中国は６０日以内に２審に相当する上級委員会に上訴できる。

　中国は２０１０年ごろからレアアースの輸出量を大幅に削減したほか、レアメタル（希少金属）のタングステン、モリブデンとともに輸出税を導入。日米欧はこの措置が中国の国内産業を優遇しているとして１２年にＷＴＯに提訴していた。

　報告書は、輸出規制は天然資源の保全のためとする中国の主張を認めず、ＷＴＯ協定で禁止する数量制限にあたるとして是正を求めた。輸出税についても環境保護に必要な措置とは言えないと認定した。茂木経済産業相は、この判断を歓迎するとの談話を出した。

以下に、ビットコインの価値や供給量、どのように使用されているかなどをまとめた。

＜ビットコインとは＞

２００９年からネット上で流通し始めた仮想通貨。ビットコインの確認や取引履歴の記録などは、複雑な演算問題を解く複数コンピュータのネットワークで行われる。通貨の供給量を管理する中央銀行のようなものは存在しない。価値はビットコインに対する信頼度によって決まる。

＜どの程度の価格変動があるか＞

ビットコインの普及に伴い、ネット取引所大手ビットスタンプで１年前１ビットコイン＝３０ドル程度だったが、昨年１２月には１１００ドルまで高騰した。ただ、資金洗浄など不正取引に使われるとの懸念などで下落し続け、２５日には約５３０ドルだった。ビットコインの価値は、取引所によっても大きく差がある。

＜ビットコインの利用・保管＞

オーバーストック・ドット・コムなど一部のオンライン小売で、決済時に使用できる。ビットコインは固有の鍵と一緒に、バーチャルの財布に保存される。財布はビットスタンプなどの取引所に、オンライン、オフラインの状態で保管することができる。

＜どのように発行されるか＞

ビットコインの発行は、ユーザーが高度な演算問題を解く「採掘（mining）」という作業などを通して行われる。ブロックチェイン・ドット・インフォによると、流通開始時から約１２４０万ビットコイン（６２億ドル相当）が採掘された。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日の終値に比べ１２６ドル８０セント高の１万６１５４ドル３９セントで取引を終えた

　労働省は声明で延期を発表した。米議会が14会計年度暫定予算を成立できず今月１日から始まった米政府の一部閉鎖により、雇用統計の担当部署である労働統計局（ＢＬＳ）は大部分の機能が停止状態になっている。

　ＦＲＢは９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場関係者の予想に反して量的緩和の縮小を見送った。市場では次回のＦＯＭＣ（29～30日）に向け、９月の雇用統計の強弱から金融政策の先行きを判断したいとの空気が強まっていた。

　経済指標に関しては、貿易収支や小売売上高などの統計を所管する商務省も、政府機関の閉鎖中は発表しないとしている。経済統計の発表延期が続くようなら「次回のＦＯＭＣで米経済情勢を正しく判断することが難しくなる」（米ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁）との懸念も出ている。

　金融取は現在、くりっくの取引システム運営のため、ドル・円取引では１万ドル当たり３５円の支払いをＦＸ業者に課しているが、この利用料金以上の「取引振興料」を支払うことで、実質的に撤廃。ＦＸ業者も個人投資家に課している手数料を無料にできるようにする。

　ＦＸは、個人投資家がＦＸ業者に証拠金を預け、証拠金の２５倍までドルやポンドなどといった外貨を売買することが可能な取引で、投資家と業者が相対取引する店頭型と、金融取のくりっくを利用した取引がある。

　くりっくはＦＸ取引の透明性や公正さを確保する目的で２００５年に始まったが、手数料が無料の店頭型の取引を利用する投資家が主流。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果もあって、店頭型の証拠金残高は今年３月末現在で９５６２億円にのぼるのに対し、くりっくは１８５４億円と５分の１の規模にとどまっている。

　金融取の取り組みを受け、くりっくを取り扱っている証券会社などＦＸ業者１７社中すでに９社が手数料無料化を決定した。

　残りの業者も無料化を検討中だが、手数料の無料化については各社が決定する事項のため、全社が足並みをそろえるとはかぎらない。金融取は「今回の取り組みを通じ、くりっくの市場に大きな活気が出てくることを期待している」という。