安倍首相とトランプ大統領はこの1ヶ月余り電話や直接の会談を頻繁にやってきた。北朝鮮に対して制圧を共同で実行しようという話であればそれほど頻繁に話し合いをやる必要はない。

トランプ大統領から武力行使にあたって日本の陸海空の自衛隊が米軍にどう協力すべきかの詳しい作戦を伝えられているに違いない。安倍首相はしきりに「トランプ大統領が示す北朝鮮に対するあらゆる選択肢に１００％賛同する」と表明している。あらゆる選択肢には当然ながら武力行使も含まれている。

アメリカ軍はすでにＢ１Ｂ戦略爆撃機を数字に渡り北朝鮮近辺に飛行させた。特に23日には北朝鮮の北東側22キロまで2機の爆撃機が6機の戦闘機に護衛させて接近した。実戦のシュミレーシヨンはすでに完了しているといってよい。あとはトランプの口汚い言葉に北朝鮮が挑発されて何かしでかすかを待っているのである。戦闘開始のチャンス（言い訳）を今か今かと待っているのがトランプであり、それに対して「自衛隊は間違いなく１００％協力させます」と約束してしまっているのが安倍晋三である。

今回の総選挙の争点は自衛隊を米軍の指揮の下で実戦に参加させるのに「賛成か反対か」を問う選挙であると考える。もう一度言おう、少子高齢化、子育て支援、高等教育の無償化などはどの党でもほとんど異論はない。解散してまた7－800億円かかる総選挙をやる大儀にはならない・税金の無駄使いである。今回自民党、公明党、小池新党（希望の党）に投票する人は日本がトランプとともに北朝鮮と戦争をすることに賛成という意思表示をしたと同じである。小池新党の小池百合子も同日新党立ち上げの記者会見をしたが憲法改正問題については、あやふやな発言をしていた。彼女はもともと保守の中でも右派に属する憲法改正論者であって、安倍晋三に近いのである。選挙民は隠れ自民党の小池百合子の口車に乗せられてはいけない。民進党は憲法問題について鮮明な見解がない。憲法問題で旗色鮮明な野党は共産党しかいないのかもしれない。

今回の選挙の争点はただ一つ「日本は戦争をする国を選ぶのか、戦争は絶対しない国を選ぶのか」である。選挙が済んで、自公、小池新党で過半数をとれば、安倍晋三は「今次の選挙の結果国民の信任を受けたのでトランプ大統領に日本の自衛隊を差し出しても北朝鮮を制圧せねばならいと思います」と平気でいうに違いない。それこそ国難緊急選挙である。（了）

1. 自分より先に生まれた人。父母、兄姉、叔父叔母、など文字通りの意味。

2. 自分より先に道を知っている人。先輩。尊敬の意が現れている。

3. 学芸に優れた人への尊称。教師、医者などへの尊称。

4. 他人を親しみまたは「からかって」呼ぶときに使う称。

国会議員（衆議院議員４７５名、参議院議員２５０名）全員が自他とも許す「先生」たちである。昔から「先生と呼ばれるほどバカでなし」という言葉があるのを知ってか知らずか、国会議員はお互いに「先生」と呼び合って不思議に思うでもなく、むしろ自分が「先生」と他の議員や支援者から呼称されて心地よく思っているように見受けられる。先日都議会議員の選挙の後ある当選者が「新しい都議会ではお互いに先生と呼び合う慣習はやめるべきだ」と言っているのをテレビで見たが、都議会でもそんな風習があるのかと驚いた。これから類推すると地方の都道府県議員や市町村議員までもがお互いに「先生」と呼び合っているのかもしれない。これら議員たちが真に尊敬に値する人たちで「先生」と呼ばれているならうなずけるが、尊称で「先生」を付けてお呼びできる大臣や議員はほとんどいないのである。例えば自民党の「３田」は間違いなく尊敬の念を以て「先生」と呼ばれるには全く当たらない。「３田」とは稲田防衛大臣、金田法務大臣、豊田真由子衆議院議員である。元河村官房意長官によれば「豊田議員のような国会議員の秘書に対する振舞いは程度の差はあれ当たり前」と日常茶飯事のことであるように語っていた。ブラック企業のオーナーでも「このバカ、ハゲと言って、叩く，蹴る」まではしないであろうし、稲田、金田氏クラスのレベルでは民間企業の課長級でさえ務まらないであろう。あまりにも低レベルである。

さて、このように「先生」と呼ばれている議員たちは、永田町の国会議事堂の裏通り、首相官邸と同じ側に立ち並ぶ豪壮な３つのビル（衆議院第一会館、同第二会館、参議院会館）の中にブースを与えられて事務所として使っている。事務所は3室に分かれ、一番大きい部屋に議員が入り、大きな事務机と、ほとんどの事務所では６－８人が座れる応接セットが置かれておりここで議員が打ち合わせや陳情者・支援者の応接をやっている。あと２室があり、一つには政策秘書、第１、第２秘書、雑務掛かり、運転手、女性事務員（お茶出し、電話応対などが主な仕事）などの机が狭いスペースに並べられているのが一般的な議員事務所である。

残りの部屋には、選挙の時支援者から送られたダルマや神棚や選挙の際使い残したビラや後援会員向けの出版物の残りなどが散在している。また、この部屋を後援会会員向けの書類発送作業などにも使っている。

４畳ほどの台所があるのはもちろんである。かなり大きい、１Ｌ，２Ｋ，Ｄを賃借しているとでもいえば分かるかもしれない。永田町でこれだけの民間マンシヨンを借りたら幾らくらいになるのか多分２百万円近くにはなるであろう。もちろん国会議員は衆参問わず、家賃はタダである。

先日、豊田真由子先生事件で出てきた秘書は「政策秘書」であり公設秘書3人の中でも文字通り議員の本来すべき「立法」業務を手助けするべき任に当たる人であり、かなり難しい試験や深い経歴を通過してきた人たちである。政策秘書が自動車を運転することはありない。国費で１０００万円近くの年俸を払っている人に自動車の運転を主にさせるようでは正に税金の無駄使いである。政策秘書には頭脳を使った仕事をしてもらい、知識不足、能力不足の「先生」方を助けるように１０００万円もの年俸を払っているのである。何故豊田議員の場合、政策秘書に運転をさせ、後援者の家々を回ったのか。あとで分かったのだが、運転手（私設秘書）が長く居つかずやめてしまって政策秘書しか運転するものがいなくなってしまったのが事の起こりである。政策秘書は支援者の家を訪問したり、はがきの発送事務はよほどのことがない限りやらない。豊田真由子様は政策秘書の何たるかを理解せず自動車運転やはがき発送など慣れていない仕事をやらせるから間違いも起こるのである。

さて議員会館をタダで借り受けた事務所で議員は「それぞれが小さなお店の店主であり」３人の公設秘書（国から給料支給される）に加え３－４人の人たちを雇い営業活動をしているのである。本来の仕事は「立法業務」であるが、店主の主な仕事は「後援会を拡張し、寄付金をたくさん集めること」である。次の来るべき選挙に備えて票田を肥やし、選挙資金を蓄えることである。特にいつでも解散総選挙が起こりうる衆議院議員は営業活動が忙しいのである。永田町には７２５店もの店が軒を並べて営業をやっているが、民間と違い国費で事務所や一部店員の人件費を賄ってもらっているという殿様商売である。

永田町の国会議員会館に行ったことがない人は一度訪れてみるとよい。まさに永田町に並んでいる小店舗を見ることが出来る。渋谷の１０９とほとんど変わらない。１０９では店主が一定の区割りを賃借し消費者相手に商売をしている。渋谷の店主たちは永田町の店主とは違い高い賃料を払って必死に儲けようと日夜も猛烈に働いているに違いない。法律作成は霞が関の官僚にお任せし、秘書を怒鳴りして金集めに奔走している国会議員と例えば渋谷１０９で日々奮闘している店主（若い人たちが多い）とどちらに本当の意味の尊称「先生」と呼ぶかよく考えるべきであろう。

国会には「先生とよばれるほどのバカを」送らないよう我々選挙民が利口にならないといけないと思う。（了）

東芝は親族の採用が他の大企業と比べて多い企業であるというのは昔からよく知られている。そのような採用を長年していると、どうしても企業の組織が最近言われる意思決定や命令系統に「忖度」が個々の心の中に入りこみイエスマンが増え会社のガバナンスが緩んで長い間にダムの決壊のように会社の腐敗が進んでしまうのである。東芝の半導体事業は日本国として守らなくてはならないレベルであるので結局は国が税金を使って救うことになると予想されるが、数人のバカの判断で数千億円の税金が投入されるのは悲しいが事実である。

東京電力の放射能汚染問題も、津波対策にあと５Ｍ防壁を高くしておけば核燃料のメルトダウンなど起こりえなかったと考える。役員の中には，防壁をもっと高くすべきとの意見があったはずであるが、コストの関係から否定されたのであろう。

その結果、６年経っても７万人以上の人たちが避難しており、残った核燃料の処理に40年以上、30兆円？、否それ以上の金がかかるといわれているのである。

役員会でのリスクマネージメントが全く機能していなかったのである。

さて、長く続いている安倍政権のガバナンスはどうか。当初からイエスマン・ウーマンを集めて経営を行っている安倍政権は当初からなんやらおかしい大臣が数名辞職をしたが、支持率が高いことからどうにかもってきた。

しかし、ここにきて、金田法務大臣の国会におけるしどろもどろの答弁や稲田防衛大臣の答弁を見ていると流石に安倍内閣のガバナンスが相当緩んでいるなと見ざるを得ない。森友学園事件では、安倍首相本人及び夫人の不可思議な行動まで出てきたのである。100万円を首相が寄付したという報道が表に出て本人は否定しているが、この段階で国民は首相の説明を100人中100人全部が信じるとは思わない。

教育勅語を毎日暗唱し教室に日の丸を掲げ生徒が毎日敬礼するような教育が好ましいと安倍首相が政治思想として持っていると感じている国民が多くいるので、「そのような思想である安倍首相が100万円寄付してもおかしくないが、それは首相としてあるまじき行為である」と思う人が多いのである。長年安倍夫妻が籠池氏を応援してきた背景もあるので、国民は100万円の寄付行為はあったとしても不思議ではないと感じるのである。「瓜田に履を入れず，李下に冠を正さず」の教訓を

知らないのか自分自身のガバナンスも崩れ始めている。

いずれにしろ、長期にトップが君臨する組織や縁故関係者で固める組織は必ず腐敗が起こりそれを組織内部で是正する機能、回復する正義がない限り崩壊するのである。（了）

トランプ氏の祖父がドイツの東部から移民としてアメリカにわたってきたのは１８９０年代でＮＹの貧困街に住み着き、不動産業のまねごとを始めた。始めは近所の貧しい住民に不動産を担保に取り少額の金を貸し、金が返せなかった住民から土地を取り上げるという手法で少しずつ土地保有を広げていった。トランプの父親の代になって、祖父から引き継いだ土地を統合し、いわゆる開発事業を展開、かなりの成功をおさめＮＹ中心部にも進出を果たしたのである。トランプは三代目でＮＹの５番街にタワーを建てるまでに事業を発展させた。まさに祖父の夢を実現したといえる。

不動産業は他の事業と違い、土地の供給が限られているという点から、土地の奪い合いが激しく、その過程においてかなり悪辣な行為が見られるのである。その激しい戦いに勝ってきたのがトランプ一家である。７０歳になるまで勝ち抜いてきた人生が「潤い」ある人生であったはずがない。只々相手を負かし、土地を「ぶんどる」のが人生であったと容易に想像できる。

トランプ氏が大統領になって、アメリカは争いを好む国になってしまった。翻って日本はどうだろう。トランプと同じように「潤いのない」政治が進みつつあるように思える。深く思索する政治家が減り、国民に数字だけよく見せればそれが政治だと思っているような政治家が多くなっていないか。例えば、札を刷って株を上げるのが政治と思っているような政治家が国を司っていては日本国民の良識が失われていくのでないかと恐れている。世界中の国民が「潤いのある」政治に戻すよう選挙の際候補者の教養を含めた人物像をよく見極めるべきと思う。

（了）

何が末期的か。

１．アベノミクス（と名つけるのもおこがましいと思うが）は完全に失敗。

「市場に大量のお金を流せば」物価が２％上がり経済が２％成長し、長い間続いた「デフレは脱却」は出来ると言い続けてきた。４５０兆円のお札を刷りつづけてきたが、いまだその兆候もない。アメリカかぶれの浜田宏一氏をはじめ、黒田日銀総裁、岩田日銀副総裁らのリフレ派とやらの甘言に乗って４５０兆円浪費しても金融緩和策を見直さない安倍政権は経済運営において完全に間違っている。下手にアベノミクスなどと命名されたので今更引けないのではないか。クロダノミクスとでも変名してから、自民党二階幹事長が好きな言葉で「打ち方ヤメ」といえばよい。さらに言えば、カジノ法が成立してギャンブル依存症対策法を作るべきだとの声があがっている。

パチンコ、競輪、競馬などにおぼれた人たちがいる。しかしもっと大変なギャンブルにドップリと浸かっている人たちがいる。ごく少数であるが多額の金を刷って（すってしまった）国債や株を買った人たちがいる。上記したリフレ派の一握りの学者、日銀幹部、それに乗ってしまった安倍政権である。アベノミクスは壮大なギャンブルであったといってよい。この金融依存症を早急にやめないとこの残滓を除去するのに何十年と掛かるのである。つぃでに言えば原発もギャンブルである。福島第一原発の廃棄に費用２１兆円（今の段階でありさらに増大する可能性がある）と気の遠くなるような金額がかかり、１０万人もの人たちが故郷を捨てざるを得ない結果をもたらした。民の依存症を心配する前に政府によるギャンブル依存症対策法を成立すべきである。

２．経済成長をカジノ場に求める低次元政策。

アベノミクスで経済は成長するはずであったが成果は出ていない。カジノ法をゴリ押しで法案を成立させ経済成長のより処とした。何につけ安きにつくこの政権の特徴をよく表している。アベノミクスの失敗は政府がやるべきいわゆる３本の矢が発せられないどころか初めから実行する気がなかったからではないか。その一つの例が農協改革である。小泉進次郎が頑張ってみたが自民党内の既成勢力に反対され何も進まなかった。

財政改革、公務員改革、規制改革などを進めて経済成長を図るべきであるのにカジノ場開設という安きにつく方法で経済成長を図るのはいかにも安倍政権らしい次元の低い政策である。一事が万事自民党は既成勢力に選挙の際お世話になっている故、構造改革、規制改革などできないのであった。

都議会における公明党の判断は既成勢力が作り上げた構造を変革するモチベーシヨンとなり、国政にも影響を及ぼしてゆくのではないかと思われ今後の進展をウオッチしてゆきたい。都政が国政の壁をぶち破るのである。

３．外交政策の失敗。

　前回のブログでロシアの熊に気を付けろ。訪日しても何もお土産はなくむしろ日本から金をとって帰るので安倍首相は十分気をつけるべきと書いたが、結果は全くその通りとなった。シリアでアサド政権を支援しているロシアの大統領を温泉に招待する日本について世界はどのように見ているか。市民がアサド政権軍に殺されている現在日本はアサド政権の虐殺を支援しているのかと見られても仕方がない。この時期にプーチンを呼ぶべきではなかった。１６回会って「ウラジーミル」と親しげに振舞っても、彼から見れば「安倍さん」であって「シンゾウ」ではない。むしろ安倍首相が「ウラジーミル」といえば言うほど違和感を持つのは筆者だけであろうか。

安倍首相がロシア語に堪能で通訳なしにファーストネームで呼ぶのなら親近感も醸成されようが、通訳を介しての会話では無理がある。オバマ大統領に会う時もファーストネームで呼ぶべきだはないだろう。安倍首相が英語ペラペラで自然な感じで「バラク」となるならよいが通訳を介しての会話ではファーストネームを使うのには無理がある。前回のブログでも書いたが金メッキのゴルフクラブを携えてトランプを訪問したのも腰が軽すぎる。

来年１月２０日正式に大統領に任命された後、この新大統領バッファローが何をするかよく見極めてから行動すべきである。民間会社の営業部員でもあるまいし、一国の首相がのこのこ何処でも顔を出せばよいというものではない。外国に出かけて行くことで国民の目がアベノミクスの失敗に目が向かないようにしているのではないか。マスコミや国民の中にも安倍首相が専用機のタラップから降りて来るのを見て「よくやってますね」と言う向きがあるのは情けないことである。マスコミは何をしに行くのか、してきたのか内容を厳しく評価し報道するべきである。　（了）

国際政治の舞台でもBullとBearがいる。米国次期大統領トランプが猛牛でロシアのプーチン大統領が熊である。

トランプ氏の姿や言動を見ていて北米の平原を疾走するバッファローを思い起こす人は少なくないだろう。猛牛は直線的に目的に向かって走りあまり横道にそれることがない。それだけ取りこぼしも多いのである。ＴＰＰへの参加中止表明にしても捨てるメリットだけ見据えることはするが捨てることによるデメリットには目もくれない。一事が万事これと決めれば直線的に進んでゆくのが

トランプ政権ではないか。ゆくゆく脇が甘いところが見えてくるに違いない。

一方のプーチン大統領はBearである。Bearishといえば往々にして「弱気」と訳されることが多いが、実際の熊は「慎重だが有利と見れば一気に戦いにでてくる」習性がある。第２次大戦日本が敗戦に追い込まるのが確実だとみるや満州になだれ込んできたのを見てもいかにこの北国の熊が慎重かつ用意周到かがわかる。熊に遭遇したら「死んだふりすれば大丈夫」という説が今は否定されている。死んだふりをしたら、熊に食べられてしまうのである。熊に襲われた鮭は死んだふりなどはしない。身をかわして必死に逃げている。

さて、安倍首相は金メッキのゴルフクラブを担いでトランプにさっそく会いに行ったがこの猛牛は自分がこれから猛スピードで突進してゆくべき目標に向かって駆け出すべくエンジンをふかしているところだから、５０万円のゴルフクラブなど見向きもしないのである。陳腐な発想の外交官が思いついたのか猛牛の油絵でも持参したほうがトランプは喜んだかもしれない。日本政府がトランプ政権とうまく付き合うにはアメリカが取りこぼした問題を提起し解決してポイントを稼ぐことにある。この猛牛と横綱相撲をする必要はない。猫だましや横に飛ぶなど多彩な手を使って当分の間新政権の政策を見てゆく必要があろう。猛牛は走り疲れて急停止したり、巨岩の前で立ち尽くすことがある。疲れる前に速度を緩めたり巨岩を避けて回り道をすることなど余り考えないのがバッファローである。日本がソフトな思考でこの猛牛と付き合ってゆくのがトランプ政権と良い関係を構築できるポイントではないかと考える。

一方のロシアの熊とは相手が熟慮遠望な相手だけにこちらも緻密な戦略を以て交渉すべきである。安倍首相が１５回会ったので「北方領土について何らかよい回答があるのではないか」との希望的観測を述べている人もいるがそう甘くはない。１５－１６日のプーチン訪問では経済協力で日本が金をとられる話だけが出てくるに違いない。熊は想定外の動きに驚いて逃げる。もともと慎重であるからである。例えば熊に遭遇した時もし傘を持っていれば傘をパットと広げれば逃げる習性がある。人間だと思っていたのが全く違う動物が出てきたと思い逃げるのである。小さい猫にしても飛び上がって威嚇すると熊は逃げる。

日本が「北方四島はしばらくいりません。それどころか、いま日本は北海道の人口減少問題が大変でＪＲ北海道では３０％が大赤字で路線廃止になっています。北海道ですらそんな現状ですから。四島のインフラがロシアの投資でよい状態になったら考えましょう」といって一度引く手があるプーチンが考えていない想定である。実際、日本に返還されても歯舞や国後に移住したい日本人が出てくるであろうか。観光にしてもリピーターが出てくるとも思えない。押すだけではなく引く手も必要である。　　　（了）

トランプはその暴言により身内である共和党内の既成勢力から毛嫌いされ彼を遠ざけるものも多く出た。しかし、トランプはそんなことはものともせず暴言と言われながらも自分の主張したいことははっきりと主張した。特にウォール街で大金を瞬時に稼ぐ金融業者や代々政治家を生みワシントンでうまい汁を吸う一方で底辺を這いすりまわって生きている多くの米国民の現状を知ろうともしない既成政治家を厳しく選挙戦中一貫して批判してきた。この主張に賛同し、トランプに一番票を入れたのが、４０歳以上の低学歴の白人層であったという。彼らのほとんどが熟練工であり一生そこから離れては家族を養えない、真面目で不器用な人たちである。経済格差の現実がこの人たちの選挙への目を覚まさせたといってもよい。格差の時代に起きつつある政治現象でもある。

トランプの大統領当選の結果にすぐに思い起こすのは夏の東京都知事選であった。小池氏が２９０万票という大量の票を獲得し当選した。この選挙でも選挙民の既成勢力に対する強い反感がこの

大票につながったのである。森氏を頂点とした組織委員会ＪＯＣの面々がごく内々で３兆円にも上る税金を使う決定権を持っているのか。何でもかんでも自民党都連幹部と都幹部が密室で長年にわたって決めてきた都政を都民の前に明らかにして都民の賛同を得た票でもあった。都知事当選後もこの密室談合体質がさらに明らかになりつつある。

小池都知事の補選で当選した若狭衆議院議員にたいし自民党幹事長二階氏は「若狭氏は法律家として経験はあるが政治家としてはいまだ未熟で、発言には注意しときます」といった。若狭氏のいわゆる都議会議員７人の侍養護に対する発言である。二階氏大丈夫か日本の政治の底流に流れる意識がかなり変わってきているのを認識していない。年明けに解散総選挙などと言っている自民党員がいるようだが国民はバカではない。大勝できる保証はなくなった。

トランプ優勢の報を受け１１月９日の日経平均は一時１０００円を超す大暴落、円も１０５円から一気に１０１円台まで急騰した。日銀の必至の介入で終値はマイナス９１９円で引けたがこんな時に介入する気がしれない。死に体のアベノミクスを襲ったのがトランプ台風であった。これまで費やした４００兆円以上の金はどうしてくれるのだ。日銀の総裁以下、金融政策委員会全員総辞職し、国民に謝罪すべきである。日経平均を１００円上げるのに一日１０００億円も費やすならその分子育てや福祉に回すほうが国として得策ではないか。（了）

一方、株沼でも日銀水と公的資金水の二種類が沼の水を汚染して、酸素が年々少なくなり、沼の活性化が削がれ外国からのお客さんも半減してきている。今年に入りただ株を上げるだけの麻薬を含んだ日銀水と公的資金水の流入が倍となり国債湖と同じく汚染が極めて速いスピードで進んでいる。

政府はこの湖沼を浄化するための政策を早急に打ち出さないとさらに汚染は進み、かつて多様な生物が訪れていた水質に戻るのに相当の時間がかかると危惧するものである。

日銀が国債を買うのも、株式市場に介入するのも、その目的である「物価上昇２％」が錦の御旗であるが日銀の２％達成時期予想は何回も先送りされているのは承知の通りである。

１０月４日発表の９月分日銀短観によれば、全企業の物価見通しは３年後でやっと１％上昇、５年後でも同じ１％である。実業界が見ている物価上昇率はそんなものである。そんな背景があるからか日銀は「今回２％達成時期を２０１７年度中」から１８年度以降への達成時期先送りを検討中だという。黒田総裁の任期は２０１８年４月である。どう好意的に見ても在任中に物価２％の早期上昇は困難であるとみられる。

８月の消費者物価指数は前年同期比マイナス0.5％であり６ケ月連続前年を下回った。

安倍首相の任期を６年から９年に延長する自民党内規を変更する動きがあるが、その変更に表立った反対意見が出てこない。今や自民党という建築物の構造は一本柱構造になってしまって多数の柱がある構造物ではなくなってしまった。柔構造の方が地震があったときなどに強い構造であるが、安倍色一本の構造となると、意外にもろく強風や地震で一挙に崩れることがある。

黒田日銀総裁の任期延長が自民党内に出てくるとすれば、安倍政権はさらに構造的欠陥を露呈して崩壊の道をたどることになるであろう。そのとき、いつものように被害を受けるのは一般国民であり、アベノミクス失敗の責任をとるものはいないのである。

日銀の物価２％上昇のための株式市場介入や金利０％達成のための国債買いは、ますます市場を不活発なものにし市場はすでに「汚染された湖沼」になっていることに我々は注目するべきである。

（了）

1. どんなに時間がかかっても「物価上昇率２％達成」に固執する。言い換えれば従来の「２年で２％」はギブアップする。

2. 短期金利はマイナスで据置き、イールドカーブを少し修正するため長期金利をマイナスではなく０あたりで保持するように努力する。

この２点をさらに見てみよう。

1. 日銀は何としても物価上昇率２％を達成したい。」とのことであるが「できるだけ早急に達成したいが、期限は切らない」というのは、経済界の常識としてありえない話である。事業会社の販売計画会議で販売部長が「売上２％を目指しますが、今の時点でいつまでにとは申し上げられません」と発言したらどうだろうか、みなさんの会社でそのような人で販売部長が務まりますか。日銀の総裁はそれでも務まるのでしょうか。務まるとすれば極めて政治的な判断で身分が保証されているとしか言えないでしょう。そろそろ日銀は実現不明な物価上昇率２％の政策を変更して、物価がマイナスにさえならなければヨシとの政策に変更すべきである。日本では物価上昇２％はまず不可能だと断言できる。

   その理由はいくつかある。

1. 人口が下がり続ける日本で物価は上がらない。

2. 物の供給過多状態が解消されていない。スーパーでもアウトレットでもデパートでもどこへ行っても商品が所狭しと並べられている。誰がそんなに買うのであろうか。消費者はそれぞれの特売日を選んで上手に安く必要品を購入しているのが現実である。供給過多が「安売り日」をもたらし消費購買額が上がらない一因にもなっている。

   １００円ショップがつぶれないのも不思議だが消費者の中で支持者が多いのであろう。また、物価が上がらない一因として政府、日銀はよく「原油が下がっているので日本の物価が上がらない」と言い訳をしているが、原油価格は日銀がコントロールできる筋合いのものではなく、言い訳をするのではなくそのような海外要因をも考慮して物価２％が本当に達成できるのか否か今回検証すべきであった。日銀の金融緩和で原油価格までコントロールできると思っているとしたら大きな間違いである。シェールガスの本格的商業化は原油価格の構造を変えてしまったことを将来の物価傾向を考えるとき十分に分析すべき項目と思う。日銀のシュミレーシヨンでは原油が２０１７年には１バレル８０ドルくらいまで上がるとみているようであるが。中国や外国の経済政策に日銀が口を挟めないのも同様である。できるのは分析だけである。国内外の情勢を分析すれば物価２％上昇は当分（少なくとも黒田総裁任期の間）無理であるのは明白である。米国でさえ金融緩和８年を過ぎたがいまだに物価２％上昇を達成し得ていないのである。

3. 物価の中に金利が含まれていて、マイナス金利は商品コストの引き下げ要因になっている。例えば生産者は原材料を仕入れて、商品を製造し販売する。その間の金利は当然製造コストの中に入っている。さらに問屋がその商品を仕入れ販売現金化するまでの金利コストが含まれる。さらに小売店も仕入れ時から販売現金収入までの金利コストがかかるのである。金利が高い時と比較すれば現在は金利コストが低いので物価はその分安くなる。消費者から見ればありがたいが日銀の物価上昇２％上昇渇望に棹を差すのである。マイナス金利そのこと自体が消費者に先行き不安を感じさせるムード的な影響も消費者に消費を控えさせる結果として物価が上がらない要因なのである。

    

２　　「長期金利を０あたりに定着させる政策」に変更したのはイールドカーブを少し起こしてマイナス金利の悪影響を受けている銀行、特に地方銀行や信金などを救うための政策である。また、国民から非難をＧＰＩＦの運用損を少しでも減らそうという意味合いでもある。すでに中小銀行はマイナス金利の影響で利ザヤが極端に狭まっており長期金利マイナスの状態があと半年も続けば破綻の可能性がある名前が上がり始めている。長期金利を０にしてすぐにこれらの中小銀行を救済できるとは思えないが、ないよりましであろう。日銀は「量より質」を重視することに変更と説明しているが、中小金融の状況がかなり深刻になっている実態が「長期国債０％への修正」の裏にあることを留意するべきである。しかし、あまり急に長期国債の金利をマイナスから０にしようとすると既発債の価格暴落に繋がるリスクもあることに我々は注目すべきである。

（了）

ところで、このブログで経済界はアベノミクスに対して何の発言もないのはいかがなものかと書いてきたが、財界が次回の金融政策決定会合の前にして珍しく口を開いた。３団体の代表の発言である。

経団連・榊原会長「物価２％目標はいまだ達成できていない。マイナス金利も期待されたが効果が出ていない。今回の会合でアベノミクスの功罪や副作用をしっかり検証してもらいたい」

（９月９日仙台市の記者会見）

同友会・小林代表幹事「これ以上深みに入るのだけはやめてほしい」

（８月３０日の記者会見）

商工会議所・三村会頭「一定の効果があったが金融政策や財政出動は時間を

稼ぐ政策。これ以上金融政策が本当に良いのか

疑問なしとしない」

（９月１日の定例会見）

日頃、法人減税などで安倍政権にお世話になってきた経済界のトッはこれまで批判がましい発言を抑えてきたが、さすがにアベノミクスの限界をはっきりと認識しこれ以上黙ってはいられないと感じたのであろう。遅きに失したとはいえ経済人としてのギリギリの良識といえる。

株式市場では、今年に入って外資の参入がめっきり減り、GDPを押し上げる国民消費は全く上がらずむしろ前年比マイナスという状況が続いている。２０－２１日の会合での日銀自身による「自己総括」の結果はどうなるか反省なしと終わればでは日銀が政府に隷属している証左となり日本政治経済の悲劇となる。

(了)