米国では７月末にＢＳＥの疑いのある牛が見つかり､結局｢陰性｣と判定されたが、検体を数ヶ月も放置した後発表するなど､組織的隠蔽の疑いが濃いい。

　｢しかし米国産牛肉に安心する理由は無い｣と社説は指摘し､理由として､米農務省が｢米国産牛肉が完全に安全だと確実にいえるだけの検査の実施を求めていない｣ことを指摘している。

　その証左として外電によると米農務省食品安全検査局はＢＳＥ対策の要として牛肉加工業者に義務付けている特定危険部位（ＳＲＭ）の除去規制に関し０４年１月から０５年５月までに１，０３６件の違反を確認したと発表した。

　日本国内では米国のＳＲＭ除去は不確実だと指摘されており､その批判が裏付けられた事になる。

　同局は０４年１月から定められた手続きでＳＲＭを除去するよう業者に義務付け検査官が現場に立ち会って確認するとしていた。同局は違反があった場合には同局自身が安全かどうかを証明し､是正措置もとらせると説明しているが､違反の中身については具体的に説明していない。ここにも米の隠蔽体質が如実にあらわれている。

　ＢＳＥの原因は草食動物である牛に肉骨紛を与える事にあり､米食品医薬品局（ＦＤＡ）もそれは禁じている。しかし「ＦＤＡの査察体制は不十分で抜け穴だらけ」しかも牛の血液を与える事は認められているほか､牛の骨や肉を原料としたニワトリ用飼料を牛に与える事も行われている。更に､牛の肉骨紛を食べたニワトリ･豚の肉骨紛やニワトリの排泄物､牛の骨が含まれる食堂の残飯も牛に与えるという。

　社説は､農務省が危険部位除去のルールーを強化しても､英国や日本と違って固体識別制度を義務付けていないため、３０ヶ月を超えた牛のＳＲＭが食品に混入する可能性を指摘。米国では食肉処理される牛の１%未満しかＢＳＥ検査されておらず､全頭検査しようとした大手食肉会社に対して農務省が｢他の会社に対する圧力になる｣として拒否したと述べている。

　社説は､米政府が｢安全性を確保する事で他国の信用を得るのではなく､政治的影響力に頼っている｣として、ブッシュ大統領が日本に輸入再開の圧力をかけたことをあげている。

　ずさん極まりない検査に基づく、米国産牛肉の輸入再開には断固反対する

　円高による為替差損や原材料価格の高騰を販売増とコスト削減で吸収したという。

　また松下電器産業が営業利益６割増、日立製作所が５割増、三菱電機が３割増、シャープが２４%増と大企業の好決算が続いている。

　これらの企業は売上高を大幅に伸ばしているわけではない。

　松下は売上高の伸びは１６%なのに営業利益は５８%も伸ばしている。特に日本国内の営業利益を２倍化させている。

　松下の場合、収益のマイナス要因でもっとも大きいのが｢価格低下｣で３，２６６億円、一方収益要因のトップは｢合理化｣３，５０２億円、次いで｢固定費減等｣１，４１６億円。この２項目の合計は｢価格低下｣分の１．４倍になる。ここに収益を伸ばすカラクリがある。固定費とは人件費などのことである。

　日立は売上高は５%増にすぎないのに、営業利益を５１%も増やしている。

　日立の場合も、マイナス要因のトップは｢価格低下｣で２，３９５億円。プラス要因でもっとも大きいのは｢製造構造転換･原価低減化｣で２，９３５億円で｢価格低下｣による減収分を吸収している。この額は売上高の増加１，２３７億円をも上回る。

　つまり好決算の秘密は｢リストラ効果｣による収益拡大にあった。売上を伸ばす事よりもコスト削減が収益を最も押し上げていることが分かる。

　テレビ事業がはじめて赤字となり巻き返しをはかるソニーは、今期の１年間だけで国内外で１０，６００人を削減し来期の｢収益改善｣にその効果があらわれることを期待している。

　ここでクローズアップされてくるのが｢産業再生法｣である。人員削減をすればするほど減税される前代未聞のこの法律は、小渕内閣時の１９９９年に財界の要求で、自民党、公明党と当時の自由党の賛成で成立させた。

　当時の民主党は反対にまわった。

　この法律は２００３年３月で期限が切れることになっていた。　

　ところが、小泉内閣になってから５年間延長し、対象も個々の企業から、複数企業による産業再編にも広げようということになった。

　この時は民主党はなぜか態度を変えて賛成にまわり、財界や大企業が望むリストラ・人員削減の側に立った。

　大企業は好決算をあげながら９万人を超す人員削減計画に８７０億円の減税をしてもらっている。１人減らすと９２万円の減税になるわけである。

　最も多く減税されたのが大銀行のみずほグループで７，６００人減の計画で２７４億円の減税、約１９，０００人の削減計画を出したダイエーも５億７，５００万円の減税を受けている。

　許せないのが、先のトヨタ自動車で、１兆１，７１２億円ものぼろもうけをしていながら、３，２５９人の削減計画に３億５，５００万円の減税をされている。

　このような状態でも、当然の権利であるのに、御用組合の同社労組は、首切り反対闘争も、１銭の賃上げ要求もしないという。あきれ返って物も言えない。全くの会社の飼い犬に成り下がっている。

　トヨタの会長は日本経団連の会長だが、日経連の会長時代に｢経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ｣(文芸春秋１９９９年１０月号)と言っていた。

　内容は｢雇用が悪くなると消費が落ち込み、生産にも響く、人減らしをするほど株価が上がる風潮もおかしい」｢人を減らすことで瞬間的には企業の競争力は増すかもしれない。だが、長い目で見ると簡単に解雇に踏み切る企業は働く人の信頼をなくしやがて競争力を失う」

　全く同感、その通り、まっとうな事を言っている。

　そのトヨタにしてこうである。言行不一致ここに極まれリ。

　人件費などのコスト削減競争が価格下落をもたらし、収益を確保しようとすると、さらなるコスト削減競争に走る。悪循環である。人件費削減は国内消費を冷やし、企業収益に跳ね返ることにもなる。

　今、求められるのは｢全労連｣を中心としたまともな労働運動による｢軍事費を削って暮らし、福祉、教育に回せ｣を主眼とした雇用の確保と賃上げ闘争の構築。

　サラリーマンには増税、リストラ企業には減税、という逆転した政治を改めさせる国民一人一人の行動と怒りの結集である。　　

　｢民間にできることは民間で｣小泉首相が答弁に立つたびに繰り返す言葉だ、しかし、全国一律の郵便、金融窓口という郵便局の機能は｢民間にはできない」サービスの提供であり、民営化ではそのサービスが守れない事がはっきりしている。

　｢民間にできること｣というが、銀行は不採算地域の店舗を閉鎖し、統合・合併にともなって都市部の店舗も大きく減らしてきた。農林中金総合研究所のリポートによるとこの８年間の店舗数削減は都銀３１.１%、信組３２.１%、農協２１．６％という大幅なものである。

　それに対して郵便局は１７６局増やしている。

　銀行はＡＴＭの時間外引き出し、両替など、手続きの一つ一つから手数料をとる。この手数料は、投資信託や年金保険の販売手数料とともに銀行の収益の柱になっている。郵便局はＡＴＭ時間外引出しや両替手数料を取っていない、民営化はこれらの優れたサービスを提供する身近で小口なお金を大切に扱ってくれる郵便局を銀行並にするものなのである。

　民間銀行では、ＡＴＭのうち視覚障害者に対応した機種は１３%に過ぎないのに、郵便局では全機種１００%の万全対応である。

　つまり｢民間にはできないこと｣をやっているのが郵便局なのである。

　政府は｢利便性の向上｣を民営化の理由にあげているがこの説明は完全に崩れている。

　小泉首相は｢身近な郵便局がなくなる可能性は当然出てくる。近くの郵便局を利用していた方々には不利益になるということは否定しない｣と回答した

　また、｢利便性｣を言いながら国民サービスが低下するという指摘を公明党の東順治国対委員長は「細かな議論だ」としたが、全くの自己矛盾である、自身が何を論議しているのかも理解できていない発言だ。

　なぜ赤字になる危険までおかして民営化しなければならないのか、この疑問にも政府はまともに答えられない。

　郵貯事業の経営形態を民営化せず公社のまま継続した方が大きな利益が出る。政府自身の試算でも公社では「黒字」民営化された貯金銀行では｢赤字｣になる事が明らかになった。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は完全民営化される２０１６年度の利益が民営化会社では６００億円の赤字となる一方、公社のままの場合は１３８３億円の黒字になる見込みである事を認めた。

　公社のままなら従来どおり利益の半分を国庫納付金として収めた後でも６９２億円の利益が残る事になる。

　結局、政府の主張は民営化によって郵貯・簡保の３４０兆円の資金を民間の銀行や保険会社に移し変えるという事に尽きる。

　小泉内閣が｢官から民｣というときの「民」は国民の「民」でなく民間企業の「民」を指している。郵貯･簡保の資金を｢民に流すよう｣要求してきたのは、日米の民間金融機関と米政府である。

　米国通商代表部(ＵＳＴＲ)報告書と日本政府の「回答書」により米国が郵政民営化で圧力をかけ、国辱的に卑屈にも日本政府がこれに従った事実が明らかになった。０５年３月１日付の「ＵＳＴＲ通商交渉･政策年次報告書」では、日米交渉を通じて米国が勧告し、日本政府は修正のうえ、民営化の基本方針を発表した事を堂々と記述している。

　０４年８月二国間協議が東京で開催され、米国側が｢簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件｣が解消されるまで｢簡保が新商品提示を停止するよう｣日本政府に要求したという。

　｢その後内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれた｣として次の４点をあげている。

　①日本郵政公社に民間事業者と同じ納税義務を負わせる　②日本郵政公社の保険商品に関する政府保証を打ち切る　③日本における保険のセーフティネットのシステムに日本郵政公社の全面的な参加を要件とする　④日本郵政公社の保険事業が民間事業者に適用されるのと同じ法的義務や規制上の義務の下に置くことを要件とする。

　この二国間協議は、日本政府が民営化基本方針を出す１カ月前。報告書自身｢協議は、内閣が法案起草の指針にする設計図を発表し承認する直前に開催された｣と述べている。

　政府の基本方針発表直前に米国が要求し、それを取り入れて、日本の案は書き換えられたという事実が明らかになった。

　政府が今年４月に米国に提出した｢日米経済関係･個別案件総覧｣の回答によると①新商品導入の計画は現在有していない事を改めて確認する、変更する場合には速やかに米側に説明を行う　②民営化の議論の過程では米国を含む外資系企業の意見を聴取していく　③米国に対し必要な説明を行っていくとし、米の要求の一つ一つに具体的に応えていることを強調している。

　百害あって一理無しの郵政民営化法案、日米金融資本のために、国民生活を土台から支えてきた郵政事業を根本から破壊する郵政民営化は断じて認められない。

　評論家の加藤周一さんが言っている「第二次世界大戦後の世界を見れば、軍事力を使って平和が保障された例も、軍事的介入によって目的が達成された例もありません?平和的に友好関係を作る上で、日本には九条がある、九条が時代遅れという考え方は全然歴史を見ていない?九条の方が、はるかに現実的、経済的、合理的です」
　このことは、イラク戦争を見ても正しい事が分かる。
　そのイラクに小泉内閣は自衛隊を憲法を捻じ曲げて送り込んだ。

　国連婦人会の三木睦子さんも言っている「どんなに理屈があっても戦争はしてはいけないんです?理屈があるなら、その理屈をみんなで一生懸命語らなければならない」と。
　

　私は、子供や孫を絶対に戦場に送りたくない。
　命や暮らしを守るために、日本国憲法を擁護するために何が出来るのか、考えていきたい。