今は創業を控えた個人事業主の方や創業後間もない法人様、障害福祉サービス等を行こなうＮＰＯ法人様をメインに会計入力代行をやっています。

宣伝も兼ねてFacebookも始めたのですが・・・

なんなんでしょう。。

すぐアカウントが停止されてしまうんです。。

すぐ

「あなたのアカウントに不審なアクティビティがありました」

って言われます。。

すぐ

「自撮り写真送れ」

って言われます。。

送った結果、アカウントが凍結されます

この負のスパイラルから抜け出せません・・・

なので

LINE公式アカウントを作成しました

会社の目まぐるしい事務処理は代行サービスに任せて、売上安定のために営業に専念することをオススメします！

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今日は夕方から新しい事務所の賃貸借契約を締結しに、不動産屋さんに行くのですが、

今回の不動産探しは、すべてこの不動産屋さんの担当営業さんのおかげでしかないと思っています

物件は都内の地下鉄駅の出口から歩いて30秒の物件

「雨が降っても傘いらず」がキャッチコピーの物件らしいです(笑)

担当さんには本当にいろいろとご尽力を賜りました

スタートアップの企業ということもあって、保証会社とのやり取りやら、オーナーさんとのやり取りやら。。

水曜も土日も動いていただいたし

足を向けては寝れません

（どの方角に住んでおられるのかは知りませんが）

さて、移転となれば次の問題は引っ越しなのですが・・・

引っ越し業者３社に見積りに来ていただき、価格が安いところに決めよ～と思っていたのですが、

３社のうち１社が待てど暮らせど

見積りを出してこない

先週の23日（木）に見積りに来ていただいて、非常に感触は良かったのですが

「今週中にはお見積りをお送りしますので！」

と言ったきり、28日（火）までノーアクションです

これって、営業としてどうなんでしょうね

引っ越しだからというわけではないのですが、期限（引っ越し日）が決まっている依頼に対して

自ら見積り提出の日を決めておきながら、なんの連絡もない・・・

ひょっとしたら、なにかの突発的な事情でまだ見積もれていないのかもしれませんが、

それならそれで当初の締め切りまでに何かしらの一報を頂きたいものです

頂いたメールが勝手に迷惑メールフォルダに移動してしまったのか

と、毎日数回チェックしていますが、そんな様子もない

名の知れ渡った全国規模の業者さんなのに・・・

有名人を起用したCMも流してる業者さんなのに・・・

残念です

ですが、人のフリ見てなんちゃらとはこのこと！！

今回のことは反面教師にさせていただいて、自分も身を引き締めてがんばらねば、と思うことにします

前回の記事で

管轄内移転と管轄外移転をお話しましたが、わたしの今回の移転は「管轄外移転」になります。

そこで、わたしが作成した書類は

・本店移転登記申請書（旧本店管轄用）

・本店移転登記申請書(移転先用）

・株主リスト

添付した書類は

・株主総会議事録

・取締役会議事録（取締役非設置会社の場合は取締役決定書）

です。

なぜ株主総会議事録が必要なのかというと、会社の本店というのは定款に記載されています。

ですので、本店を移転するということは「定款の一部を変更」することになります。

「定款変更」は会社法第466条で定められているとおり「株主総会の決議」によってなされるものなので、必ず株主総会を開催しなければならず、必然的に議事録が作成されるということになり、法務局はそれを添付書類として求めています。

上記に加え、管轄外移転なので移転先登記所用に印鑑届書も作成しました。

法人設立時に法人の印鑑を登録する際に使用した印鑑届書を使用するのですが、その時と違う点があり、登録印鑑を変更しない限りは、下半分の委任状の部分の記載及び添付する個人の印鑑証明書（３か月以内）が不要とのことです。

さらに加えて私は「印鑑カード交付申請書」も作成しました。

印鑑カードは管轄外移転すると使用できなくなるので、（どうせすぐ本店移転するんだから・・・）と、今の登記所に作ってもらっていなかったのを思い出し、移転先登記所で作成してもらうようにです。

これで、６万円握りしめて、移転前の本店所在地を管轄する法務局へ行って申請すれば、無事に本店移転登記ができる！はずです。。

移転登記が無事終了したら、今度は税務署や年金事務所への異動届の作成業務が待っています

もともと都内で創業しようと思っていたのですが、まだ設立していない法人に対して不動産を賃貸してくれる、心が太平洋のように広いオーナーさんはいません(笑)

一旦個人で契約して、法人を設立したら契約変更して・・・などの方法もあったんですが、いろいろと手間も時間もかかりそうだし、そもそもオーナーさんに多大な迷惑が掛かりそうだったのでそれもNG。

結果、独立前にお世話になっていた会社の社長にお願いして、同じ場所に設立登記だけさせてもらいました。

そこからは物件探しの日々。。

ちょうど新年度だったことも重なって、なかなか物件が見つからなかったのですが、先日、とうとう申し込みまでこぎつけました

スタートアップ企業なので保証会社の審査とかもなかなか厳しかったんですが、なんとかクリア

６月からは都内でがんばります！

で、今は引っ越し業者さん３社による見積合戦の真っ最中です(笑)

その間に、こちらは本店移転登記の準備

ご存じのとおり、本店移転をする場合には、法務局に移転登記をしなければならないのですが、本店移転にも２種類あります。

①管轄内移転　と　②管轄外移転

その法人がある本店を管轄している法務局内での移転なのか、その管轄を飛び出しての移転なのか、です。

例えば、横浜のみなとみらいに本店がある法人の場合は管轄は横浜地方法務局になりますが、神奈川県内の横浜市・川崎市以外は横浜地方法務局湘南支局が管轄になります。

したがって、横浜市内での本店移転であれば「管轄内移転」、横浜市から平塚市への本店移転であれば「管轄外移転」となります。

管轄内移転の場合は、申請をするのが１カ所になるので変更登記にかかる登録免許税は３万円のみですが、管轄外移転の場合は、旧本店所在地の法務局と、移転先の新本店所在地の法務局、どちらにも登録免許税を納付しなければならないので３万円×２＝６万円かかります。

さらに、書類も旧本店所在地の法務局用と、移転先の新本店所在地の法務局用を作成するので、作業量が増えます

もちろん専門士業へ依頼すれば代行してくれますが、上記の登録免許税に加えて費用がかさみます。

ネットで少し調べれば自分でもできる範囲の作業ですから、なるべく自分でやったほうがいいですね

次回はわたしが実際に作成した内容をお伝えしようと思います。

事前にわかっていた気象情報だったので、前日の帰りに仕事を家に持ち帰り、昨日は１日家で仕事をしていました。

こういうときに自由に動ける会社は、便利だな～と思います。

朝からずっと家にパパがいるという光景が珍しいのか、娘が「なんでいるの？」を連呼していたので

「よしっ！小学校まで一緒に行ったる！」

ということで、朝の登校時小１の娘と一緒に小学校へ。

雨もすごかったけど、風がすごかったから、風で傘があおられでもして車道に飛んで行ってしまったら・・・とか水たまりが好きな娘なので、下ばっかり向いて歩くだろうから・・・とかいろいろ考えたら心配のタネは尽きないわけで・・・行ってきました。

やはり同じ考えを持った親御さんが何人か、学校まで一緒に来ていましたね～

夕方14時半くらいに学校が終わるのですが、やはりその時間になっても雨風は衰えを知らずな状況だったので、今度は校門前までお迎え。

朝、ランドセルを濡らすまいとレインコートをランドセルの上から着せて登校させたのですが、１日１つは忘れ物をしてくる娘のこと、必ずやレインコートを着ないで帰ってくるだろうと思ったので、あえて校門前まで行ってチェックしてやとろうと、お迎え。

昇降口から友達と二人で出てくる娘・・・

やっぱり、レインコート着ていない・・・

ってか、朝やってなかったマスクしてるしっ！

聞くと、ドヤ顔で

「給食当番だったから！」

いやいやなんで余計なもの着けてくる余裕があるのに、もともと持って行ったものを忘れるんじゃいっ！！

親の心子知らずとは、よく言ったものですね

会計事務所時代、クライアントの社長さんや奥様から

「来期の役員報酬、いくらにしたらいいかなぁ」と

よく相談されることがありました

基本的には、ご自身やご家族の生活環境によって変わったり、

それこそ、会社の経営状況によって変わります。

その中でわたしが１つ、アドバイスしているのは

社会保険料との調整

です。

役員報酬や給与から源泉所得税という所得税が控除されますが、それは「源泉徴収税額表」に照らし合わせて、所得税の額が決定します。

具体的には

総支給額から社会保険料を控除して算出した「課税対象額」を、「源泉徴収税額表」の左欄にあてはめて、税額を調べます。

例えば、社会保険料控除後の課税対象額が426,000円の場合は、18,710円（扶養人数0人の場合）の源泉所得税になります。

これに対して、社会保険料（ここでは便宜上、健康保険・介護保険・厚生年金とします）の金額は、年金事務所が勝手に決めて納付書を送りつけているようにも感じますが、協会けんぽの場合「保険料額表」からあらかじめ算出できます。

具体的には

収入見込み額を「保険料額表」の左欄にあてはめて、保険料を調べます。

例えば、月の給与もしくは報酬が500,000円の場合は、

東京都の場合、報酬月額485,000円以上～515,000円未満に当てはまるので、社会保険料は介護保険込みで29,075円、厚生年金は一般の場合45,750円の合わせて74,825円が控除されます。

ここで、上図の「保険料額表」をよく見ると、源泉徴収税額表と違って、金額の範囲設定が広いことに注目してください。

源泉徴収税額表では金額が3,000円上昇すると次のランクに行ってしまうのに対し、保険料額表では30,000円上昇しないと次のランクには移動しません。

ここがポイント

社会保険料のことだけに関して言えば、500,000円の給与でも510,000円の給与でも控除される保険料は変わらないわけです。

金額範囲の最低額と最高額の幅でいえば、485,000円の給与でも514,000円の給与でも控除される保険料は変わらないのです。

であれば、少しでも手取りを残そうと考えるのであれば、なるべく最高額に近づけた金額設定のほうがよいのは一目瞭然！

逆に、最低額近辺での金額設定を考えている場合は、あえてもう少し減額して、１ランク下の最高額に設定することをオススメします。

なぜなら・・・

①485,000円の報酬に決定した場合

• 　健康保険＋介護保険で29,075円、厚生年金で45,750円、合わせて74,825円が社会保険料の控除額
• 　485,000円－74,825円＝410,175円（課税対象額）
• 　410,175円（課税対象額）を源泉徴収税額表に照らし合わせると、17,490円の所得税になる。
• 　410,175円－17,490円＝392,685円（手取り）

①484,000円の報酬に決定した場合

• 　健康保険＋介護保険で27,330円、厚生年金で43,005円、合わせて70,335円が社会保険料の控除額
• 　484,000円－70,335円＝413,665円（課税対象額）
• 　413,665円（課税対象額）を源泉徴収税額表に照らし合わせると、17,730円の所得税になる。
• 　413,665円－17,730円＝395,935円（手取り）

というふうに、総額を1,000円減額するだけで、最終手取りが（若干ですが）増額するという、現象がおこるのです。

ただし！１つ注意が必要なのは、

社会保険の保険料税額表にあてはめる際に使用する「月の収入見込み」には、月額通勤手当が含まれることになっています。

一方、所得税では、月額通勤手当は一定の金額までは非課税扱い（給与とはみなされない）となっていますので、

金額設定の際には、この点に十分注意しなければなりません。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

木更津アウトレット、木更津アウトレットって言ってたけど、

が正式名称だった

どっちかよくわかんないけど、GW初日は木更津アウ…三井アウトレットパーク木更津へ

全然スイスイスーで到着

でも、今回は新しく広がったエリアにOPENしたバームクーヘンのお店がちょっと楽しみでした

その名も見波亭さん

しかし、意外な伏兵登場

下にある「バウムスティック」

これが美味しかった〜

中にクリームが挟まっているせいか、しっとり系なバウムに仕上がってて…

で、ここ見波亭さんでは焼きたてバウムクーヘンも食べられます

そしてなんと

「その場ですぐ食べますか」

と聞かれ、食べますって答えると、無料で生クリームかイチゴジャム、もしくは両方をトッピングしてもらえます

焼きたてバウムを売ってるお店はたまにあるけど、こんなトッピングをするお店は初めて

大事なことなので2回言いました

焼きたてバウムも食べましたが、普通のやわらかバウムに比べてしっとり感が増してて、トッピングもマッチしてて美味しかったです