具体的には、相手国の役所や、相手国の在日大使館・総領事館との手続きや、日本および相手国の発行・証明する各種書類（婚姻要件具備証明書など）の準備、地方入国管理局への在留資格の変更手続きなど、煩雑かつ多くの手続きが必要となり、手続き完了までに数ヶ月以上を要するケースが多い。

1872年に行われた、長州藩のイギリス留学生南貞助とイギリス人女性ライザ・ピットマンとの結婚が、日本政府公認の国際結婚の第一号であるとされる^[1]。当時の著名人では、作家の小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）^[2] 等が挙げられる。

第二次世界大戦終結後の昭和20年代、国内に駐留する連合国軍の軍人に嫁ぐ「戦争花嫁」と称される日本人女性たちが現れた。当時は昨日までの敵国軍人に嫁ぐような女性たちの出現で話題となるが、多くは夫とともに北米やオーストラリアへ渡り、日本でその存在は次第に忘れられていった。

また当時は在日朝鮮人と結婚する者も多く、一部は在日朝鮮人の帰還事業に伴い北朝鮮へ渡った。

1980年代に入り、結婚を望むが適わない者が多数出るという状況が生まれた^[3]。女性が配偶者としての男性に求める条件が厳しすぎたという声も少なくない（三高など）。日本では一般に低所得の男性が結婚しにくい趨勢にあるが、零細農家や小規模商店等で働く男性たちから結婚難が深刻化し始めたわけである（しかし、政府・自治体やマスコミにおいても「低所得の男性を差別することになる」としてタブー視され、言及されることは少なかった^[4] ）。

とりわけ東北地方等の農村で農業を営む独身男性にとっては深刻で、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで取り上げられ、「嫁不足」とまで形容された。これを受け、農協や自治体が牽引役となり、結婚相手を日本より比較的生活水準の低いアジアの国々に求める動きが活発になり、特にフィリピン人女性や中国人女性等との「お見合いツアー」が多数行われた^[5]。

バブル景気崩壊後も国際結婚は増加基調にあったが、2006年をピークに減少しつつある^[6]。一方、国際離婚は増加傾向にあり、2009年は最多の約1万9400件に上った。国際離婚には国ごとの法律の違いが絡み、離婚した母の日本への子の連れ去りが国際問題化している（国際的な子の奪取の民事面に関する条約を参照）。