これは2020年3月21日の出来事でしたが、２３日の宮城県知事の会見では以下のように村井知事が発言しています。

まず、1点目の安倍総理大臣が東京五輪延期を容認する考えを示したことに対しての所感についてです。ネットで知り得ただけですので詳しくは分かりませんが、完全実施が困難ならば延期もやむなしというお話をされたようです。世界的にコロナウイルスが蔓延している状況ですので、そのような判断になっても致し方ないと思います。最終的に意思決定されるまでは、粛々と聖火リレーの準備、また、宮城スタジアムでのサッカー競技の準備を進めていきたいと思います。ただ、このような方針、考え方を総理が示されたということですので、今後は延期になった場合も想定してしっかりと情報収集するように指示したところです。

「ネットで知り得ただけですので詳しくは分かりませんが」：村井知事の会見でよくある枕言葉ですが、ネットや報道から情報を得ているのでは、一般市民と変わらないことになりますよね。もう少し、独自のソースを集める努力をして欲しいです。

また、総理大臣が言ったので仕方がないというスタンスも村井知事の特徴ですよね。「そのような判断になっても致し方ないと思います。」という言葉には、基本的にオリンピックについては確固とした考えは持っていないことが表れているように思います。女川原発の再稼働についても国の政策であるとして、自分の立場を明確しない手法も彼独特のものですね。こういう人柄がいろいろな人にとって都合が良いのかもしれませんね。

さらに５万が集まってしまったことについて「感染者が絶対に出ない状況であったかと言われると、それは分かりません。2週間はその経緯を注目しているところです。」と答えています。以下の宮城県のコロナの感染者数のグラフを見るとこの後から宮城県の第一波が始まっていますよね。

今年２月１７日に島根県の丸山達也知事は、島根県の聖火リレー実行委員会で、島根県内の聖火リレーについて中止することを提案しました。これを受け村井知事は次のように述べました。 村井知事「今回のオリンピック・パラリンピックは復興五輪という大命題がある。我々としては聖火リレーに始まりパラリンピックが終わるまで盛大に開催してほしいという思いを持っていますので、聖火リレーは予定通り行っていただきたいというのが私の今の率直な気持ちです」。 東京オリンピックの聖火リレーは、県内では6月19日から21日まで3日間かけて、津波の被害を受けた沿岸部を中心に16市町村を走る予定です。昨年の二の舞にならないか村井知事にはネットの情報や国などの方針がどうだということだけではなく、県民の命と生活を第一にした判断を期待したいです。

なんで自民党から離れ、無所属でいるのでしょうか。

よく自民党への批判を避けながら無党派層から支持を集めるためにそのようなことをする人もいるようですが、この人もそのような類の人でしょうか。

自分の政治的スタンスくらい正直に主張できない人物は信用できません。

「県全体の取り組みが功を奏した。」？？コメントと現実の乖離に驚き！！

宮城県警交通企画課の担当者は「県全体の取り組みが功を奏した。引き続き安全運転、歩行者の反射材着用などに努めてほしい」と話した。(河北新報２０２１年１月５日より)

　東北管区警察局によると、東北6県での昨年の交通事故による死者数は242人（前年比38人減）で、岩手県を除く5県で前年より減った。同局の担当者は「車両の性能が向上したほか、コロナ下で外出を控えた人も多かったのではないか」と分析した。（朝日新聞２０２１年１月６日より）

　宮城県警のコメントには違和感を感じます。いかにも取り組みによって減少したように発表しています。東北管区警察局との分析の間に宮城県警の性質が良く表れているのではないでしょうか。

　ちなみに宮城県の交通の実態を表す統計として以下のデータがあります。交通事故を減らすにはまず建前や自己正当化を捨てて、謙虚に取り組む姿勢が求められるのではないでしょうか。今後の宮城県警の姿勢改善に注目していきたいと思います。

　宮城県内のドライバーは、信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合に、「全国で最も一時停止しない」ことが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査でわかった。停止した割合は５・７％で、全国平均の２１・３％を大きく下回った。（読売新聞２０２０年１２月３日より）