可の申請中に、

申請人である外国人の方のビザ（在留資格）

の在留期限が満了してしまう場合は、

期限が来る前に必ずビザの期間更新許可申請を行っておきましょう。

以上です。

永住ビザに関してご相談がありましたらメールにてご相談ください。

⇒メール相談する

今回のテーマは、

身元保証の書類提出についてです。

あなたは、あなたの身元を保証してくれる方が近くにいますか？

あなたの身元を保証してくれる方を、

「身元保証人」と言いますが、

身元保証人は、日本人であることが一番最適任者です。

日本人でなくても、

永住者の方であれば問題ありません。

できるだけ、

社会的地位がある人が好ましいです。

一番の理想を言えば、

経済力のある日本人に頼むのがよいと言えます。

結婚の場合には、

相手の方が日本人であれば、

日本人配偶者が身元保証人になりますので

結婚相手の方が身元保証人となります。

その方の協力を得て、

●身元保証書

●保証人の職業証明書

●保証人の所得証明書(任意)

●保証人の住民票

を用意し、入国管理局に提出します。

もし、

あなたが、日本国あるいは地方の自治体から

叙勲や表彰状などを受けていれば、

その写しを提出します。

ボランティア活動をしていた場合は

その証明となる資料を提出します。

これらの書類や証明書をそろえて申請をすれば、

永住ビザを取得できます。

⑴～今回の⑷までのステップクリアで

あなたは永住ビザの取得を得られるでしょう。

では、最後のステップを今すぐにやりましょう。

あなたの身元保証人になってくれる方に、

「永住ビザを取得したい」と伝えてください。

そして、身元保証書をその方に見せ、

そこにサインしてもらってください。

その方には大変な手間暇をかけてしまいますが、

その方の、

①保証人の職業証明書

②保証人の所得証明書(任意)

③保証人の住民票

の３つが必要だと言うことを伝え、

一緒に役所などにも足を運び、

丁寧にお礼の気持ちを伝えましょう。

これらのステップであなたの永住ビザを必ず得ることが出来るでしょう。

⑴～⑷のステップにおいて

疑問やつまづいたところがありましたら

メールにてご相談ください。

⇒メールにて相談する

最後に次のブログで申請にあたっての注意点などを紹介していますので

読んでおいてください。

行き詰まったり、やり方がわからない、

自分に永住を主張する権利があるのかどうか、

不安な方はメールにてご連絡ください⇨メール問い合わせ

では次のステップに進みましょう。

今回のステップはあなたの「経済力を証明する」ということです。

経済力や地位を証明するための資料としては、在職証明書です。

役員の場合は、法人登記簿謄本、

自営業者の場合は確定申告書のコピーを用意しましょう。

それから、所得の証明として、源泉徴収票が必要です。

自営業の方は、

納税証明書、国民年金や国民健康保険料の納付証明書

を用意しましょう。

それから、

個人的には、「え！？」と…

少しやだなぁと感じてしまいましたが、

銀行預金の残高証明書か通帳の原本とコピー

も提出する必要があります。

もし、あなたが不動産をもっている場合は、

不動産登記簿謄本を用意しましょう。

最後に、

地域住民として納税していることも重要な審査の基準になります。

住民税納税証明書も提出しましょう。

出来上がりましたら、次は、

身分関係を証明する資料が必要です。

身分関係を証明する資料とは、

⚫︎戸籍謄本

⚫︎出生証明書

⚫︎婚姻証明書

⚫︎住民票

です。

住民票は、

2012年7月9日以降は外国人にも

住民票が発行されるようになりました。

それから、

申請が通りやすくなる

プラス要素となるものがあります。

それは、

会社や大学長などからの推薦状です。

これはかなり強い効力を発揮しますので

用意できるのなら、必ず用意しましょう。

では、早速やってみましょう。

あなたの国で戸籍謄本、出生証明書を手に入れましょう。

入手方法は、役所、インターネットで調べられます。

「戸籍謄本、入手」と検索してください。

次は役所に行って、婚姻証明書と住民票を手に入れましょう。

これで第2ステップクリアです。

クリアしたら次の記事に進み、

次のステップに進みましょう。