ウォーレン・バフェットは世界で最も成功した投資家として知られていますが、彼は1910年第の自動車産業、1930年代の飛行機、1950年代のテレビなど、誰の目にも成長が明らかな業界だと認識しながらも投資しませんでした。

その理由はなぜでしょうか？

バフェットのことをよく知っている投資家なら成長が明らかでも株価が割高だったから買わなかったと予想するかもしれませんが、違います。

バフェットは、これらに投資しなかった理由として「今後数十年の利益予想が立てやすい企業に限って投資をしています」と語っています。

この判断は賢明であり、実際多くの企業が過度の競争に晒され消えていきました。

1900年代前半の話はピンとこないかもしれませんが、液晶テレビの例なら比較的記憶に新しいのではないでしょうか。

重たくて場所を取るブラウン管から、薄くて軽い液晶への変化は革命的であり、家電量販店は買い替え需要で盛り上がりました。

しかし、結局明確な勝者と言えるような、大きく儲けるメーカーは出てきませんでした。

むしろ日本の家電メーカーは価格競争で疲弊していきテレビ事業からの撤退、縮小を余儀なくされました。

成長分野が成長企業を生むとは限らないのです。

「利益予想しやすい企業に投資すること」こそバフェット投資の神髄

ウォーレンバフェットの最も賢明な点は、ここにあると私は考えます。

いくら成長の見込みがあっても「利益予想」が難しい事業には投資しない。

そして利益予想が容易な業界に投資する。

バフェットが「理解できるものしか投資しない」というのはよく知られていると思いますが、その理由こそ、理解できるものでなければ「利益予想」が成り立たないからです。

彼はシーズキャンディーへの投資について以下のように語っています。

私の仕事は自分が理解できるものが存在する領域をよく見ることです――私はアイク・フリードマンの宝石店については理解できます――それからめぼしい企業の今後の一定期間における現金収支、すなわちキャッシュフローがどうなりそうなを見積もります。シーズ・キャンディーズ（バークシャー参加の菓子製造販売会社）の場合もそうしました。

その分野を理解できるかどうかは、前提条件でしかありません。

その業界の成長性が間違いないと思っていても、利益を予想し辛いと感じていれば、バフェットにとって投資不適格となります。

その企業の将来利益を予想し易く、株価が将来利益に対して十分割安だと判断したときだけ、バフェットは投資するのです。

純粋な製品パフォーマンスの競争であれば、どれだけシェアが確保できても値下げ競争が激化すれば赤字化もあり得ますが、Appleの場合は、シェアに応じた収益を皮算用することができます。

利益予想のしやすさは投資家にとって必要な視点か？

バフェットが投資を避けた自動車業界でもトヨタやホンダに投資していれば大きな利益を得られました。最近であればマスク氏のテスラに上場時から投資していれば比較的短期間で莫大な富を得られたでしょう。

トヨタやホンダが自動車の本場アメリカの企業を打ち破り世界トップクラスの自動車会社になると上場初期に予測できた人などほとんどいないでしょう。テスラについても、既存の自動車メーカーにEVで割って入るだけの実力があるか、懐疑的な意見が多かったように思います。

これらの企業に上場初期に投資していれば一般的な生涯年収を超える収益を得られたでしょうが、予想しやすさを重視するなら、これらの株で大きく儲けることはできなくなります。

株式相場では稼げたかどうかが全てなので、「利益予想のしやすい銘柄にのみ投資する」というのは唯一の正解ではないでしょう。

しかし、世界一成功した投資家が実行していた投資法であるという事実を軽く見るべきではありません。

特に企業価値と株価の乖離を重視するバリュー投資や、配当重視の投資法などの場合は、重要な視点になると考えられます。

あなたがもし、投資対象の評価シートのようなものを作っているなら、その中に「将来利益の予想しやすさ」という項目を作るのも良いでしょう。

予想のしやすさというのはバフェットが見つけた「エッジ（優位性）」であり、彼はそれを利用して億万長者になったのですから。

現在の相場はおおよそ、日経平均が36,000円、為替は142円である。
日経平均をドル換算すると36000円/142円≒254ドルとなる。
つまり、外国人から見た今の日経平均の価値は254ドルということである。

では、為替レートが変わったらどうなるだろう。
254ドルの価値であることに変わりはないなら、その時々の相場レートを乗算してやればいいはずである。

つまり、
1ドル160円なら254×160=40,640円
1ドル120円なら254×120=30,480円
となる。

しかし、実際は企業の価値は為替レートによって変動すると考えられる。
円安は海外進出を果たしている多くの日経大企業にとって恩恵があり、利益を上振れさせるからだ。

大臣官房総合政策課の資料によれば、平均で1円につき収益が2％ほど変わるようだ。

（引用元資料：企業の為替感応度と為替ヘッジ）

https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202206/202206k.pdf

では、単純に2％×為替差分の利益が変わると考えて、試算してみよう。

142円での利益を100％とすると、
160円での利益は100+2×18=136％
120円での利益は100-2×22=56％

利益が136％になるなら株価も136％になってるのが自然である。
40,640×136%＝55,270
30,480×56%≒17,069

1ドル160円なら55,270円が理論株価
1ドル120円なら17,069円が理論株価

という数字が出てきた。

55,270は160円だった時期の株価を考えてもかなり高いが、これにはいくつかの理由が考えられる。

１つは、為替相場の影響がすぐに反映させるわけではないこと。

もう１つは、固定費の関係で、損益分岐点から遠ざかるほど為替による％での上がり幅は小さくなることだ。
（収益が100増えるとして、利益１００→２００は１００％の上昇だが、利益５００→６００は２０％の上昇にしかならない）

（法人税等の影響を考えると、更に上がり幅が小さくなる）


日本株式の外国人保有者割合は30％程度で、日本人の方が保有量は多いが、日本人による投資の大くは安定株主としてのものだ。
相場で盛んに売買し、価格形成に最も大きな影響を及ぼしているのは外国人投資家であると考えられる。
彼らにとって、日本市場の価値は、為替変動によって変わり、また為替変動による利益の増減によっても変わる。
 

結び

これらの考察から、以下の３つのことが言えるだろう。
１．日本株は極めて高い為替リスクを抱えた投資先である
２．日本円の貨幣価値低下へのヘッジとして外貨建資産が勧められるが、日本の輸出企業の株を保有することでも円安はヘッジできる
３．為替に対する相場観によって、日本株投資への考え方は変わってくる

１株1,000円、配当金50円の株式を考える。
今回は単純化するためにPERは10倍、1株利益は50円、配当性向は100％、利益は毎年同じとする。

仮にこの会社が、今年の利益を、配当を出す代わりに、全額自社株買いに使ったらどうなるだろうか？

PERが10倍ということは、株式の時価総額が利益の10倍ということである。
つまり、利益の全額を自社株買いに使えば、自社株式の1/10ほどを買うことができる。
すると、発行済株式数が1割ほど減り、1株利益が約1.1倍になる。
1株利益は50円→55円となり、配当性向が据え置きであれば、配当も55円になる。

仮にこのような政策をとった場合、今年0円配当になるため、10年目まで既存株主は損をすることになる。
しかし、11年目には金額が並び、12年目以降は毎年5円多く貰える。22年目までくると、倍の差がつくことになる。

もちろん現実には配当性向100％の会社はほとんどないし、今まで続けてきた配当を利益が出ているのに今年だけ出さないというのも現実的ではない。
しかし、利益はブレがあるものである。株式や不動産など売却益が臨時に出ることもあれば、為替の影響でその年だけ大きく利益が伸びることもある。
連続増配を心掛けている企業が、そういうタイミングで自社株買いをしているなら、今後も増配傾向が続く可能性が高いとみていいだろう。

自社株買いの実施は、より小さな利益で、より大きな配当を行うことに繋がり、将来キャッシュフローへの投資と言えるのである。

まず、お金が余っていることが企業の利益に関してあまりプラスに働かないということが挙げられる。

経営者は常に自社の規模を拡大したいという欲に駆られており、＜年商＞という経済規模で企業を評価しようとするきらいがある。

配当によって余剰資金を吐き出している企業は、このような欲を一定抑えることができており、効率の悪い事業にまで無駄に手を出す可能性が低い。

資金を全て高効率の事業に投資できているなら内部留保は有効であるが、一般に高効率の事業はそれほど多くない。

また、配当金額の差は配当性向（利益に対する配当の割合）の差であることも多く、成長率や資本収益率（ROE）などで高配当株が劣っているとは限らない。

次に、事実として高配当株のパフォーマンスが高いということである。

下図はTOPIXと高配当利回りの15年パフォーマンスの比較だが、高配当利回りが大きくアウトパフォームしていることがわかるだろう。

・配当に税金がかかるため、企業内で再投資、または自社株買いする方が効率的であるという主張に対する反論

税金面を考えれば、この主張は概ね正しい。特に自社株買いは再投資を考えるなら配当よりも優れた株主還元であり、企業の運用資金を吐き出すための最善の手法であると考えられる。実際に世界で最も偉大な投資家とされるウォーレン・バフェットは彼の所有するバークシャー社において配当は実行せず、自社株買いによる還元を行っている。

ただし、勘違いしてはならないのは、「効率的である」ことがインカムゲインとはあまり関係ないということだ。

効率だけならROEやROAだけを見ればいいが、実際にそれだけに注目した投資は成功しない場合が多い。株価が上に動くのは「効率の改善」がなされたことであり、現在効率的であることは既に株価に織り込まれているの。

ウォーレン・バフェットも自社では配当を実行しないが、コカ・コーラ社やハインツクラフト社のような高配当銘柄にも投資してきた。

配当は自社株買いと違い、企業の「目標」になったり、これくらいならキャッシュを吐き出しても営業には問題がないという「目印」になる。

そして多くの長期投資家は、それを意識して株式を保有する。

これを利用するのが高配当投資なのである。

利益が2倍になったとしても株価が1.5倍になるかはわからない。
利益が2倍になり、PER20の企業がPER10になったとしても、資本収益率（ROE）や成長率が低下していれば、むしろ株価が下がる可能性もある。

しかし配当利回りが3～4％近くある企業だと、利益が2倍になったとき、株価は1.5倍以上になる可能性が高い。
企業は利益額に対して一定の割合（この割合を配当性向という）で配当を出していることが多い。つまり利益が倍になれば、配当も倍になり、株価が変動しなければ配当利回りが6～8％程度になる。
配当重視の投資家が配当利回りが一定以下になるまで買ってくれるため、株価に上昇圧力がかかり、配当利回りは再び3～4％で落ち着く可能性が高い。
 

・インカムゲイン（配当益）での優位性

株価が下がったとしても、減配が行われない限り、インカムゲイン（配当収入）は減少しない。つまり株が塩漬け状態になってもあまり問題はない。相場全体が冷え込んだときは業績とあまり関係なく株式市場全体が振るわないことも多いが、そういう場合でも問題なく保有を続けることができる。
 

配当投資法に求められるルール

・配当利回が高い銘柄を選ぶ
・過去の減配がない（少ない）銘柄を選ぶ
・利益の安定性が高い銘柄を選ぶ
・今後も利益を維持できると思われる銘柄を選ぶ
・十分な分散を行う
・配当性向の方針を明確にしており、それを守っている銘柄を選ぶ
・過去の配当利回りを確認し、配当利回りが高いタイミングで買う
・輸出銘柄については為替の影響による配当利回りの一時的な高まりに注意する
・自社株買いは多いほど良い
・減配した場合は即座に損切する

・積立投資やナンピン買いなども選択肢となる
 

例えば、サッカーでパスを正確に出せる男がいるとする。

彼が全くの初心者にパスのやり方を教えるなら、

「足の内側を蹴りたい方向に向けてボールを蹴るんだ」

とアドバイスするだろう。

これでだいたいの場合は解決するだろうが、もし初心者が

「どうやってボールを蹴るんだい？」

と言われたら、彼は困ってしまうことだろう。

科学的には脳から信号を出して足を後ろから前へ動かすように命令を出すのだが、どうやればそれができるようになるのか伝えることは不可能だ。

しかしそんなことは基本的に問題にならない。

両足があって、普通に歩行できる人間であれば、当たり前にボールを蹴ることができるからだ。

行為や理論は目的から逆算してその性質を考えることができる。

言語化であれば、その目的は「共有」であると言える。

言語という形にすることで、「A」を「B」と共有することができる。

「A」に入るのは、概念であったり、感情であったり、手順であったり、見聞きした事実であったりと様々だ。

「B」に入るのは一般的には他人だが、自分であることも多い。メモやノートはしばしば将来の自分のために書かれる。

数値化、見える化なども言語化の類似概念だ。

また、PDCAなどのサイクルを回すためのパーツにもなる。

しかし言語化は「共有」のための唯一の手段ではないし、最適解とも限らない。

愛を伝えたいのであれば言葉にするより抱きしめたほうがいいかもしれないし、言葉で説明するより実際にパスをやって見せたほうが、上達が早いかもしれない。

そして「共有」にもレベルがある。

同じ行為を言語化したものであっても、伝わりやすい説明もあれば、伝わりにくい説明もある。

つまり発信者の能力によって「共有」の質は左右される。

逆に、受け手の性質も問題になってくる。

感受性、理解力、場合よっては発信者に対する感情によっても「共有」の質は左右される。

これらは「質の高い言語化」を考える上でのとっかかりになる。　

目的適合性で考えるならば、「より高いレベルでの「共有」を行えるのが、質の高い言語化である」と定義できるわけである

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オプションボラティリティ売買入門

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