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＜中華経済＞建築産業パーク着工、鹿島建設と地元企業が建設―遼寧省瀋陽市

Mon, 19 Apr 2010 22:54:17 +0900

※４月１８日に値上げ決定！【業界初の新機能搭載！】ブックメーカー投資ソフト「TripleA（トリプルA）」

2010年4月15日、中国遼寧省瀋陽市で、瀋陽兆寰（日本）現代建築産業パーク建設の起工式が行われた。鹿島建設が、地元の瀋陽兆寰現代建築産業園有限公司と共同で開発する。総投資額40億元、面積2平方キロメートル。プレハブ建築関連を中心に、設計、研究開発、施工、製造など日系企業50社あまりの誘致を目指す。中国各メディアが伝えた。

パークの特色は日本のプレハブ式建築体系の導入で、工場内で建築物を製造し現場で設置する。業界関係者によると、建築物の品質向上、省エネ、工期短縮などの利点があり、瀋陽のような寒冷地でも冬季に大規模な施工が可能となる。（翻訳・編集/東亜通信）

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英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（19日付）

Mon, 19 Apr 2010 10:42:01 +0900

※４月１８日に値上げ決定！【業界初の新機能搭載！】ブックメーカー投資ソフト「TripleA（トリプルA）」

　［１面］
　★米証券取引委員会（ＳＥＣ）が証券詐欺罪で訴追した米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞に対し、ブラウン英首相も「モラルの失墜」を批判。独政府も同社に対し法的措置を検討。　［ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト］
　★欧州で飛行制限措置の解除を求める航空各社が当局への圧力高める。飛行制限が長期化すれば航空会社破たんの可能性も。
　★クリントン国務長官、国連によるイランへの追加制裁が実現しなければ地域紛争が起きると警告。ＦＴに対し「イランの脅威を無視すれば、６カ月から１年以内に世界はより不安定になる」と述べる。［ワシントン］
　［その他］
　★中国、小規模私企業の資金調達手段としてジャンク債市場を整備すべき＝郭樹清・中国建設銀行＜0939.HK＞＜601939.SS＞会長　［北京、ニューヨーク］
　★機関投資家１５１社を対象にした調査によると、新興国のプライベートエクイティに対する投資比率は今後２年間に２倍の１１─１５％となる見通し。　［ロンドン］
　［東京　１９日　ロイター］　

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外資企業への投資許可、地方政府の権限拡大へ―中国

Mon, 19 Apr 2010 07:41:08 +0900

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14日、中国国家発展改革委員会の張暁強副主任は、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、外資企業の投資に対する地方政府の審査・許可の権限を拡大する方針を明らかにした。写真は中国で初めて経済特区外に外資独資企業を設立した上海の3M中国有限公司。
2010年4月14日、中国国家発展改革委員会の張暁強（ジャン・シャオチアン）副主任は、国務院新聞（報道）弁公室が開いた記者会見で、外資企業の投資に対する地方政府の審査・許可の権限を拡大する方針を明らかにした。中国新聞網が伝えた。

張副主任によれば、中国政府はこれまで地方政府の権限を1億ドル以下の投資に制限していたが、「外商投資産業指導目録」（指導目録）にある総投資額3億ドル以下の「奨励類」「許可類」（「政府が許可する投資項目目録」が規定する国務院の許可が必要な項目を除く）について、地方政府による審査・許可を認める方針を明らかにした。

【その他の写真】

これほど大きな権限の移譲は改革開放30年間で初めてだという。だが、地方政府がコストを度外視して外資企業を誘致する懸念もあるため、「指導目録」にある総投資額5000万ドル以上の「制限類」については、権限を委譲しない。

今後は外資企業によるハイエンド分野の製造業、ハイテク産業、サービス業、新エネルギー・省エネルギー産業への投資を奨励し、「二高一資」（高汚染、高エネルギー消費、資源消費型）の産業を厳しく規制していくという。同副主任は「中国は外資利用の構造を合理化させる意向だ」と述べた。（翻訳・編集/NN）

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仕分け対象の独立行政法人と事業（１）

Mon, 19 Apr 2010 04:45:46 +0900

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　■ワーキンググループＡ

　【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構＝運営委員会の経費▽国民生活センター＝広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

　【財務省】日本万国博覧会記念機構＝公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

　【外務省】国際協力機構＝有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費（ＪＩＣＡ研究所を含む）、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金＝日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

　【文科省】国立科学博物館＝資料収集・保管（特にＹＳ－１１の所蔵保管）、施設内店舗用地の賃借（科学博物館後援会等への賃借）▽国立美術館＝美術品収集（収集・保管・展示事業）、施設内店舗用地の賃借（西洋美術振興財団等への貸借）▽国立文化財機構＝文化財収集（展覧事業）、施設内店舗用地の賃借（仏教美術協会等への貸借）▽日本スポーツ振興センター＝学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務（検査・研修施設）

　【農水省】農林水産消費安全技術センター＝食品等関係事業▽家畜改良センター＝全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校＝水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構＝畜産関係業務（需給調整・価格安定に関する業務）、畜産関係業務（生産者の経営安定のための補給金等交付業務）、畜産関係業務（その他畜産業振興事業等）、野菜関係業務（指定野菜価格安定対策事業）、野菜関係業務（特定野菜等供給産地育成価格差補給事業）、野菜関係業務（契約野菜安定供給制度）、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金＝低利預託原資貸付業務（農業関係）、低利預託原資貸付業務（林業関係）、低利預託原資貸付業務（漁業関係）

　【経産省】製品評価技術基盤機構＝製品安全関連業務

　【国交省】航空大学校＝教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構＝鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係）、特例業務（国鉄清算業務）▽国際観光振興機構＝観光旅客来訪促進業務（ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報）、観光旅客来訪促進業務（招請事業）、観光旅客来訪促進業務（訪日ツアー造成・販売支援）、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構＝ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構＝安全指導業務（指導講習事業）、安全指導業務（適性診断事業）、自動車アセスメント▽海上災害防止センター＝防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構＝都市再生事業（市街地再開発事業）、都市再生事業（土地区画整理事業）、都市再生事業（土地有効利用事業）、都市再生事業（防災公園街区整備事業）、都市再生事業（居住環境整備事業）、賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理）、賃貸住宅事業（団地再生事業）、関係法人との取引▽住宅金融支援機構＝証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務（まちづくり関連）、住宅資金貸付業務（賃貸住宅関連）

　【環境省】環境再生保全対策機構＝公害健康被害予防事業（機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業）、公害健康被害予防事業（地方公共団体が行う事業に対する助成事業）

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【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　見えてきた郵政見直しの本質

Sun, 18 Apr 2010 22:50:06 +0900

※４月１８日に値上げ決定！【業界初の新機能搭載！】ブックメーカー投資ソフト「TripleA（トリプルA）」

　■「金融社会主義」への道

　◆中国さえ決別する悪弊

　鳩山由紀夫政権による郵政見直しはとどまるところを知らない。郵便、郵貯、簡保を事実上一体化しただけでなく、預入限度額を引き上げる。それでも足りずに、国家ファンド創設や民業圧迫に配慮したペイオフ上限額の引き上げ構想まで飛び出している。その本質は、再公社化どころか「金融社会主義」化ではないのか。

　「金融社会主義」は中国の専売特許であった。国有商業銀行は、地方政府（共産党委員会）の幹部が派遣されていた赤字の国有企業に次々と融資を強いられては焦げ付き、膨大な不良債権を抱えた。まるで預金を税金と同じように使う。それを「金融社会主義」と言ったのである。

　この社会主義市場経済が生んだ「負のトライアングル」の傾向は今も残ってはいるが、それでも改革の進展で多くは株式会社化され、上場もなされてきた。鳩山政権の郵政見直しは、中国でさえ決別しようとしているあしき金融を日本で生み出そうとしているようにみえる。

　見直し法案の骨子は、小泉改革でせっかく分社化した郵貯と簡保を親会社の郵便事業の下に子会社としてぶら下げた。金融の収益で郵便が食えるよう一体化したのである。さらに、将来も政府が３分の１超の株を保有するとし、上場期限も消し去った。非正規社員１０万人の正社員化も、上場に不可欠なリストラを困難にすることで民営化を阻止する狙いだろう。

　まさに再公社化である。ならば、財政・金融にさまざまな負の影響を生じさせてきた巨大公的金融をせめて縮小すればいいのだが、取った措置は何と肥大化だった。郵貯預入限度額は１千万円から２千万円に、保険金上限額は１３００万円から２５００万円に引き上げるのだという。

　◆預金者保護をゆがめる

　ここまでくると、単なる再公社化と言うよりは、公的金融の強大化と言った方が正しい。暗黙の政府保証の下で資金は信金、信組などから流れ込むからで、小泉改革以前の公社より事態ははるかに悪化する。

　その一方、亀井静香郵政改革・金融相や原口一博総務相らは民業圧迫批判をそらすため、あろうことかペイオフ上限額の引き上げや預金保険料率の引き下げ案まで打ち出している。これが民間金融機関や預金者のモラルハザードを生み、金融の健全性をゆがめるのは言うまでもない。

　ペイオフは金融機関が破綻（はたん）した場合、１千万円を上限に預金を保証する制度だ。他の先進国並みのリスクと負担の考え方に基づき金融大改革の一環として導入されたもので、預金者保護制度の根幹を成す。預金保険料はそれを支えるもので、亀井氏らの案は整合性も取れない。米国などは金融機関の健全度に応じた可変料率を採用しており、むしろ日本は一律料率の改革が課題なのであり、料率引き下げなど見当違いも甚だしい。

　亀井氏といえば“徳政令”構想を打ち出し、それを修正のうえで施行した経緯がある。こうした金融護送船団化は、金融社会主義を志向しているとしか思えない。それどころか、能力の欠如で国債や財投債でしか運用できない郵貯・簡保の資金が肥大化するとあって、途方もない運用案まで考えている。

　◆思いつきでは秩序崩壊

　一つは政府系金融機関や電線地中化などの公共投資に運用を多様化する案だ。公共投資は建設国債や財投債を原資に国が行う事業だが、ここに郵貯資金を投入するのだという。かつて郵貯資金は直接的に財投資金として流れたが、財投改革によって現在は財投債を購入する間接関与となっている。

　これが崩れることは、旧財投の復活以上の意味を持つ。財投債やそれを主な原資とする財投執行機関である日本政策投資銀行など政府系金融機関との関係もさることながら、郵貯自身が公共投資の主体になりかねないからだ。融資能力を持たない郵貯は中国のように政治の食い物になるだけだ。

　国家ファンド構想もある。高速鉄道などインフラの輸出金融を念頭に置いているようだが、政府開発援助（ＯＤＡ）や国際協力銀行融資などとの関係をどこまで考えたうえでのことなのか、政権内の発言には首をかしげるばかりだ。この調子でいくと、以前、この欄で心配したような郵貯による政府系投資ファンド構想が本当に浮上しかねない。手っ取り早く民間の運用のプロをスカウトすればいいからだ。

　金融に疎い政治家たちが政治的意図による勝手な思いつきで金融システムをいじれば、秩序は根底から崩れ国民経済に多大な不利益をもたらす。それを鳩山政権は少しも分かっていない。

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＜上海万博＞スポンサー企業の約半数が地元企業―上海市

Sun, 18 Apr 2010 19:54:02 +0900

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16日、上海万博のスポンサー企業56社のうち、約半数を地元・上海の企業が占めていることが分かった。写真は上海万博の上海企業連合館。
2010年4月16日、開催期間6か月で7000万人以上の入場者が見込まれる上海万博。ビジネスチャンス拡大を狙うスポンサー企業だが、全56社のうち、地元・上海の企業が約半数の25社を占めることが分かった。毎日経済新聞が伝えた。

記事によると、上海万博のスポンサー企業56社は、グローバル・パートナー13社、高級スポンサー14社、一般スポンサー29社に分類される。このうち上海の企業は、グローバル・パートナーに中国交通銀行など5社、高級スポンサーに6社、一般スポンサーに14社が名を連ね、スポンサー企業全体の44．6％（25社）を占めている。上海以外では、北京が15社（26．8％）、中国国内のその他地域が7社（12．5％）、海外企業が9社（16．1％）となっている。

【その他の写真】

スポンサー企業による協賛金（サービス・物資の提供を含む）は、合計約70億元（約945億円）になると推計されており、このうちグローバル・パートナー13社からの協賛金は1社当たり4億～5億元（約54億～67億5000万円）になる見込みで、合計約50億元（約675億円）に達する。

上海万博への総投資金額は約286億元（約3861億円）、うちパビリオンなどの建設に180億元（約2430億円）、運営資金に106億元（約1431億円）が予定されており、企業からの協賛金は主に運営資金として活用される計画になっているという。（翻訳・編集/HA）

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＜長妻厚労相＞存在感陰り　派遣法・年金、目立つ手堅さ

Sun, 18 Apr 2010 16:51:59 +0900

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　夕闇迫る１日の東京・霞が関。長妻昭厚生労働相は大臣室で自らの諮問機関・労働政策審議会の諏訪康雄会長（法政大大学院教授）に頭を下げた。居並ぶ同省幹部らにも目をやり、謝罪した。

　「連立政権ですからこういうこともあり得ます。苦渋の判断で、申し訳なく思います」

　３月１９日に閣議決定された労働者派遣法改正案からは、労政審答申に盛り込まれていた「派遣先企業による事前面接の解禁」が削除されていた。諏訪氏の厚労相訪問は、労使がギリギリの接点を探る労政審答申を尊重するよう求めるためだった。この日、役人にまで低姿勢の長妻氏に官僚たちは驚き、「以前なら労政審など無視していただろう」とささやき合った。

　「労働関連の法案は労政審答申のコピー」。それが旧労働省時代からの通り相場だ。が、答申にあった事前面接は「年齢や容姿での差別を生む」とされる。社民党は長妻氏に解禁しないよう迫った。一方、長妻氏は「答申通りだ」と応じず、役所の側に立ち続けた。

　しかし、３月１７日の閣僚会合で菅直人副総理兼財務相が連立維持優先の観点から「事前面接解禁は削除する方向で」と結論付ける。それでも４月１６日の衆院本会議で長妻氏は主張を曲げなかった。共産党の高橋千鶴子氏に「（答申内容を変えようとしなかった）大臣の行為は国民への裏切りだ」と追及されても、「労政審は労働政策立案に不可欠だ」と言い切った。

　厚労相就任から半年余。長妻氏の堅実さが目につき始めた。

　長妻氏「１２０兆円の積立金は国民から投資してほしいと預かった金ではない。老後のため一時的に預かっている」

　原口一博総務相「運用するなと言うなら年金積立金などなくせばいい」

　年金積立金の運用を検討する３月１８日の委員会で、国債中心の確実な運用を主張する長妻氏と、新興国への投資で高利回りの確保を迫る原口氏がさや当てを繰り広げた。

　０８年度、積立金運用で厚労省は１０兆円の損失を出した。長妻氏は「安全、確実。粗っぽいことはしてくれるな」と年金局幹部に言い含めている。

　　　　◇

　「堅実派に傾く長妻氏」。そうした印象は安心感を生む一方で、かつての存在感をしぼませている。本人も深い葛藤（かっとう）の中にいる。

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マンＣ、チェルシーとの契約が切れるジョー・コールに高年棒をオファーか

Sun, 18 Apr 2010 13:53:53 +0900

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　英紙『デイリー・エクスプレス』の報道によると、マンチェスター・シティ（マンＣ）がチェルシーのイングランド代表ＭＦジョー・コールに対し、年俸９００万ポンド（約１３億円）のオファーを用意しているという。

　チェルシーとジョー・コールの契約は今シーズン末で満了となるため、マンＣは同選手に対して、４シーズンで年俸９００万ポンドという、プレミアリーグでもトップクラスの高給を提示し、何としても同選手を迎え入れたいと考えているようだ。

　２００８年の夏にアラブ首長国連邦の投資グループがクラブを買収して以来、大金をばらまくことで強豪への道を突き進むマンＣ。だが、１７日の“マンチェスターダービー”では、マンチェスター・ユナイテッドに敗れて順位を５位に下げ、念願のチャンピオンズリーグ（ＣＬ）出場権獲得に暗雲が立ち込めている。

　マンＣのロベルト・マンチーニ監督が語るように、ＣＬ出場はマンＣにとって是が非でも実現したい目標でもある。

「来シーズン、ＣＬに出場できることになれば、多くの選手がマンＣに来ることになるだろう。将来的には、マンＣは非常に重要なクラブの１つになり、チェルシーを上回る脅威的な存在になることもできるはずだ。われわれはチェルシーのようになりたいと願っているし、もしかすれば彼ら以上にもなれるかもしれない。そのためにも全力を尽くすよ」

(C)MARCA.COM

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獄中で殴られたマドフ受刑者、麻薬とトップレス美女に溺れた過去

Sun, 18 Apr 2010 10:57:03 +0900

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　ネズミ講式に世界中の投資家から計１３０億ドルをだまし取った詐欺などの罪で禁固１５０年の刑を受け、現在は服役中の元米ナスダック会長、バーナード・マドフ受刑者（７１）。民事裁判では過去に事務所で行われていた麻薬パーティーの実態が暴露されたほか、獄中生活の一部も明らかになってきた。刑務所では、かつてマドフ受刑者に投資して被害を受けた囚人から暴力を受ける一方、株取引や資産運用に関する相談に乗ったりもしているという。“カリスマ”と呼ばれた元投資家は一体、どんなアドバイスを授けているのか－。（大内清）

　■鼻を折られ…

　米ノースカロライナ州バトナー刑務所。薬物中毒者からイスラム過激派のテロリストまで、犯した罪の重さに応じた複数の収監施設があるこの場所で、昨年１２月、ちょっとした騒動があった。マドフ受刑者が、ほかの囚人から暴力を受けて鼻やろっ骨を折る大けがを負い、病院に運び込まれたのだ。

　３月１９－２１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版が、当時、服役していた複数の元囚人らの証言などから報じたところでは、マドフ受刑者に暴力を加えたのは薬物犯罪で服役中の男で、柔道の黒帯を持つボディービルダーだった。２人のやりとりの詳細は不明だが、男はかつてマドフ受刑者に投資したことがあり、損害を被っていたという。

　当局側は、マドフ受刑者が治療を受けたのは高血圧と目まいの症状があったためだと説明。マドフ受刑者自身も、暴力を受けたことを否定しているという。ただ、専門家によると、こういう場合、「告げ口をした」とさらに嫌がらせを受けることを恐れる囚人も多いといい、「１５０年」の刑期が残るマドフ受刑者としては正直に被害を申告しづらい事情もありそうだ。

　■「性的逸脱の文化」

　刑事責任は確定したものの、現在も損害賠償を求める民事裁判が続いているマドフ受刑者。昨年１０月には被害者らがニューヨークの裁判所に追加提訴を行い、その内容が全米に衝撃を与えた。

　米メディアの報道によると、マドフ受刑者は１９７５年ごろから、当時経営していた投資会社で、コカイン調達を目的に男２人を雇用。事務所ではしばしば、投資家らを招いてのパーティーが開かれたが、そこには過激な服装をしたトップレスの女性らが呼ばれ、コカインが供された。事務所には「性的逸脱の文化」がはびこっていたという。

　訴状によると、マドフ受刑者がコールガールや性的なサービスを行うマッサージを頻繁に利用しており、アドレス帳にはお気に入りの女性のリストが書かれていた－と暴露。こうした乱行のために「投資家から集めたカネのかなりの部分が使われていた」と強く非難した。

　訴状はまた、マドフ受刑者が２００６年ごろ、捜査の手が伸びつつあることを察知し、資金の多くをロンドンに移転させたと指摘。そのカネは個人で使用するヨットや高級車を買うのに使われたという。

　独自調査やマドフ受刑者への面会を繰り返してこれらの「事実」を突き止めたという弁護士らは「取引銀行や監査会社は資金移転が行われていることを知っていた」と主張。銀行などの責任も追及する構えだ。

　■投資信託を推奨

　今もなお刑務所の内外で騒ぎが絶えないマドフ受刑者。その日常生活はどのようなものなのか。

　元囚人たちの証言などによれば、部屋では２段ベッドの下を使用。夜に屋外のグラウンドを散歩したり、週末の自由時間には刑務所内の図書館で映画鑑賞を楽しんだりしているという。

　多くの人間から恨みを買っているマドフ受刑者だが、長年の投資家としての経験を頼りにする者もいるようだ。

　ある囚人に資産運用の方法について相談を受けた際は、投資先を分散させるよう助言し、米国の代表的な上場企業５００社の株価を基に算出される株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」に連動した投資信託を推奨。この囚人が、短期間で株などの売買を繰り返して利ざやを稼ぐデイトレードに関心を示すと、「それはあなた向きではない。私のように何百万（ドル）も余裕がある人間がすることだ」といさめることもあったという。かつて、１０％以上の高利回りをうたって世界中から資金を集めた詐欺師とは思えないほどの慎重さだ。

　ただ、必ずしも脂が抜けきったというわけでもなさそうだ。訴状作成のために面会した弁護士の一人は「（マドフ受刑者は）口では謝罪したいと言っていたが、謝ろうという態度ではなかった」とその印象を語る。「刑務所ではなく、まるでレストランで話をしているような（大きな）態度だった。自分勝手なことを言っていた。彼は非常に強い自尊心を持っている」

　元囚人のひとりによれば、マドフ受刑者は刑務所の図書館で、麻薬組織と戦う刑事の活躍を描いたアクション映画「リーサル・ウェポン」（１９８７年）を見ていたという。自身も麻薬犯罪に関与した疑惑が浮上している現在、その胸にはどんな思いが去来しているのだろうか。

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ゴールドマンを提訴＝サブプライム詐欺で巨利の疑い―米SEC☆差替

Sun, 18 Apr 2010 07:57:37 +0900

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＊【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（SEC）は16日、米金融大手ゴールドマン・サックスが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、値下がりの予想されていた商品を投資家に売り付けることで巨額の利益を得ていたとして、証券詐欺の疑いでニューヨーク連邦地裁に提訴したと発表した。米メディアによると、投資家の損失は数十億ドル（数千億円）に上るという。　

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