中小企業やSOHO、個人事業主や個人に役立つITサービスや情報を解説していきます。

今回はヤマト運輸のWebサイトに不正アクセスがあった事件です。

1万人規模の個人情報が閲覧された可能性があるとのこと。

そもそも何故Webサイトに不正アクセスされてしまうのでしょうか。

理由は複数あります。

まず脆弱性の問題です。脆弱性とは簡単にいうと弱点のことです。この場合は、Webサイトに穴が空いていた形をイメージしていただければ分かりやすいです。

これは空いている穴の数を数え、それを埋める作業をすれば解消されます。その作業を脆弱性診断といいます。

詳しくは当ブログのバックナンバー、短期集中セミナー、情報セキュリティ専業企業をご覧ください。

またサイバー攻撃の進化も理由の一つです。攻撃手法も様々です。総当り攻撃、Webサイトスクリプティングといった代表的攻撃手法だけではないのです。

そうした脅威に対抗するには、通常のファイヤーウォールや、IPS(不正侵入防御装置)など、ネットワーク層に軸を置いた対策機では防げません。

Webサイト＝Webアプリケーションを狙った攻撃を防御するWebアプリケーションファイヤーウォールが必要です。

これはレンタルサーバーであればオプションで用意しているものもありますし、

自社サーバーでは、アプライアンス(ハードウェア)として利用できるものもあります。

またSaasといって、クラウドのように利用するものもあったりと形態は多種多様です。

こうしたWebアプリケーションファイヤーウォールは、一般的に馴染みがなく、導入の必要性は薄いと思われてきましたが、最近セキュリティレベルの底上げから、その必要性が取り上げられています。

今後はこうした新しい、馴染みのないセキュリティ対策についても解説していきます。

中小企業やSOHO、個人事業主や個人に役立つITサービスやトピックスを解説しております。

今回は、中小企業の為のセキュリティセミナーです。

最新のセキュリティトピックスを解説していきます。

9/22法務省は同日サーバーに対して、不正アクセス(サイバー攻撃)があった事実を公表しました。

同省によると、被害状況は現在調査中とのこと。また攻撃手法についても同様の報告をしております。

昔はウイルスソフトとファイヤーウォールを設置していれば、最低限のセキュリティ対策をしていると言うことができました。

しかし昨今はどうでしょうか。

ウイルスソフトで検知できない不正プログラムが大量に作成・散布され、ゼロデイ攻撃と呼ばれるサイバー攻撃が常套化しています。

また別の角度では、ゼロデイ攻撃をさらに進化させ、ターゲットを絞ってサイバー攻撃を仕掛ける標的型攻撃が横行しています。

このような状況の中では、最低限のセキュリティ対策のハードルが上がっていくのは自明の事と言えるでしょう。

中小企業の方々が出来るのは、ウイルスソフトや各ソフトウェアを最新の状態にしておくこと。

ファイヤーウォールだけでなく、IPS(侵入防御装置)を導入すること。

できればサンドボックス製品(標的型攻撃対策専用機)を導入すること。

そしてそれらの機器を監視し、状況を常に把握しておくこと。

こうした技術的対策を行った上で、社内セキュリティ文化の改革やセキュリティ教育に取り組みましょう。

昨今のセキュリティ対策は、多層的に複合的に行うのが定石で、既にこれらは大手企業や中堅企業では標準化されています。

中小企業とはいえども、日々の啓蒙活動を行い、万が一のインシデントに備えるべきです。

第1に最新のITサービスや製品のご紹介。

第2に情報セキュリティのトピックス

第3にITサービスや製品の選び方

第4に短期集中セミナー

です。

昨今ではインターネットの普及黎明期が終わり、発展期を迎えています。

衣食住だけでなく、医療や製造など、至るところにインターネットが登場しています。

利便性が高まると、次はセキュリティが重要視されてきます。

我々は役立つITサービスや製品のご紹介だけでなく、安全にインターネットを利用して頂く為に、

情報セキュリティ分野にも注力して情報提供を致します。

当方の主筆は、IT業界に約10年従事しており、中立的な立場から役立つITサービスや情報をご提供しております。

私共の基本方針は、恣意的な情報ではなく、客観的な情報提供を行う事です。

IT業界に限らず、多くの企業は資本を出資する親会社の意向に従いがちです。

そのせいで、企業が提供する情報のほとんどが意図的なアピールでしかありません。

最適な製品やサービスはどのようにしたら、正しく精査できるのでしょうか。

私共はそうした現状を見るにつけ、皆で手を取り合い、客観的な情報提供する場を設ける為、本サイトを立ち上げるに至りました。

IPAの毎年発表している10大脅威に、標的型攻撃がランクインしてからというもの、

標的型攻撃に対する個人レベルでの警戒意識は、日々高まっているはずです。

標的型攻撃への対策は、SIerやNIerが行なっているというよりかは、情報セキュリティ専業企業が幅広く、深く行なっているのが現状と思われます。

やはりNIerやSIerはネットワークやシステムの運用面を中心的に行うプロフェッショナルであり、

標的型攻撃のようなサイバー犯罪のプロが行う悪事の一つひとつに細かく対応する為に、情報セキュリティ専業企業と手を組み協業しているケースが多いようです。

今とりわけ流行っている標的型攻撃対策は、前回ご紹介したyaraiもそうですが、

ハードウェア面では、FireEyeが1番だと思われます。

FireEyeについての歴史や機能詳細は、また別の機会に委ねるとして、

ここでは機能の概要やその先進性について、解説していきます。

FireEyeの卓越した機能の一つに、仮想化技術の応用があります。

よく聞く仮想化というキーワードですが、例えばWindows7に搭載されているXPモードも仮想化の一つです。

Windows7上でWindowsXPが動いている状態を言い換えると、

Windows7上でWindowsXPが仮想的に動いている、と言うことができます。

あるOS 上で別のOS を作動させることを仮想化と言いまして、

数年前から時流となりはじめたのが、サーバーの仮想化です。

企業規模が大きくなればなるほど、企業の抱えるサーバー数は増大します。

グローバル企業になると、サーバー数は数百を数えます。

各サーバーごとに年間保守費用、OSライセンス代金がかかりますので、

その金額たるや膨大なものです。

例えばサーバー1台あたり100万円はかかるものもあります。

それらのサーバーを半分にできたら、ものすごい経費削減に繋がりますよね。

仮想化とは、複数のサーバーを1台に集約する技術なのです。

どうやるかというと、パソコンを例えにしてみるとわかりやすくなります。

Windows7上で動くWindowsXPの話は先ほどしました。

これに加えてWindows2000も同時に動かしてみましょう。

するとWindowsXPでは使用できなかった古いソフトが使えるようになります。

また各Windowsごとに違う指示を出すことが可能です。

このように1台のパソコン上で動かすWindowsの数を増やしてやれば、その分新しい動作をそれぞれのWindowsごとで行うことができます。

ただ通常販売している個人向けパソコンでは、複数のOSを搭載し、かつ別々の作業をさせることはスペック不足により難しいです。

しかし高性能サーバーであれば可能です。

このような仕組みによって仮想化は行われ、世界中のサーバーはリプレースされているのです。

ここに目をつけたのがFireEye社なのです。

いよいよ標的型攻撃対策セミナーも4回目を迎えました。

長期休暇前後には、大きなインシデント(情報セキュリティ事故)が起きやすいですから、経営者やネットワーク担当者の方々は本件について御留意頂きたいと思います。

今回は前回に引き続き、標的型攻撃の手法について解説していきます。

前回のセミナーでは、標的型攻撃メールという攻撃手法があることを説明しました。

標的型攻撃メールとは、

これらが特徴です。

さて今回はというと、APT攻撃について取り上げていきます。

APT攻撃とは、Advanced Persistent Threat の略です。

さて前回は標的型攻撃の概要や対策の難しさについて解説しました。

今回は標的型攻撃の攻撃手法について解説していきます。

代表的な攻撃手法の一つが、標的型メールです。

①その企業に関連しないアドレスや、或いは類似のアドレスを使用する。 

②社内の人間向けや、業務に関連性ある内容のメールを送る。

③悪性プログラム付き添付ファイルを開かせて感染させたり、悪性プログラム付きホームページに誘導するURLリンクをメール文に貼り付ける。

これらの内容だけを考えると、簡単に対処出来そうな攻撃です。

そうです。メールを開かなければ良いのです。

しかし、現実は違います。こうしたメールは100人の企業に送信されることもあれば、1000人、1万人の企業に送信されることもあります。

また人員が削減され、一人当たりの仕事量が増えているのは大手企業も同じで、業務効率が叫ばれています。

その環境下で、業務メールに擬した件名の付けられたメールを受信したら、

むしろメールを開かないほうが難しいのです。

よほどセキュリティ意識の高い情報システム部の人間ならいざ知らず、一般の従業員ではそれは困難を極めるでしょう。

それに付随するように、悪性プログラムもまた手口が巧妙化しており、

通常のウイルスソフトでは検知されにくいプログラムになっています。

しかも潜伏型といって、パソコンの内部で時が来るまで潜み続けるという、潜入調査中の諜報員のような悪性プログラムまでいます。

二重、三重、四重に巧妙化された攻撃手法を防ぐ、或いは無効化するには、攻撃される側が経験値を積んで慣れるのが1番手っ取り早いのです。

こうした標的型メール訓練サービスは、先日短期集中セミナーでご紹介した、

情報セキュリティ専業企業で導入しやすいように、パッケージサービス化されています。

まだまだ収まらない標的型メール攻撃を自衛するために、日々の研鑽を怠らず、情報セキュリティ意識を高めていきましょう。

次回はもう一つの標的型攻撃の手法を取り上げて解説していきます。

今回は標的型攻撃とその対策機の仕組みについて解説していきます。

なお標的型攻撃については、別の短期セミナーで集中的に解説していきます。

さて、数年前から耳にするようになった標的型攻撃とは、どんなものでしょうか。

簡単に要約しますと、2つのフェーズに分けられます。

さてこの2つの文章を読解する限りですと、「ちょっと！対策の打ちようがない悪性プログラムで狙われたら、防御出来ないじゃないか！」

と思いませんか？

そうです。標的型攻撃とは防御出来ない新手の攻撃にロックオンされることなのです。

だからこそ、名だたる大手有名企業から営業秘密が流出したり、

防衛系企業から国家防衛に関する機密情報が漏洩してしまうのです。

そもそもウイルスに代表される悪性プログラムは、世界中にばらまかれた後、パソコンやシステムに感染します。

未知の病に薬が無いのと似た理由で、

新しい悪性プログラムが見つかってもいないのに対策することは不可能です。

感染した後でようやく抗体プログラムが、ウイルスベンダーであったり、セキュリティ研究所で作られ、世界中に配布されます。

パソコンを立ち上げてしばらくすると、インストールされたウイルスソフトが起動し、セキュリティパッチをあてるのは、

世界中で作られた抗体プログラムの数々を取り込む作業なのです。

ここまで考えると、未知の悪性プログラムが発生するイコール、何処かで誰かのパソコンやシステムが感染した、あるいは必ず感染する、ということが仮説として成り立ちます。

では未知の悪性プログラムの発送先が、自分の会社や自宅であった場合、そのパソコンやシステムはどうなりますか？

未知の悪性プログラムの抗体プログラムは世界中探してもありませんから、感染しますよね？

と言うことができます。

恐ろしい攻撃なのです。

どうやって防御したらいいでしょうか。

実は対策が既にあります。世の天才がそれを考えたのです。

世の中には、これは無理だろう、と思われることでも可能にする天才らがいます。

無理だ、と決めつけないで考えに考え抜いた素晴らしい製品が、また新しい市場を形成していくのですね。

次回はこの標的型専用対策機について解説していきます。