日銀が４月１日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が大企業製造業で昨年１２月の調査から１５ポイント改善し、プラス５となりました。

プラスとなるのは令和元年９月以来１年半ぶりで、新型コロナウィルス感染拡大前の水準を回復し、改善は３四半期連続となりました。

一方、大企業非製造業では、４ポイント改善したもののマイナス１となり、緊急事態宣言の再発令の影響が大きく、飲食・宿泊業などサービス業の苦境が続いています。

大企業製造業、１６業種中１３業種が改善

大企業製造業では、海外の経済の回復に伴い１６業種中１３業種で改善しており、自動車は２３ポイント改善のプラス１０と１年半ぶりにプラスに転じています。

また、非鉄金属は２４ポイント改善のプラス１５、生産用機械も２９ポイント改善のプラス８となりました。

大企業非製造業は、１２業種中７業種で改善しましたが、業種によって大きく格差が生まれており、テレワークの浸透で情報サービスなど８ポイント改善のプラス３１と好調ですが、緊急事態宣言の再発令で飲食・宿泊サービスは１５ポイント悪化のマイナス８１となりました。

中小企業は製造・非製造業ともマイナス

中小企業では、製造業が１４ポイント改善しマイナス１３、非製造業は１ポイント改善のマイナス１１と大企業の恩恵を受けられるにははまだまだ先となりそうです。

３ケ月後の先行きＤＩでは、大企業製造業が１ポイント悪化のプラス４、非製造業が横ばいのマイナス１と新型コロナウィルス、さらに変異株の感染拡大を懸念する声が聞かれます。

菅政権は、大阪府などに「まん延防止等重点措置」を決定したことにより、先行きの改善を予想している飲食・宿泊業の景況感は厳しい状況が続きそうです。

一部企業では資金繰り懸念和らぐ

製造業主体で景況回復が示されたものの、新型コロナウィルス再拡大、変異株の増加に伴う緊急事態宣言により大きな打撃を受けた飲食・宿泊サービス業が大幅に悪化するなど業種別でばらつきが目立ちます。

経済活動の再開に伴い一部企業では売上が持ち直し資金繰り懸念が和らいでおり、国や日銀の支援策も追い風となり金融機関は融資に積極的な姿勢を見せています。

ただ、飲食・宿泊サービス業では急回復が見込めず資金繰りが厳しい状況にあり、今後破綻が増加しないか楽観はできません。

[2020.10.6配信]

ソニーは３月２８日、試作モデルのＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ（ビジョン エス）」を初めて一般公開し、年内にも国内で走行実験を開始するとしました。

「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ」は、ソニーの強みである高性能の画像センサーが取り付けられ、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）により、周りの人やものを感知し、安全な運転を支援し、車内外の状況を把握して運転に役立てられます。

犬型ロボット「aibo」を手掛けたチームが開発

ソニーは今年！月にデジタル見本市で初めて「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ」を公開し、開発には犬型ロボット「aibo（アイボ）」を手掛けたチームが開発。

昨年１２月からは、オーストリアの公道で走行実験に乗り出しており、３月２８日は東京・世田谷で国内外のＥＶを展示するイベントの一環として披露されました。

実際のクルマづくりはオーストリアのマグナ・シュタイヤーですがグランドコンセプトを構想したのはソニーです。

米アップルや中国バイドゥもＥＶへ参入

異業種からＥＶへの参入は、ソニーの他、１月８日には米アップルがＥＶ参入に韓国の現代自動車と交渉している事がわかり、１月１１日には中国のインターネット検索大手のバイドゥが参入を表明しました。

世界のＩＴ（Information Technology：情報技術）・ハイテク企業がＥＶシフトを本格化させようとしています。

背景には、米バイデン大統領がクリーン・エネルギーを掲げ、菅政権も令和３２年までに温室効果ガスの排出ゼロを表明し、令和２２年にはガソリン車の新車販売をなくすことを検討するなど、ＥＶシフトへ世界的な動きがあります。

ＥＶの時価総額、米テスラが８０兆円超えとトヨタを引き離す

株式市場では、米ＥＶメーカーのテスラが昨年７月にトヨタ自動車を抜き、その後もテスラ株は高騰を続け、両社の時価総額はトヨタ自動車の約２４兆円に対し、米テスラは８０兆円以上と大きく差をつけられています。

自動車そのもののあり方を根本的に変革しようとする大きな構造改革の波が自動車産業に押し寄せており、昨年、自動車新車販売で独フォルクス・ワーゲンを抜き世界一となったトヨタ自動車も安穏ではありません。

国内では自動車関連業界で約550万人の人々の雇用が守られており、今後ＥＶシフトへのスピードが上がるとどのような地殻変動をもたらすのは動向が注視されます。

[2021.4.2]

厚生労働省は３月２５日、従業員へ休業手当を支払う企業にへ支援するための雇用調整助成金の特例措置を３月末から再び延長し、５月以降は経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけ、支給すると発表しました。

現行で特例措置を一律で支給するのは４月までとしており、必要以上に休業支援が長引けば経済の構造改革や人材移動に悪影響を与える指摘されていました。

雇用調整助成金は、これまでも新型コロナウィルスによる経済への影響で幾度か延長が繰り返されています。

５月より給付率100%から９０％へ

特例措置は、昨年春以降幾度も延長し、１人当たりの上限額は１日1万5,000円で助成率は最大100%ですが、５月以降は基準を満たした企業以外は上限額1万3,500円、助成率は９０％にする方針です。

給付される企業は、直近３ケ月の売上高が３０％以上減少する企業で、５月以降も現行措置が維持され、緊急事態宣言に準じた措置をとるまん延防止等重点措置が適用される地域、営業時間が短縮された企業が適用されます。

雇用調整助成金を受け取れない非正規労働者に対しても、同様に５月から助成率８０％、1万1,000縁を9,900円にして給付するとしています。

業態転換する中小企業へ支援

雇用調整助成金独自の積立金は既に枯渇しており、財政の厳しさも背景にあり、失業手当てに使用する雇用保険の積立金から２兆円規模の借り入れをして賄っている状況です。

今後は、労使が支払う保険料の引き上げや国費からの借入を増やさなければ失業手当ての支給もおぼつかなくなります。

コロナ後の社会に合わせて業態転換を促す事業再構築補助金を活用し、１企業当たり最大で１億円を用意し、インターネット通販や飲食業のテイクアウトなど新たな取り組みを始める中小企業を支援する方針です。

雇用調整給付金の予算額は6,000億円超え

令和２年度の雇用調整給付金予算額は、6,117億円のほか、終２０時間未満働くパートを対象に緊急雇用安定助成金が124億円計上されています。

ただ、コロナ感染リスク回避や外出自粛で消費者心理の急回復はできたいため、コロナ前の業績回復が難しいBtoC（Business to Consumer：企業が一般消費者対象に行うビジネス）業種や労働集約型の企業を中心に最後まで雇用調整給付金の特例措置を活用する企業が増加する事が見込まれています。

[2021.3.20]

今年３月２３日に国土交通省が公表した公示地価が、新型コロナウィルスの影響が大きく響く内容となり、都心の繁華街を中心に地価が急落し、住宅地などを含む全用途の全国平均が６年ぶりに下落に転じました。

昨年後半には一部で下げ止まりの兆しも見られたものの、コロナ感染の先行き見通し、収束がわからない状況で不透明なままです。

中でも大阪・道頓堀では前年から26.5%と大幅に下落し、名古屋・久屋大通でもマイナス15.2%、京都・祇園四条でマイナス13.9%と大幅に下落しました。

飲食店やリモートワークで地価の変動が大きく影響

新型コロナウィルスの感染拡大により、飲食店や物販の店舗が閉鎖し、オフィスの縮小も進んでおり、商業地を中心に地価は下落傾向になった一方、リモートワーク、在宅勤務の浸透、巣ごもりなどで消費の拡大など生活への変化が大きく、大都市近郊の地価を押し上げた地域もありました。

大阪・道頓堀では老舗のフグ料理店が閉鎖し100年の歴史に幕を閉じたのを始め、周辺地域のドラッグストアなども高い家賃を払えず撤退しています。

同地区の不動産業では、家賃を下げても跡地に後継のテナントが見つからないといいます。

東京圏、全市区町村で下落

東京圏でも全用途平均で1.1%下落し、一部住宅では小幅に上昇した地域もありましたが商業地は全市区町村で下落となりました。

一方、底堅く推移したのが札幌や仙台、広島、福岡の地方４都市で、県庁所在地の商業地で6.6%上昇市全国最高の伸び率となった福岡市は、天神など中心部で再開発計画もあり地価は上昇傾向です。

また、仙台市でも再開活効果によって商業地が2.8%上昇し、福岡、仙台とも人口増を見込んで訪日外国人客が減少しても成長力を持続しています。

毎年トップの銀座も最大の下落

新型コロナウィルスは密度が高い３大都市圏に地価下落など大きな影響を与え、最高価格の東京・銀座の山野楽器銀座本店は7.1%下落になるなど異常事態となりました。

令和２年に商業地トップであった大阪圏でも1.8%の下落と３大都市圏の中で下落率が最大となっています。

令和３年に入っても先行きのわからない新型コロナウィルス拡大が今後、地価にどのような影響が出るのかが注視されます。

[2021.3.26]

車載向けの半導体製造大手のルネサンスエレクトロニクスの工場火災により、半導体不足のタイミングと重なって自動車業界のサプライチェーン（供給網）が揺らいでいます。

ルネサンスは、約１ケ月間で製造を目指すとしていますが、製造装置もニーズに逼迫が生じており、現実的に課題が残る状況です。

自動車メーカーでは、取引先を通じて確保する半導体の在庫は最大で３ケ月程度と見られ、復旧は時間との戦いとなりそうです。

台湾半導体メーカー、日本に研究拠点を設立

一方、台湾積体電路製造は今年２月９日、茨城県つくば市に研究拠点を設立すると発表し、半導体生産では世界最大手の日本への初進出に関連業態は驚きを見せ、日の丸半導体の機器が現実が突きつけられました。

これは海外大手を呼び込めという経済産業省の誘致計画であり、東芝の半導体事業の再編などが落ち着いた時期でもあり、浮かび上がったのは日本の半導体産業の地盤沈下でもあります。

ＮＥＣや東芝、日立製作所など世界上位にいた昭和５５年からの面影はなく、装置や材料も競争力を維持できない危機感だけが懸念されます。

コロナ禍で中国がいち早く復旧し、自動車販売も好調

半導体が逼迫する中、自動車生産の予想外の急回復により、新型コロナウィルスの第１波が世界を襲った昨年４月頃に各国が行なったロックダウン（都市封鎖）によって自動車各社は工場の稼働を停止することを余儀なくされました。

ところが、一足先に大流行から回復した中国が驚異的な回復を見せ、４月以降は前年同月を上回る新車販売台数を達成し、欧米や日本でも夏以降に回復し始め、秋からは前年以上の販売ペースを達成するようになりました。

自動車産業では、綿密な製造計画のもと、必要時に必要分を都度発注するジャスト・イン・タイムによって余分な在庫を持たない事が浸透しています。

アップルやグーグル、ソニーも自動車産業へ

自動車業界は、100年に一度の大変革期とトヨタ自動車が言うように電動化や自動運転などの波が押し寄せ、製造技術で差別する事が難しくなり、ＩＴ（Information Technology：情報技術）やソフトウェア、データが主流になります。

これは自動車のスマホ化が意味するように、主役を虎視眈々と狙う米国アップルやグーグル、日本のソニーなど異業種が設計し開発するなどして自動車メーカーが製造する主従逆転の可能性も大いにあります。

半導体不足は、製造業大手、自動車業界に大きく影響を与えることになりそうです。

[2021.3.24]

東日本大震災の発生から１０年が経ち、ＮＨＫが全国に約3,600人を対象に行った世論調査によると、全体の３割近くが「被災地の復興が進んでない」と答えており、特に福島第一原子力発電所の除染が進んでいないと回答した人も６割を超えています。

大震災における国の復興対策の課題についても「原発事故への対応」が７６％と最も高く、「住宅再建への支援」が６２％、「被災地の産業への支援」が５７％と続き、依然として復興を実感できない人がいる事が浮き彫りにしました。

福島第一原発は、約３０年後に廃炉にする計画の先行きは遠く、住宅再建も全国に避難している避難者数は未だ約41,000人、復興地の産業支援も雇用者がいなければ進むこともできません。

復興への補助金2,000億円、活用は５割弱

一方、被災地の産業支援については、被災地で雇用を創出する国の補助金が十分に活用されず、平成２５年度に2,090億円の基金を設置したものの、令和元年度末時点で５割弱しか活用されていないことが判明しました。

これは、雇用の条件や計画変更などのハードルが高く、申請した企業の辞退が相次いでいることが要因であり、制度運用が復興の進行を鈍らせていると考えられます。

国は、総額３７兆円超えの復興事業に関する予算を計上しましたが、土地のかさ上げや防潮堤の新造、インフラ整備の復旧などの比率が大きく、ヒト・モノ・カネが優先されたことで、国は被災地の雇用創出も欠かせないとし、多額の補助金を被災地に投じました。

津波補助金、設備費７５％を補助も条件のハードル高く

この代表格に「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（津波補助金）」があり、岩手、宮城、福島など５県で工場や倉庫、物流施設・商業施設を新設する企業に、設備費の費用を約７５％を補助してきましたが、規模に応じて受給条件は事業主に雇用者に対し、正規雇用が定められています。

問題は、設備完成後に補助金が出るかどうかの仕組みで雇用計画に不備があれば補助金は出ず、計画を少なく見積もると補助金も減り、投資に踏み切れず悪循環が辞退をを招く結果となっています。

また、被災地では人手不足となり、人口減と復興へのニーズが増加したことが重なり、有効求人倍率が急上昇し、雇用を確保できない企業が相次ぎました。

緩和施策、効果と検証が必要と

このような要因から申請件数は減少傾向となり、採択件数も伸び悩むことが実態で、雇用計画を達成できなくても補助金の減額に留めるなどの緩和施策が必要と考えられます。

東日本大震災から１０年が過ぎ、被災地の復興を促進するためにも補助金を投じた効果と課題を検証していくことが重要となり、被災者が新たな仕事や生活など日常を取り戻すためにも中長期的に支援していくことが必要となるでしょう。

[2021.3.12]

内閣府が今年３月４日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から4.2ポイント上昇し33.8と３ケ月ぶりに上昇に転じしました。

昨年１２月の新型コロナウィスル感染の再拡大で悪化していたものの、今年１月には都心を中心に地域によって緊急事態宣言が再発令したことで感染者数の減少を反映し大きく持ち直しています。

新型コロナウィスル感染のこの先の見通しは立っておらず、３月には1都３県地域に２週間の再延長が再宣言され、懸念が残ります。

業種による売上格差が目立つ状況に

4.2ポイントの上げ幅は、平成２５年４月以降で、令和２年６月の4.4ポイントに次ぐ大きさで、内閣府では基調判断を「弱含んでいる」から「依然とし厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」と引き上げました。

新型コロナウィルスの影響による個人の消費行動は大きく変わり、外食や旅行などサービス消費を中心に落ち込みが継続していますが、高級ブランド品やインターネット上での動画配信のニーズが増加し、新たな消費動向が見えています。

三越伊勢丹では、バレンタインを控えた２月上旬には「特設フロアは大賑わいでコロナ禍で会えない人への贈り物や、自分で食べるニーズが増加した」とコメントしています。

調査の４項目で全てが増加傾向

消費者態度指数を構成する４項目は全て上昇しており、「暮らし向き」は4.1ポイント増の36.3、「耐久消費財の買い時判断」は4.5増の36.1、「収入の増え方」は1.9増の35.4、「雇用環境」が6.4増の27.5でした。

また、１年後の物価に関する見通しでは、前月から「上昇する」と回答した人が4.4ポイント増加した一方、「変わらない」が1.1、「低下する」が2.4とそれぞれ減少しました。

こうした減少傾向を踏まえ、物価の予想についても上昇すると見込む割合は高水準となっています。

内閣府、今後は感染者の増減で「大きく左右される傾向がある」

消費者態度指数は、全国の２人以上の8,400世帯を対象に自動車や家電製品など買い時であるかや、今後半年間の暮らし向きがどうなるかを聞き、消費者の心理を指数化して示しています。

内閣府の調査は、２月６日から２２日にかけて行われ、今回の調査では指数は３ケ月ぶりに増加となり、基調判断も上方修正したものの、今後については「消費者心理は感染者の増減に大きく左右される傾向がある。今後の感染者の動向を注視したい」としています。

日本国内においても変異株のウィルスの拡大が目立ち始め、ワクチン接種も思うようなスケジュールには行かないこともこれからの消費者の動向については注視されます。

[2021.3.9]

不動産経済研究所が２月１４日発表した令和２年の全国新築マンション販売戸数は、前年から15.2%減少の5万9,907戸で、２年連続して前年実績を下回りました。

販売個数が６万戸を割ったのは、昭和５１年以来４４年ぶりで、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で不動産会社が営業活動を一時停止したことが響いています。

一方、新築マンションの全国平均販売価格は、４年連続で上昇しており、テレワーク、在宅勤務の定着により、都心郊外を中心に広さや割安感に優れた新築の一戸建てを選択する人も増加しています。

緊急事態宣言でショールームを一時閉鎖が要因とも

新築マンション販売を地域別で見ると、全体の５割弱を占める近畿圏が前年から15.8%減、首都圏も同12.8%減と減少率が大きく、東海や中京圏、四国など一部地域では増加傾向にあったものの、北海道や九州、沖縄など多くの地域で前年販売実績を下回りました。

令和２年４月の緊急事態宣言を受け、不動産会社はモデルルームを一時閉鎖するなど相次ぎ、購入に慎重になる消費者が増えることを見込んで大手デベロッパーを中心に確実な売れ行きが見込める物件に販売を絞ったことも影響しています。

平均販売価格は上昇

令和２年の販売減の要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大が大きく考えられますが、それ以外でも全国の平均販売価格が4,971万円と上昇したことも影響しています。

生活環境においても、これまでのオフィス一極集中からテレワーク、在宅勤務の定着により、働き方が変革し住居の選択肢が大きく広がりました。

その証として、新築一戸建ての販売が好調なことが示しており、北関東の不動産業者では令和２年４月〜１２月の一戸建て販売戸数は3,520戸と前年同期から約２割増加しています。

今年は３年ぶりに販売増加を見込む専門家

不動産評論家やエコノミストによると、今年の新築マンション販売について、昨年と比べ今年は１５％増の6万9,000戸となり、３年ぶりに増加へ転換するとの予測を出しています。

コロナ禍が長期化する中、都心郊外の人気は持続する可能性は高く、価格や立地条件、機能性に焦点が移り、都心部や最寄り駅から遠くとも郊外で広く住環境が整った一戸建てに住みたいと思う消費者が今後どう動くか、ウィズコロナ時代での販売競争が本格化する予測です。

[2021.3.5]

新型コロナウィルス感染拡大による菅政権の経済・金融支援策に伴い、国内の銀行109行の令和２年９月中間期の総貸出金残高は前年同期比6.4%増の498兆638億円と急増しました。

このうち、中小企業向けの貸出金残高は、同4.2%増の335兆2,102億円と平成２４年同期から９年連続で増加し、金額・伸び率とも最高を更新しました。

また、地方公共団体（地方自治体）への貸出金残高も同11.4%増の36兆1,706億円と調査開始の平成２２年同期以降、最高額を更新しています。

大企業でも長期リスクに備え借入金を内部保留へ

新型コロナウィルス感染症による苦境に陥った企業は、中小企業だけでなく、上場企業・大企業でも運転資金や長期のリスク回避のために借入金で内部保留を厚くする動きが見られます。

新型コロナウィルス感染症者は減少傾向にあるものの、この先不透明な状況は続くと考えられ、緊急避難的な破綻回避策としての借入で過剰債務を抱えた多くの中小企業はコロナ禍から１年が経過し、返済時期を迎えようとしています。

中小企業支援と与信費用の増大の間に立つのが金融機関ですが今後は中小企業への対応が注視されます。

中小企業向け貸出し、109行中105行が増加

中小企業向けの貸出金残高が増加したのは109行中105行で全体の96.3%を占め、前年同期の９６行から９行増加しています。

地銀では、スルガ銀行を除く６３行、第二地銀では東京スター銀行を除く３７行で、それぞれ前年同期を上回りました。

中小企業向けの貸出金残高の伸び率では、愛知銀行の前年同期比20.2%増で中小企業向け貸出金は1兆9,143億円で総貸出金に占める構成比は81.08%に上りました。

次いで名古屋銀行が同17.0%増、福島銀行が同13.9%増、福岡中央銀行が同13.4%増、仙台銀行は同12.2%象と続き、伸び率上位１０行のうち第二地銀が８行を占めました。

大企業は貸出金、コミットメントラインで資金確保、中小は無担保・無利子融資で事業再生へ

新型コロナウィルス感染症の影響で急激な業績悪化から規模を問わずに数多くに企業が厳しい状況に陥り、大手企業では運転資金や長期リスクに備えた資金確保や、一定の融資枠で融資要請に応じ融資する契約であるコミットメントラインの設定で資金繰りの維持を図りました。

一方、中小企業では、実質無担保・無利子融資など国の金融支援策の副作用により、過剰債務に陥っている中小企業が少なくありません。

今後は、金融機関では貸出だけでなく、中小企業へ寄り添ったアドバイスや事業計画を支援できるかが問われ、何より専門家への相談が問題解決につながります。

[2021.3.2]

大手自動車メーカーなど大企業の労働組合が２月１７日より春闘の要求書を一斉に企業側に提出し、今年も労使交渉が本格化してきました。

今年は、昨年初頭からの新型コロナウィルス感染症患者の急増により経営状態や損益が業種ごとにばらつきが見られ、各労働組合の要求内容もにも明暗が分かれています。

労働組合の中央組織である連合は２月５日、春闘に向け総決起集会をオンラインで開催し、「コロナ感染に便乗した賃上げストップなどは絶対に許されない」と主張しています。

自動車業界だけでもベア見送りや例年通りと二極化

自動車業界の今年のベア（ベースアップ）要求書を見ると、新型コロナ禍による業績への影響を背景にホンダや三菱自動車、マツダの各労働組合は、賃金体系を底上げするベアの要求を見送っています。

ただ、トヨタ自動車や日産自動車、スバル、スズキの各労働組合では、ベア要求の有無や額は、下請けとなる中小企業や小規模事業者との賃金格差を広げかねないと考え、いづれも非公開となっています。

これまで自動車業界は、春闘を牽引してきた経緯があるものの、コロナ禍においては全産業を牽引するリード役ではなくなりつつあり、業界の裾野は広く下請けや孫請けとなる中小企業や小規模事業者にも大きく影響がでます。

コロナ感染で大きな影響を受けた業界ではベアより雇用維持を要求

新型コロナウィルス感染症拡大により、自動車業界よりもより打撃が大きい航空・鉄道会社、飲食・宿泊業では、ベアよりも雇用維持を要求する労働組合が大きく見られます。

不要不急の外出自粛や県を跨ぐ移動禁止の要請、時短営業など先行きがなかなか見えてこないのが実態で、国では雇用調整助成金や家賃補助金、事業継続給付金などの対策を講じており、この雇用維持要求が企業側へ通るのか注視されています。

大手の労働組合の要求提出はピークを迎えており、企業側からの回答は３月１７日に集中する見込みです。

コロナで売上減少の業種、様々な努力で雇用維持

一方、国や自治体が推奨するテレワーク、在宅勤務の定着により、業績が堅調なったＮＥＣなど白物家電などが好調な電機産業や、ＮＴＴなど情報通信、インターネット回線、接続危機などの労働組合では例年並みのベアを要求しています。

業種によって大きくベアが変動するコロナ禍の中、飲食業でもケータリングに業務転換したり、宿泊業や鉄道列車でもテレワークスペースとして貸し出すなど、コロナ化を乗り越えようと努力が見られます。

今年１月の１１都府県での緊急事態宣言の再発令で、感染者数は減少傾向にあるものの、重症患者や医療機関の逼迫状態は横ばいの推移と、雇用維持やコロナ後の成長に向けた政策が例年以上に議論されそうです。

[2021.2.26]