仮想通貨ビットコインの価格はこの3カ月で50％近く下落した。

　目も当てられない惨状だが、その間に報じられたビットコイン関連のニュースも枚挙にいとまがない。ビットコインの推進者で起業家のチャールズ・シュレム氏が麻薬密売人のマネーロンダリング（資金洗浄）をほう助した罪で逮捕された。最大のビットコイン取引所運営会社だったMt.Goxが破産申請し、約5億ドル（約520億円）相当の顧客のビットコインが消えた。中国がビットコイン取引所の銀行口座保有を禁止した。そして、米内国歳入庁（IRS）がビットコインを通貨として扱わず、キャピタルゲイン課税の対象にすると発表した――。

　そうした中、ビットコインの普及を目指す業界団体「ビットコイン財団」のパトリック・マーク法務顧問は忙しい毎日を送っている。今日の主役は彼だ。

　以前は飛行機を怖がっていたマーク氏は今や、スーツを丸めて黒のバックパックに詰め込み、飛行機で飛び回っている。

　マーク氏の多忙なスケジュールは、ビットコインが数々の問題に直面していることを示しているだけではない。ビットコインは当初、奇抜な実験として暗号マニアや無政府自由主義者の興味を引くだけだったが、政府が規制を課したり、大企業が投資を検討したりするほど大きな注目を集めるようになった。

　ビットコインは昨年の価格急騰で注目を浴び、数千万ドル相当の資金がビットコイン関連の新興企業に流れ込んだ。価格は今も2013年1月1日時点に比べ30倍以上の水準にある。ビットコイン市場は急拡大しており、ビットコインでピザや宇宙旅行などあらゆるものの代金を支払うことができる。

　経営破綻したMt.Goxのビットコイン取引所は、健全で管理が行き届いた取引所に屈服する形となった。麻薬密売人は追放され、米国政府は行き過ぎた行為を取り締まり、人々を詐欺師から守る規則を検討している。

　ビットコイン財団は一貫して、イノベーションを損なわずにビットコインの利用拡大につながるような方法でこうした動きに対処しようとしている。ただ、すべてのビットコイン保有者が財団の関与を歓迎しているわけではない。謎のビットコイン考案者サトシ・ナカモト氏の構想を理解している過激な人々は、財団とその背後のビジネス界を裏切り者と見なしている。

　しかしインターネットが夢見るコンピューターマニアを魅了した実験的構想から、世界的に制度化された営利事業へといや応なく変貌したのと同様に、ビットコインと仮想通貨の構想も成長していくだろう。だからこそビットコイン財団とマーク氏は脚光を浴びているのだ。

MRFベビーファンド MRF babyfund No.2 奮闘するビットコイン財団の法務顧問―評判維持目指し

サイト内検索ソリューションのNTTアイティは、同社のソーシャルリスニングサービス「評Ban」において、口コミを自動収集して分析、提供する「クチコミランキング機能」を追加。オプションで4月下旬から提供開始する、と3月28日発表した。サービスを利用すると会社名や製品名などのキーワードを登録すれば、キーワードを含む口コミ情報をソーシャルメディアから自動的に収集し、話題の口コミをランキング型式で確認することができる。

クチコミランキングは、評Banが収集した「Twitter」、掲示板、ブログ、ニュースサイトからの口コミを「類似記事抽出アルゴリズム」で類似のグループに分類、頻度の高い口コミを分析しランキングを作成する。クチコミランキング機能では当日0時から現時刻までの「今日のクチコミランキング」と、過去3ヵ月までの1日単位の「指定日のクチコミランキング」の表示が可能。自社製品やライバル製品のユーザーからの評価計測、広報活動の効果測定、店舗や製品の不具合と社員の問題投稿の早期発見などに利用できる。

MRFベビーファンド MRF babyfund NTTアイティ、評判情報解析サービス「評Ban」

2ちゃんねるの書き込みデータを分析するサービスをしている東証マザーズ上場のIT企業「ホットリンク」の社長が、データ取得トラブルの発表前に保有する株を大量に売却していた。一部ではインサイダー取引との疑惑を生みかねない、との指摘もあるが、企業側は「そういう認識は一切ない」と否定している。

ホットリンク社長が株を売却していたのは、2ちゃんでサーバーダウンによる大規模な障害が発生した2014年2月19日だった。

発表後は、株価が下落を続けている

ホットリンクは、西村さんが役員をしている「未来検索ブラジル」などと独占契約して2ちゃんデータを取得している。この時点では、取得トラブルにはなっていなかったが、ホットリンク社長はこの日、8万株（株式分割後の40万株相当）をも売却していた。当時の株価で計算すると、11億円余だ。2ちゃんのサーバーダウンはこの日午前4時ごろから始まっており、8万株は時間外取引で売却された。

このことについては、3月3日になって、ホットリンクが発表し、投資家層の拡大などが目的だとした。株の長期保有を意図する海外の機関投資家に売却したとしたが、2ちゃんのことは何も言及されていない。その後、ホットリンクは、10日になって、「未来検索ブラジル」などから2ちゃんのデータを取得できなくなるトラブルが6日に発生したと発表した。そこでは、業績への影響は軽微だとしている。発表が4日間も遅れたのは、事実確認などに時間がかかったからだという。

発表後は、株価が下落を続けている。8万株は、4月4日の株価なら7億円余になる。結果として、ホットリンク社長は、4億円ほどの損失を免れた形になった。

MRFベビーファンド MRF babyfund No.2ちゃんトラブル発表前に社長が株大量売却

ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの関係が悪化するなか、日本からロシアへの投資の拡大を目的にした「日露投資フォーラム」が都内で開かれ、参加した日本企業からは日ロの今後の経済関係への影響を懸念する声も上がっています。

今回の「日露投資フォーラム」には、当初、ロシアからウリュカエフ経済発展相など閣僚３人が出席する予定でしたが、１８日のプーチン大統領の演説を理由に出席を取りやめ、また茂木経済産業大臣も参加していません。
こうしたなか、日ロ双方の企業経営者や政府関係者らおよそ１０００人が参加して開かれた会議では、経団連の日本ロシア経済委員会の委員長で住友商事の岡素之相談役が、「国際情勢は複雑化し、多くの課題を抱えるなかで開催だが、会議では貿易と投資の一層の拡大に成果を挙げたい」とあいさつしました。
今回の会議は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国を編入すると表明したことに欧米側が激しく反発するなかでの開催となり、参加した日本企業の関係者からは、日ロの今後の経済関係へ影響を懸念する声も上がっています。
出席した日本の製薬会社の担当者は、「今の状況を見るとストレートにビジネスを展開するかは少し考えないといけないと思っている」と話していました。

投資会議で日ロ関係懸念の声　MRFベビーファンド

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第１章　振り込め詐欺救済法の概要（振り込め詐欺救済法の概要を教えてください。／振り込め詐欺救済法が制定される前は、犯罪に利用された口座はどのように処理されていましたか。　ほか）／第２章　犯罪利用預金口座等に関する情報提供と取引停止措置（振り込め詐欺救済法の手続の概要を教えてください。／口座凍結をするのは誰ですか。口座凍結の要請は誰ができるのでしょうか。情報提供者によって金融機関の対応は異なりますか。　ほか）／第３章　預金等債権の消滅手続ー失権手続（口座凍結が行われた後の手続の流れを教えてください。／振り込め詐欺救済法における公告は、どこで、どのように行われているのですか。　ほか）／第４章　被害回復分配金の支払手続（被害回復分配金の支払を受けるためには、どのような手続を行わなければならないでしょうか。手数料はかかりますか。／被害回復分配金の支払申請をする際の注意点はありますか。支払手続の公告はどのようになっていますか。　ほか）

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シファキス，カール（Sifakis,Carl）
ＵＰＩ通信社会部記者を経て、ノンフィクション作家活動へ

鶴田文（ツルタアヤ）
ニューヨーク州立高校を経て、東京教育大学卒業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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