https://ameblo.jp/deckbaria/ ブログの説明を入力します。 ja 　二審仙台高裁は、男性が携帯電話を通常の方法で使用していたのにやけどを負ったことから、設計や製造上の欠陥があると認定。男性は自ら専門家に依頼して調査することを余儀なくされたとして、調査費用150万円も同社が負担すべきだとした。一審仙台地裁は欠陥を認めず、請求を棄却していた。　 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065563465.html Tue, 01 Nov 2011 17:37:05 +0900
　原発については２５日、グエン・スアン・フック副首相が毎日新聞との会見でズン首相の訪日時に日本の技術導入で正式合意する方針を表明。日本政府は原発などインフラ輸出を積極的に進めてきたが、東京電力福島第１原発事故後は停滞しており、今回の首脳会談が原発輸出再開へ向けたゴーサインとなる。

　このほか、会談では、両国が０８年の経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した際には結論が出ず、その後協議を続けてきた看護師、介護福祉士候補者の日本への受け入れについても協議する。

　ズン首相は３０日午後に来日。３１日に首脳会談を行うほか、１１月１日に東日本大震災の被災地を訪問する予定。【西田進一郎】 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065563118.html Tue, 01 Nov 2011 17:36:47 +0900
　細野豪志環境相兼原発事故担当相が同日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に説明した。細野氏は「福島県では除染に伴い大量の汚染土壌が発生する。大変申し訳ないが、県内に中間貯蔵施設をつくるのをお願いせざるを得ない」と要請。知事は「精査させてほしい」としたうえで、施設の規模や条件の早期明示▽仮置き場に対する県民の不安解消▽県・市町村の意向の最大限の尊重－－を求めた。

　被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域は国が責任を持って除染する方針。工程表は文部科学省による９月１８日時点の航空機モニタリング結果をもとに、中間貯蔵施設で保管する容量を約１５００万～２８００万立方メートル程度、敷地面積は約３～５平方キロと想定。対象は今回の原発事故で汚染された土壌や廃棄物に限定し、種類や汚染のレベルに応じ分別して保管する。減量化を図る中間処理設備も併設する。

　ただ、具体的な立地場所の選定は先送りし、保管容量や施設の規模が明らかになった段階で「適切な時期に関係市町村や地域住民の理解と協力を求める」とするにとどめた。中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になる懸念が県側にあることを踏まえ、細野氏は「放射性物質の分離・濃縮など技術の研究開発を進め、最終処分のあり方にしっかりと責任を持って取り組んでいきたい」と理解を求めた。

　仮置き場は市町村ごとに設定し、警戒区域や計画的避難区域では環境省が確保する。住民側には仮置き場からの放射性物質の漏出や放射線被害への不安も強く、細野氏は市町村長らに「国としても仮置き場の選定や安全の確保、財政措置を全面的に責任を持ってやりたい。一定期間の後には中間貯蔵施設に移動させる」と強調した。

　福島県以外の都道府県の除染については、汚染された土壌の量が比較的少なく、汚染のレベルも低いことから、既存の管理型処分場などを活用し、中間貯蔵施設の建設は検討しないとした。【笈田直樹】
]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065562831.html Tue, 01 Nov 2011 17:36:32 +0900
　議決は２７日付。

　同事件を捜査した検事と副検事計６人は、取り調べの際に供述内容などを書き留めたメモを廃棄したとして告発され、樋渡利秋・元検事総長ら当時の最高検、大阪高検、大阪地検の幹部計１０人はメモの廃棄を知りながら放置したとして告発されたが、最高検は昨年１２月、いずれも不起訴とした。

　同審査会は「メモは裁判で証拠開示の対象になることは予想でき、廃棄すべきではなかった。幹部にも監督責任がある」として、「処分は賛同できず、再考を求める」と議決した。検察当局は再捜査を行い、改めて処分を決める。 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065562526.html Tue, 01 Nov 2011 17:36:13 +0900 自民党は、震災復興を柱とした今年度の第３次補正予算案の成立には協力することにしていますが、予算案の成立後は野田政権との対決姿勢を強める構えです。こうしたなか、自民党は、谷垣総裁に助言する新たな組織として、森、安倍、福田、麻生の各総理大臣経験者４人をメンバーとする「顧問会議」を設けることになりました。「顧問会議」では、谷垣総裁と総理大臣経験者が定期的に意見を交わし、衆議院の解散・総選挙に速やかに追い込むための戦略や政権奪還に必要な対策などを練ることにしています。「顧問会議」の設置には、谷垣総裁と総理大臣経験者との関係を密接にすることで、挙党態勢を作るねらいもあるものとみられますが、中堅・若手議員からは「これまで進めてきた党の改革に逆行しかねない」などといった反発が出ることも予想されます。 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065562249.html Tue, 01 Nov 2011 17:35:52 +0900
２９日午後、福島県庁で県内の各首長に工程表を説明した細野豪志環境相は「３０年後には県外で最終処分する。しっかりと最後までやり抜く覚悟だ。私は今４０歳。３０年先まで見届けなければならないと思っている」と強調し、理解を求めた。

　これに対し、南相馬市の桜井勝延市長は「誰が保証するのか。その頃には責任を取れる人はいない」と批判。二本松市の三保恵一市長は「最終処分場の場所を早急に示してほしい」と注文した。富岡町の遠藤勝也町長は「３０年後に空手形にならないように」とクギを刺した。

　中間貯蔵施設の県内設置については「やむなし」との空気が広がるが、建設地の選定は難航しそうだ。福島第１原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は「帰還をあきらめる町民がこれ以上増えてはならない」と述べて「町内への建設反対」を明言。もう一つの立地自治体である大熊町の渡辺利綱町長は「まだ第一歩で説明を受けた段階。検討しながらどうするか考えたい」と可否には触れなかった。

　佐藤雄平知事も記者団に「まだ評価する段階ではない」と述べ、判断を保留した。【種市房子、関雄輔、泉谷由梨子】 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065561967.html Tue, 01 Nov 2011 17:35:29 +0900
　政治団体の結成は来年１月を目標にしており、２０１３年の参院選では、比例選などに候補者１０人の擁立を目指すという。

　札幌市で２９日に発足した準備会の会合では、アイヌ民族初の国会議員で２００６年に亡くなった萱野茂・元参院議員の次男で、二風谷アイヌ資料館（北海道平取町）の萱野志朗館長が代表に就任した。

　萱野代表によると、政治団体メンバーや候補者はアイヌ民族に限定しない方針。萱野代表は「アイヌ民族の生活環境の向上が遅々として進んでいない。国会議員を送り出す必要がある」としている。 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065561631.html Tue, 01 Nov 2011 17:35:12 +0900
横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約７割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電ＯＢ２７３人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電ＯＢが１９５０年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。

　東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。東電ＯＢの同社幹部は「我々の仕事には特殊技術が必要だ。他社にも門戸は開かれているが、他社に発注すればコストは今よりもっと高くなるだろう」と話す。しかし、経営・財務調査委員会幹部は、ゼロ連結会社の受注価格は「受注する側の言い値に近い」と話す。

　東電同窓と同様の会社は、群馬、栃木、埼玉、茨城県など東電管内の各県に複数存在し、それらのほとんどが５９年ごろに東電の働きかけで設立された。当時、東電の発注工事をめぐり「関電工がすべての工事を受注している」との批判があったため、「第三者への発注を装う目的で設立したのではないか」（民間調査会社）との見方もある。

　４６社の内訳は、電気工事関連２２社▽機械関連８社▽建築土木４社▽配管工事２社－－など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填（ほてん）した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、１０年間で６０００億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。

　◇ゼロ連結会社

　グループの中核会社との取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係にある企業。資本関係がなく（ゼロ）、グループ（連結）会社を記載する中核会社の有価証券報告書には記載されていないため、こう呼ばれる。中核会社との取引のほとんどは随意契約で、中核会社との関係がなければ存続が難しい会社が多い。このため、高コスト体質や経理操作などによる粉飾の温床になると指摘されている。０７年の郵政民営化見直しの際にも、「郵政ファミリー企業」と日本郵政の取引実態を総点検していた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は３２社をゼロ連結会社として認定した。日本郵政はこれらを統合し、子会社化した。 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065561371.html Tue, 01 Nov 2011 17:34:46 +0900 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065560958.html Tue, 01 Nov 2011 17:34:29 +0900 　浪江町は原発に近く、国の警戒区域や計画的避難区域に指定されたことで全町民約2万1000人が故郷を追われた。町長が「福島県内に1万4000人、全国に7000人が避難している。心が折れないように、皆さんの気持ちを大切にしながら生き抜いていきたい」と訴えると、会場から大きな拍手が起きた。
　この集会は「なくせ！　原発　安心して住み続けられる福島を！　10・30大集会inふくしま」で、反原発派の市民グループが主催した。 ]]> https://ameblo.jp/deckbaria/entry-11065560675.html Tue, 01 Nov 2011 17:34:11 +0900