これまで日本は、公営賭博やパチンコなど多くのギャンブル機会が蔓延する環境にありました。ギャンブルに携わる事業者や行政、ギャンブルとの付き合い方に対する教育機会がなかったことで日本はギャンブル依存症大国となりました。

レスポンシブル･ゲーミングを理解することで、安心で健全なギャンブルを育成し、日本もゲーミング先進国へと変われるのです｡

レスポンシブル･ゲーミング（Responsible Gaming）

Responsible Gamingとは、ギャンブルサービスを提供･運営･認可する事業者および国･自治体が真摯に取り組むべき社会的責任と活動です。

ゲーミングは”ギャンブリング”と同じ意味で使われますが、インターネットの競技やゲームを含めた幅広い意味としても使われています。カジノのギャンブリングという限定的な意味だけでなく、社会やゲーミング産業が持続的に発展することを目的として、国や行政、事業者等によって統制が図られたギャンブリングを「ゲーミング」と表現することが多くなっています。

Responsible Gamingは、ギャンブリングで起こり得る利害を予防･軽減するためのフレームワークと実践であり、企業の自主的な取り組みや国と自治体の政策および法制までが独自かつ様々なステージで存在しています。Responsible Gamingは「対策と取り組み」であり「概念」でもあります。

Responsible Gamingには二つのステージがあります。

一つは、プレーヤー自身がゲーミングに対して責任をもつミクロレベルの取り組みです。例えば、教育や啓発プログラムによってゲーミングにはどのようなリスクがあり、どのような知識と注意が必要であるかを理解した上でゲーミングに参加してもらいます。さらに、消費や損失を伴う娯楽であり、お金や時間の制限が安全な遊びには役立つことや、過度のゲーミングがプレーヤー自身だけでなく家族や友人を巻き込む問題となることを理解してもらいます。

もう一つは、過度のゲーミングや依存症になりつつある人の手助けを行ったり、ギャンブル依存者を出さないよう事業者や行政、対策機関などが連携して行う組織的なマクロレベルの取り組みです。ゲーミング収益から得られた税収の一部を政府や自治体が啓発､ 予防､ ケア､ 調査研究を通して社会に再配分する方式 (Revolving Account) をとっている国や地域も増えています。ゲーミング事業者は、この問題に取り組む民間団体の活動支援や自己排除プログラムの導入、専門的ケアの情報提供のサービス体制構築の支援等を提供しています｡

誰かだけが責任を負うのではなく、国や自治体、事業者や関連する団体がそれぞれの「責任範囲」と「対策範囲」を検証かつ連携して、顧客と社会を「守る」取り組みが「Responsible Gaming」です。

（RCPG講演より）

CSR（企業の社会的責任）

企業の社会的評価として、CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）という考え方があります｡「コンプライアンス」が法令遵守であるのに対して､「CSR」はより広義な意味で社会の要請･要求に応えるための責任として浸透しています。CSRの一環として企業が取り組んでいる活動は、環境問題や雇用創出、地域貢献、消費者保護、品質管理などがあります。

従って、Responsible Gamingは CSRの重要な要素の一つとなります。

依存問題対策で日本は近代化できるか

レスポンシブル･ゲーミングは、文化や地域を超えて広がっている社会通念です。ゲーミング産業がアジア経済発展の大きな原動力になっていく中で、これまではアンダーグラウンドであった賭博が健全な産業として発展し、社会的価値が向上していきました。そうなれば、今までギャンブリングに免疫のなかった人たちに対する安全や地域活動としての社会貢献に寄与しなければいけないという考え方に変わっていきました｡

これまでは、問題が起こってから対処する「プロブレム･ギャンブリング」が主流でしたが、現在は「レスポンシブル･ゲーミング」という社会的通念に世界は大きくシフトしています。

（RCPG講演より）

日本はゲーミングにおいてはまだまだ後進国ですが、IR導入を機に日本のゲーミングの近代化に期待されます。

Responsible Gaming

ギャンブルサービスを提供･運営･認可する事業者･従業員および国･自治体が真摯に取り組むべき社会的責任と活動｡

企業の取り組み

✓ Casino Entry System
　　（入場制限システム）
✓ Casino Visit Limit
　　（入場回数制限）
✓ Prevention of Underage Gambling
　　（未成年者の排除）
✓ Exclusion Programs
　　（排除プログラム）
✓ Prevent Money Laundering, Terrorism
　　（マネロン、テロ対策）

従業員の取り組み    　    

✓ Security Dealing
　　（セキュリティー・ディーリング）
✓ Compliance Training
　　（コンプライアンス・トレーニング）
✓ Clear Announcement
　　（明確なアナウンスメント）
✓ Game Protection
　　（不正行為からの防衛）
✓ Informing of Irregularity
　　（不規則行為の報告）

千葉カジノ構想、経済効果1兆円？ 森田知事再選のためのアメにすぎない？

森田健作千葉県知事は2月28日告示、3月17日投開票の次期県知事選に出馬、再選を目指す。「森田氏は無所属ながら自民党県連が支援を表明しており、今のところ共産党が推薦する新人の三輪定宣氏（千葉大学名誉教授）との一騎打ちになるが、三輪氏は75歳と高齢ということもあり、ほぼ再選は確実」（千葉県庁関係者）とみられている。

だが、森田知事1期目のめぼしい実績は「東京湾アクアラインの通行料金引き下げと、アクアラインでのマラソン大会くらい」（同）と冷めた見方があることも事実。周囲の関心は早くも2期目の実績づくりに移っているようだ。

その森田知事が是が非でも実現したいと動いているのが、千葉県へのカジノ施設「統合リゾート（IR）」誘致である。だが、構想が実現するためには国への働き掛けのほか、「県内で複数の候補地が手を挙げており、調整は容易なことではない」（千葉県財界人）とみられている。

森田知事が描くIR構想は壮大だ。千葉県など関連する自治体と経済団体で構成する「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」が三菱総研に調査を依頼し、まとめたカジノを中核とする統合リゾート構想（中間報告）では、建設費や観光客の消費により、5年で1兆円超の経済波及効果が期待できると見積もっている。

具体的には、成田空港からの距離に応じてA、Bの2案が提示されている。航空法による建物の高さ制限を受ける空港隣接地に建設するA案では、小・中規模の施設が想定されており、アクセスの良さを最優先し、アジアの富裕層を主なターゲットに据えている。施設の延べ床面積は30万平方メートルで、建設費は2000億円、来場者数は国内から173万人、海外から137万人、5年間の経済波及効果は1兆1175億円が見込まれている。

一方、成田空港から一定の距離を置くB案では、大規模な施設を想定し、空港から約10キロメートル離れると、海外のカジノ並みの40階建て高層ビルが建てられると指摘。シンガポールやマカオのようなショッピングモールやホテル、娯楽施設などの複合施設を想定している。施設の延べ床面積は50万平方メートルで、建設費は3600億円、来場者数は国内から243万人、海外から130万人、5年間の経済波及効果は1兆4596億円が見込まれている。

●採算性に疑問の声も

　これだけ見るとバラ色のビジョンだが、地元成田市は「採算性は意外と厳しい、事業者にどれだけ魅力があるのか」と懐疑的で、周辺自治体からは、風紀の乱れを懸念する声も聞かれる。一方、千葉市の企業や市議会議員は幕張新都心へのカジノ誘致に意欲を示している。2月4日には、千葉市幕張地区に拠点を持つ企業約20社で構成する「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」（発起人・中村俊彦幕張メッセ社長）が千葉県、千葉市を訪れ、統合リゾート誘致に関する要望書を提出した。幕張新都心の活性化を担う部署の新設や予算措置、官民学の横断組織の立ち上げ、県市の連携、特区制度の活用などを求めている。

だが、候補地の選定は一筋縄ではいきそうにない雲行きだ。森田知事は、11年11月にシンガポールと台湾のカジノ施設を視察するとともに、県庁内に統合リゾート誘致に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、候補地の調整に乗り出しているが、遅々として計画は進んでいない。はたしてカジノ構想は実現できるのか？　候補地の選定で県内が二分化しかねない危うさもある。結局、統合リゾートは、再選のためのアメに過ぎず、構想倒れになる可能性も指摘される。

森田知事は1月30日の知事選出馬会見で、「麻生（太郎現財務・金融相）が言っていたアニメ館は私がやる」と成田空港周辺にアニメ館を建設する構想をぶち上げたが、これは「統合リゾートが思うようにいかないための代替案ではないのか」（千葉県財界人）と囁かれる始末だ。再選後の森田知事の手腕が問われる。

【2013年2月22日　Business Journal】

維新、カジノ推進法案提出へ　地域振興に他党と連携

日本維新の会は２３日までに、国内でのカジノ合法化に向け、今国会に「カジノ区域整備推進法案」（仮称）を
議員立法で提出する方向で調整に入った。後押しする議員連盟（小沢鋭仁会長）も党内に立ち上げ、自民、
民主両党などの
有志議員に連携を呼び掛ける。夏の参院選をにらみ民主党議員らの取り込みを図る狙いもありそうだ。

日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、カジノについて観光産業の発展だけでなく、地域振興の起爆剤に
なるとして実現に強い意欲を示している。石原慎太郎共同代表も東京都知事時代からカジノ解禁を求めて
積極姿勢を示してきた。

【2013年2月23日　共同通信】

維新、カジノ誘致の法整備目指す議連設立

日本維新の会は２０日、カジノを国内に誘致するための法整備を目指す議員連盟

（会長・小沢鋭仁衆院議員）の設立総会を国会内で開いた。

各党に協力を呼びかけ、超党派の議連にしたい考えだ。

総会には約４０人が出席し、法制化に向けた調査を行うなどの方針を確認した。

カジノは刑法上、賭博とみなされ、実現には法整備が必要。維新の会の石原、橋下

両共同代表はカジノ誘致に積極的で、大阪市長でもある橋下氏は候補地として、

同市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)を検討している。

「Treasure Island」は、ミラージュに次いで 1993年にスティーブ
･ウィンによって造られた人気テーマホテルの一つです。

現在は 「ti （ティー･アイ）」と名称が変更されています。

テーマが 「海賊」 とか 「宝島」 ということで、どちらかというと
男性や若者にウケるコンセプトで、ファミリー向けのホテルと
いうイメージでしたが、最近は女性客も取り込むべく高級志向
かつ大人のホテルへとイメージチェンジを図っています。

ここの目玉は、ホテル正面で毎日3～5回行われる大迫力の
“海賊ショー”で、大通り沿いの歩道から無料で観覧できます。

以前は、巨大な海賊船同士の戦闘シーンが売りでしたが、
今は セクシーな美女によるダンスや音楽がメインとなって
います。
因みに、このショーは正式には 「Sirens Of TI」 といいます。

ホテルのロケーションは、 中心部からやや離れていますが、
隣にミラージュ、向かいにベネチアンがあります。
また隣には、「フォーラム･ショップス」 という大型ショッピング
モールもあるので、買い物にはとても便利です。

プールは、南国風で高いヤシの木が多くあり、南側が完全に
オープンになっているため陽当たりは良く解放感たっぷりです。
また、ゴージャスさという点においても他のホテルとは比較に
ならないくらい上をいっているといえます。

ナイトショーは、シルク・ド・ソレイユの「ミスティア（MYSTERE）」
が常設で公演されています。 こちらもアクロバットを主体とした
ショーで、照明の演出が奇抜で独創的です。

1993年から続くロングランのショーなので間違いないでしょう。

消えてしまうのはとても寂しいことですが、“大人の高級志向”
へと大きく針路変更した「TI」をぜひ一度訪れてみてください。

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◇基本データ◇
宿 泊 料 金：　$55～（スタンダード）　$100～（スイート）
客 室 数：　2900室
開 業 年：　1993年
シ ョ ー：　MYSTERE（ｼﾙｸﾄﾞｿﾚｲﾕ） $60～　　Sirens Of TI（無料）
ス　　　パ：　OLEKSANDRA
レストラン：　アメリカン(3)　アジアン(1)　カジュアル(1)　バフェ(1)　カフェ(7)
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強化するという発表の影響によるものです。
ここでいう「中間業者」とは、カジノのハイローラーに対して融資や集金を手掛ける

「ジャンケットオペレーター」のことですね。

マカオのカジノ関連会社株が大幅安＝香港市場

　６日の香港株式市場で、金沙中国（サンズ・チャイナ）(1928.HK: 株価, 企業情報, レポート)や

ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(0027.HK: 株価, 企業情報, レポート)など、マカオ

のカジノ運営関連企業の株価が大幅安となっている。中国当局による取り締まり実施の報道が

背景。

英タイムズ紙は、匿名の当局筋の話として、習近平総書記による反汚職キャンペーンの一環

として、中国の６カ所以上の都市での取り締まりが計画されていると報じた。

報道を受け、サンズ・チャイナは６．１％安、ギャラクシー・エンターテインメント、ウィン・マカオ

(1128.HK: 株価, 企業情報, レポート)、ＭＧＭチャイナ・ホールディングス(2282.HK: 株価, 企業

情報, レポート)も７％以上の下落となっている。

このほかメルコ・クラウン(6883.HK: 株価, 企業情報, レポート)は６％近くの下落、ＳＪＭホール

ディングス(0880.HK: 株価, 企業情報, レポート)も７．６％安となっている。

タイムズ紙によると、取り締まりは２月１０日から１週間続く旧正月の休み後に行われる予定。

中国本土の要人の賭博客をもてなすカジノ運営会社などが対象となるという。

【2013年2月6日　ロイター】

学生らによるマカオ視察研修の報告などもあったようです。
また、カジノに頼らない方策として、国際的モータースポーツイベントの誘致なども提案されたよう

です。 その他、オリオンビールのエキスポ跡地へのリゾートホテル建設計画など、今後の沖縄の

動向に注目です。

観光で有効性判断を　カジノ、県経済を論議

県は６日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）導入について

考えるシンポジウムを開いた。沖縄でのＩＲの可能性や課題について討議し、カジノ導入について討

論者らは沖縄が掲げる観光による経済発展を実現させるために、その有効性を判断する必要性を

指摘した。「目的化してはならない」との意見もあった。約１４０人が参加した。

スペインのカジノ・ゲーム業界などに成功実績を持つネルビオングループのミゲル・オルティス・

カニャバテＣＥＯ（最高経営責任者）は、高い購買力を呼び込む魅力として統合リゾートの可能性

の高さを指摘した上で「統合リゾート型にカジノは不可欠」とし「沖縄はそのような観光開発を実施

する要素がそろっている」と評価。「それに付随した経済活性化を図るべきだ」と述べた。

カヌチャベイリゾートの白石武博社長はカジノが非収益部門を支える手段になることが重要との

見解を示し、カジノ導入について「目的化してはならない」と指摘した。その上で「沖縄の産業は

観光が核。それを見据え（カジノ導入を）議論することが重要だ」と述べた。

そのほか、登壇者からはカジノ導入で県外からの事業者参入による既存事業者への影響や、

自然や健康などの沖縄観光の魅力を壊す可能性などを懸念する意見もあった。

【2013年2月7日　琉球新報】

カジノファンには垂涎の企画?
Hotels.com、カジノのあるアジア都市を期間限定で特集!

Hotels.com

オンラインホテル予約サイト世界最大手のHotels.com(R)（本社：アメリカ合衆国テキサス州、

代表取締役社長：デイビット ロシェ）は、アジア圏でカジノがある都市のホテルに最大30%オフ

で泊まれるお得なセール「カジノ特集」を、2月17日(日) まで開催しています。

本セールでは、カジノを楽しむために旅行客が訪れる韓国（ソウル）、シンガポール、マカオ、

フィリピン（マニラおよびセブ島）の星付きホテルをご利用いただけます。ホテル内でカジノも

楽しめるホテルもご用意いたしました。ラスベガスを始めとする米国やヨーロッパのカジノに

比べ、アジア圏のカジノは時差が少なく、週末の旅行でもご利用いただけます。

■セール概要

◆企画名:　 カジノ特集
◆URL:　 http://jp.hotels.com/otoku-joho/casinosale-jp/
◆予約期限:　2013年2月17日（日）まで
◆宿泊期限:　2013年3月14日（木）まで

◆主な対象ホテル:
◇【フィリピン】　ハイアット ホテル アンド カジノ マニラ：
・http://jp.hotels.com/ho223154/
・マニラのマラテ地区にあり、マニラ湾を見下ろしている4.5星ホテル
・15%オフの最低価格　16,094円*より予約可能

◆【マカオ】　ギャラクシー マカオ:
・http://jp.hotels.com/ho379040/
・空港近くのコタイに位置する4.5星ホテル
・2泊滞在で、20%オフの最低価格　23,153円*より予約可能

◆【マカオ】　MGM マカオ：
・http://jp.hotels.com/ho261382/
・マカオの中心部に位置する5つ星ホテル
・14日前のご予約で15%オフの最低価格　18,918円*より予約可能

その他のセール対象ホテルはhttp://jp.hotels.com/otoku-joho/casinosale-jp/をご覧ください。

*　料金は空室状況等により予告なく変更になる可能性があり、また、この料金は上記のセール限定のものとなります。
*　特に記載がない限り、2013年3月14日（木）までのご宿泊を2月17日（日）までにご予約いただいた場合に有効な料金です。各ホテルの適用条件詳細は、上記ホテル欄の「表示」ボタンをクリックしてご確認ください。旅行日程を入力して検索すると、該当日の割引料金が表示されます。

■Hotels.comについて
Hotels.com (http://jp.hotels.com) は、国際的ホテルチェーンからオールインクルーシブリゾート、

B＆Bまで、世界の約155,000軒の施設予約と情報提供を行う世界最大手のオンライン宿泊予約

サイトです。業界最多の宿泊施設を提供するサイトの1つでもあり、顧客へのベストプライスの提

示、セール、お得情報やプロモーションの提供を行っています。そして、ニュースレターによる割

引特典や事前セール情報などの最新情報も提供しています。また実際に宿泊されたお客様によ

るユーザーレビュー700万件の情報を参考に予約の検討ができます。また、10泊すると1泊無料

となる特典プログラム「Welcome Rewards」は世界85,000軒以上から選ぶことができます。価格

保証プログラムを採用しており、別サイトでより安い料金が提示されている場合、その差額を払い

戻します。また、日本語版サイト、または日本語によるカスタマーサービスセンターを通じてホテル

を予約も可能です。モバイルおよびタブレット用アプリはhttp://jp.hotels.com/otoku-joho/mobile_jp/

よりダウンロードでき、外出先からも20,000軒の直前割引情報を確認することができます。受賞歴

もある世界の主要都市にあるホテル宿泊料金の調査「Hotels.com Hotel Price Index」は一年に

2度発行され、今年で9年目を迎え、現在31ヶ国版で提供しています。

【2013年1月31日　産経ニュース】

橋下市長「ラスベガス」視察も　大阪湾・夢洲にカジノ？

大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事が６月上旬に渡米し、サンフランシスコやニューヨークなどを訪問することが、３０日までに分かった。両氏は、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」などにカジノを含むリゾート施設を誘致するため、海外のカジノ資本と話し合いを進めており、ラスベガス視察も検討しているという。

松井氏は２９日、１５カ国の在関西総領事らとの意見交換会で「６月に橋下氏と米国に行く予定だ」と述べた。時期や訪問先の詳細は明かさなかった。関係者によると滞在期間は１週間程度になる見通し。

サンフランシスコは大阪市の姉妹都市で、大阪府とカリフォルニア州は友好関係にある。ニューヨークでは、大都市制度の在り方を視察する。

会合で、松井氏はカジノ誘致に関し、衆院に５４議席を持つ日本維新の会幹事長の立場を強調。同党がカジノを合法化する法案を通常国会に提出する方針を踏まえて、「われわれと志を同じくする国会議員を通じて、早期の法改正に向け政権党にしっかりと提言していきたい」と強調した。

【2013年1月30日　ZAKZAK】

のは「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」 ということのようです。
また、橋下市長の方も 6月にはラスベガス視察を検討しているということです。

｢日本にもカジノ｣構想動き出す　橋下大阪市長､楽天三木谷社長が前向き

これまで「特区構想」をはじめ、開設に向けて検討されては消えていった日本の「カジノ」。その実現に向けて、楽天の三木谷浩史社長や橋下徹・大阪市長が動きはじめた。

カジノの誘致には大阪府・市や東京都が名乗りを挙げているほか、これまで沖縄県や北海道なども「候補地」とされた。外国人観光客の誘致による観光事業の振興や地域の活性化、産業創出や雇用確保、税収増などの効果が見込めるとされ、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致する、ということのようだ。

三木谷社長、風営法の改正も提案

なかなか煮え切らなかった「カジノ」構想の実現に向けた動きが、にわかに活発になってきた。

安倍政権が掲げる経済政策の「成長戦略」に向けた政策提言を担う「産業競争力会議」の第1回会合（2013年1月23日開催）で、委員の一人である楽天の三木谷浩史社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した。

三木谷氏が提出した資料「Japan Again」によると、日本の経済成長に必要な「ブランド力（超過収益力）」を高めるためには、「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」が欠かせず、その手段の一つとして「大都市の娯楽的魅力の向上」を提案している。

寺社仏閣めぐりや自然観賞といった日本の歴史や文化、自然環境で得られる「観光収入」だけでは限りがある。観光事業を「経済政策」としてとらえるのであれば、たとえば医療ツーリズムやカジノ、現在は風営法の規制対象となっているクラブやダンスホールなどの娯楽の魅力向上が必要、と指摘している。

三木谷氏の提案は、政府が訪日外国人客数を3000万人まで増やすことを目標とした、いわゆる「ビジット・ジャパン」の主旨にも沿う。

当初は2003年の年間521万人の訪日外国人客を、10年までに1000万人にすることを目標としていたが、リーマン・ショック後の世界不況や11年の東日本大震災と原発事故の影響もあって思うように伸びない。日本政府観光局（JNTO）によると、12年は836万8000人（前年比34.6％増、10年比2.8％増）だった。

資料によると、アジア太平洋地域の中にあって日本の観光収入は現在109億6600万ドルで第10位。韓国（8位）や台湾（9位）よりも低く、三木谷氏は現在5位のマレーシア（182億5900万ドル）の水準を目標としている。

現在の日本の法律では、刑法185、186条などで賭博行為が禁止されており、カジノの設置は認められていない。外国人観光客を呼び込み、観光収入をアップするためには、カジノの開設に向けた法改正や風営法の改正が必要というわけだ。

【2013年1月29日　JCAST】