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　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は会合の冒頭、ＴＰＰ交渉に言及し「並行協議でも重要な進展を期待したい」と述べた。

　日本側は、外務省の森健良経済外交担当大使らが出席。自動車貿易では、米国側が市場参入を妨げていると主張している日本の安全・環境基準やエコカー減税などの扱いを話し合う。

　一方、米ユタ州ソルトレークシティーで開幕したＴＰＰ首席交渉官会合は１９日（現地時間）、ビジネスマンのビザ発給条件の緩和を扱う「一時的入国」など４つの議題を討議した。２４日まで難航する関税撤廃・削減や知的財産など１８の議題で論点を整理する。日本の鶴岡公二首席交渉官は会合前、現地で記者団に対し「これまでの会合を上回る重要な、ある意味で決定的な会合になる」と決意を述べた。

　１２カ国の首席交渉官のほか、各分野の交渉官も現地入りし関税撤廃・削減や知的財産など１６分野の作業部会を開催。１２月の閣僚会合での決着を目指す。
(この記事は経済総合（SankeiBiz）から引用させて頂きました)
]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11708917990.html Thu, 21 Nov 2013 08:53:51 +0900 ]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11706352155.html Wed, 20 Nov 2013 10:51:01 +0900 ]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11703574081.html Tue, 19 Nov 2013 09:00:45 +0900 ]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11700829228.html Mon, 18 Nov 2013 07:06:39 +0900
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その結果、中国・日本と競争関係にある鉄鋼、電機電子、精密化工などの業界は基本的にはＴＰＰ交渉参加に前向きな態度を示した。一方、日本に市場を開放した場合負の影響があると考える業界は、否定的な意見を述べた。韓国政府は既にＴＰＰ交渉参加を決めているとされ、今回の意見聴取会は形式的なものだとの見方もある。

同済大学アジア太平洋研究センター朝鮮半島研究室の崔志鷹主任は「民間の一部は韓国は米国やＥＵとＦＴＡを締結しており、ＴＰＰ加入が輸出にもたらすメリットは大きくないと考えている。一方で、アジア太平洋、とりわけ米国と日本がＴＰＰに参加すると、ＴＰＰ地区のＧＤＰ規模は世界全体の３８％になる。韓国も『蚊帳の外』になるべきではなく、早期に交渉入りするべきだとの意見もある」と語った。

韓国政府は以前、中国の動向を考慮し、ＴＰＰには表向き慎重な態度を取っていた。しかし中国政府がＴＰＰ加入を検討し始めたのを見て、韓国も積極的な態度に転じた。輸出主導型の国家として、韓国はこれまで日中韓のＦＴＡ交渉に参加するなど、アジア太平洋地区が一体化する流れで核心的な役割を演じようとしてきた。ＴＰＰもその戦略の一つと考えることができる。一方で、中韓のＦＴＡ交渉は農業部門の開放などで調整がつかず、進展に時間がかかっている。韓国はＴＰＰ加入に動くことで、中韓ＦＴＡ交渉を刺激したいとの考えもある。この数年、韓国の主要輸出先だった欧米は内需不振に陥っており、韓国は中国市場に大きな期待を寄せている。

（編集翻訳　浦上早苗）
(この記事は中国・台湾（XINHUA.JP）から引用させて頂きました)
]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11698550274.html Sun, 17 Nov 2013 09:50:05 +0900
　【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、オバマ米政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活について議会で賛否が割れているためだ。早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、ＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。

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　「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」

　下院の与党民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活へ反対を表明するとともに、ＴＰＰ交渉にあたり議会と十分協議するよう求めた。前日には野党共和党のジョーンズ下院議員らも「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。

　ＴＰＡは、米国が他国と結んだ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進めやすくなるため、「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がる議会の反発から２００７年に失効した。

　足取りの重いＴＰＰ交渉の加速に向け、オバマ政権はＴＰＡ復活を求めている。だが、日本と同様に、米国も政府主導で交渉が進む現状に議会は不満を強めている。１０月の首脳会合で大筋合意に至らなかったのも、デラウロ氏は「議会との十分な協議を欠いたからだ」と政権を批判する。

　ただ、議会にもＴＰＰ交渉の遅れは米国の国益にならないとの声もあり、ＴＰＡ賛成の立場で交渉加速を目指す超党派議員団が１０月に発足。１４日のワシントンでの日米財界人会議でもＴＰＡが話題となり、復活法案の提出を目指す上院のボーカス財政委員会委員長（民主）は「ＴＰＡが失効した間に、各国は続々と通商交渉をまとめた」と指摘し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も「議論は結構だが、早くＴＰＡを認めて」と焦りをみせた。

　米国は財政協議決裂による１０月の政府機関閉鎖をめぐって、オバマ大統領がＴＰＰ交渉の首脳会合を欠席し、「傷を負った」（フロマン氏）。交渉の旗振り役のはずが、今や「足を引っ張る」（外交筋）米国への不信感が各国に渦巻く。

　オバマ政権はＴＰＡ復活を目指すほか、ルー財務長官がアジアを歴訪して交渉加速への協力を各国に呼びかけているが、米国の求心力に影が差している。
(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)
]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11695900917.html Sat, 16 Nov 2013 08:13:23 +0900 ]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11690866176.html Thu, 14 Nov 2013 06:16:21 +0900 ]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11688661501.html Wed, 13 Nov 2013 09:12:16 +0900
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向け、日米間の協力関係が重要とした上で、日本として譲れない一線の現状を米国に伝えるとともに、日本が抱えるセンシティビティ（敏感な問題）の厳しさを正確に伝えたいと語った。

ルー長官の来日は今年２月の就任後初めて。きょう、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談する予定。日本訪問後は、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムを歴訪する。アジア歴訪中は中国に対し一段と速いペースで市場原理に基づく為替相場に移行するよう求めるとともに、ＴＰＰ交渉の年内合意を関係各国に要請する見通し。

会談に臨むスタンスについて甘利担当相は「話が出るかどうかは分からないが、アベノミクスは為替を意図的に誘導しているものではない。１５年続いたデフレから経済を脱却させ、日本経済を世界のけん引役、エンジンに復帰させるために努力をしていることを正確に伝えたい」とした。

さらに、来日の中心テーマとみられるＴＰＰ交渉に関連しては「年内妥結は関係国にとって死活的な課題になってきている。年内妥結には日米がどこまで協力できるかにかかっている」と指摘。そのために「それぞれが抱えるセンシティビティについて正確に両国が認識する必要がある」と語った。

その上で「農産品５品目が日本にとってのレッドライン（譲れない一線）である現状を正しく米国側に情報発信していくことが必要」と述べ、会談では「日本が抱えるセンシティビティの厳しさを正確に伝えたい」とした。

＜賃上げを起点として好循環で、名目３％・実質２％成長の道へ＞

米倉経団連会長が「来春の賃金上昇はほぼ確実」との趣旨の発言をしたことに関連しては「政労使協議における政府側からの要請もあり、呼応する企業が増えてきている。これは歓迎すべきこと。今回、経団連会長が言及され、心強い後押しになる」と歓迎した。

その上で、賃上げを起点とする経済の好循環によって、「名目成長３％・実質成長２％への道が開ける。いい動きが始まった」と評価した。

(吉川裕子　編集：山川薫)
(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)
]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11686296397.html Tue, 12 Nov 2013 10:36:13 +0900
　医療分野で取り沙汰されていることの1つが、アメリカの要望で「混合診療が全面解禁」になるというもの。もしも、これを契機に混合診療が全面解禁されると、医療費はどうなるのか。現在、病院や診療所で受ける治療や医薬品のほとんどに健康保険が適用されている。これらは「保険診療」と呼ばれ、国が有効性と安全性を確認している。医療費の一部負担だけで、患者は必要な医療を受けられる。

　対して、健康保険の適用を受けていないものは「自由診療」という。将来的に健康保険の適用を受けられる可能性の高いものもあれば、医療として怪しげなものまで玉石混交。当然、健康保険は使えないので、かかった医療費は全額自己負担だ。

　日本では、この「保険診療」と「自由診療」を同時に使う「混合診療」を原則的に禁止しており、これを破ると通常なら保険が使える治療も全額自己負担しなければならない。とはいえ、ほかに治療法が見つからないがんの患者などは、健康保険が適用されていなくても新しい治療を試したい人もいる。そうした患者の選択肢を増やす目的で「先進医療」が導入されている。

　先進医療は、保険適用前の自由診療でも厚生労働大臣が認めた医薬品や技術については、特定の医療機関において、保険診療との併用を特別に認めるというもの。先進医療の技術料部分は健康保険が適用されないので全額自己負担だが、同時に受けた保険診療は通常の一部負担金で利用できる。このように、すでに混合診療は部分的に利用できるようになっている。

　ただし、現行の「先進医療」とTPPで導入の可能性のある「混合診療の全面解禁」は、保険診療と保険外診療を併用できる点は似ているが、異質のものだ。
(この記事は経済総合（プレジデント）から引用させて頂きました)
]]> https://ameblo.jp/d410rik3/entry-11679429502.html Sat, 09 Nov 2013 10:36:11 +0900