出島Zのブログ https://ameblo.jp/dejimaz1871/ 元損害保険会社に勤めていました出島Zです。車や自動車保険、事故対応、過失割合等、事故にまつわる話をブログでお伝えします。趣味は音楽鑑賞、作成、DJ、インテリア、グラフィックデザインです。 ja 「後遺障害」とは？

はじめに


交通事故の「後遺障害」を語る上で大切な事をお伝えします。
そして、「後遺障害」は奥が深いため、記事をいくつかに分けて説明していきたいと思います。
今回はあくまでも「後遺障害」という概要についてのお話です。

後遺障害の概要


まずは、一般的な「後遺症」と、交通事故の「後遺障害」は別物であることを認識する必要があります。


「後遺症」とは、怪我や病気などの治療後に残った、機能障害や神経症状のことを指します。

それに対して「後遺障害」とは、自動車事故により受傷した傷害がなおったときに、身体に残された精神的または肉体的な、き損状態のことであり、交通事故が原因であることが医学的に証明されるとともに、労働能力の低下（あるいは喪失）が認められ、さらに、その程度が自賠責保険の等級に該当するものと定義されています。


※この場合の「傷害がなおったとき」というのは、その傷害に対する治療の効果が、もうこれ以上は期待できなくなり、将来のおいても回復の見込めないもの(症状固定)の事をいいます。


ですので、事故の後に負った「後遺症」だったとしても、交通事故の「後遺障害」と認定されない場合もあります。

「後遺症」と、交通事故の「後遺障害」は全くの別物です。

後遺障害の等級は1等級〜14等級


「後遺障害」は重いものであれば１級、一番軽いもので14級の等級が存在します。

系列と序列に区分され、14等級137種の種類があり、からだの部位や障害に応じて分類されています。

誰が「後遺障害を認定するの？


よく被害者の方が「後遺障害」の等級を医師が決めるものと勘違いされるのですが、違います。

「後遺障害」の等級は医師が判断するものではありません。


交通事故の場合、
医師に後遺障害の診断書を記載してもらい、レントゲン、MRI等の画像を基に、

損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）

といわれる機関が、
提出された資料に基づき、症状固定時に被害者に残存した症状が自賠法施行令で定められた等級に該当するかどうか調査し、認定します。

治療期間のところでも少しお話しさせてもらいましたが、

治療期間も医師が判断するのではないと述べました。

後遺障害も同じく医師が決める訳ではないのですね。
あくまでも交通事故の「後遺障害」は、労働災害の考えを準用し、交通事故での賠償の考え方に当てはめて決められている概念になります。

「後遺障害」の等級に応じた自賠責慰謝料


また、「後遺障害」の等級に応じて、国の自賠責から支払われる慰謝料や限度額がかわってきますので紹介します。

等級            支払限度額     慰謝料    
介護1級       4,000万円     1,600万円 
介護2級       3,000万円     1,163万円

第1級          3,000万円      1,100万円 
第2級          2,590万円         958万円 
第3級          2,219万円         829万円 
第4級          1,889万円         712万円 
第5級          1,574万円         599万円 
第6級          1,296万円         498万円 
第7級          1,051万円         409万円 
第8級             819万円         324万円 
第9級             616万円         245万円 
第10級           461万円         187万円 
第11級           331万円         135万円 
第12級           224万円           93万円 
第13級           139万円           57万円 
第14級             75万円           32万円 


この様な金額になります。
慰謝料に関しては「後遺障害」の等級が認定された時点で、自賠責へ必ず請求できるのですが、
支払限度額は、必ずしも全額請求できる訳ではありません。
その理由は、また別の記事にて記載したいと思います。

まとめ


今回の記事では、
・「後遺障害」は「後遺症」とは別物である
・「後遺障害」は等級が1〜14等級まで存在する
・等級に応じて支払い限度額、慰謝料額が異なる

をお伝えしました。



via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12462132277.html Fri, 17 May 2019 07:38:34 +0900 むち打ち、打撲傷について
交通事故の外傷にてよくある傷病が、
むち打ち、打撲傷と言われるものです。
殆どの自動車事故の、8.9割はこの症状で通院する人がいるんじゃないかというくらい、多い症状です。

むち打ち、打撲傷と言われると、
どんなイメージがありますか？

重い症状なの？軽い症状？よくわからない。

と思うかもしれませんが、
今日はこのむち打ち、打撲傷と言われるものについて話しをしていきます。

むち打ちってそもそも何？


むち打ちとは、
交通事故等の衝撃により、
頸部（首）がむち打ったように過度に伸縮した結果、
頸部の筋肉、靭帯、椎間板等の軟部組織や骨組織が損傷することを総称した用語になります。

むち打ち損傷は、病名ではありませんので、医師の診断書に「むち打ち損傷」と記載されることはなく、
「頸椎捻挫・頸部捻挫・頸部損傷・頸部挫傷・外傷性頸部症候群」等と記載されるのが通常です。

交通事故後に頭・首・肩・腕・背中等の痛み、めまい・しびれ・知覚異常・倦怠感、吐き気・微熱・睡眠障害・情緒不安定等に陥る、等の症状が出ます。

打撲傷とは？


打撲傷とは、
転倒や転落、殴打などによって体の一部に強い衝撃が加わることで皮下組織や筋肉にダメージが加わった鈍的外傷のことです。
皮膚に傷口はないものの、皮下組織や筋肉などが挫滅ざめつし、微小な血管が破壊されることでアザが生じ、腫れや痛みを伴います。


むち打ち、打撲傷の治療期間


と、難しく説明しましたが、
要は骨折はしてないものの、痛みが残るものがむち打ちや打撲傷と言われるものなのですね。

そして治療期間には個人差がありますが、
むちうちの治療期間と累計治癒率(完治した人の割合)の研究データの一部を記載しますね。
 
治療期間         累計治癒率
１日のみ          40.7%
１週間以内      60.4%
１ヶ月以         79.1%

３ヶ月以内      89.6%

６ヵ月以内      93.9%
１年以内         97.4%

【参考】
交通事故によるいわゆる“むちうち損傷”の治療期間
 https://www.jkri.or.jp/PDF/2017/sogo_75kagawa.pdf


むちうちは３ヶ月間の治療で約９割の人が完治しているのがわかります。

保険会社の対応


保険会社は、勿論これらのデータを知っており、
交通事故の被害者には、むち打ちや打撲傷の方には、事故から3ヶ月で打ち切りの話をしてきます。
そして、大体が3ヶ月で打ち切りの話を持ち出してきて、最長でも6ヶ月までしか治療費は支払えませんと言ってくるのですね。

また保険会社は、過去の判例も用いてきます。

最高裁判所の判決（最高裁判所第１小法廷昭和６３年４月２１日判決　最高裁判所民事判例集４２巻４号２４３頁）

において、
「損傷が頸部軟部組織（筋肉，靱帯，自律神経など）にとどまっている場合には，入院安静を要するとしても長期間にわたる必要はなく，その後は多少の自覚症状があつても日常生活に復帰させたうえ適切な治療を施せば，ほとんど１か月以内，長くとも２，３か月以内に通常の生活に戻ることができるが一般である」
との見解が示されています。

要は、最長でも3ヶ月でむち打ちや打撲傷は治りますねという判例です。

症状固定


それでも痛い場合は、一旦は保険会社後遺障害の話しを持ち出してきます。

これ以上治療しても治らないところまで治療をしてきたので(症状固定)、症状固定日を決め、後遺障害の申請をしましょう。

という具合に話しを進めてきます。

この症状固定という言葉と、後遺障害という言葉はまた別の記事にて書きたいと思います。

まとめ


むち打ち、打撲傷は、3ヶ月で治る人が8割。

保険会社は3ヶ月でむち打ちや打撲傷の場合は打ち切りの話しをしてくる。


via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12461802434.html Thu, 16 May 2019 07:58:25 +0900 治療期間はいつまで？誰が決める？

治療期間は、いつまで認定されるの？


出島Ｚが保険会社で交通事故の示談交渉をしていた頃に、被害者から良くあった質問に
「どれくらい保険会社は治療期間をみてくれるの？」
という内容のものが良くありました。

「んー、返答に困るなー」といつも感じていた事を覚えています。
自分なりの回答や保険会社としての回答はあるのですが、
はっきり言って良いものなのか、オブラートに包みボカした方が良いのか、
いつも悩んでいました。

理由は、
はっきり「この期間までです！」と伝えても、
「なんでその期間までしか認めないんだ！」と怒り出す人がいるからですね。

事故の被害者は、自分の怪我の事ですのでそれだけ過敏なのですね。

確かに

いつまで保険会社は治療費を支払ってくれるのか？

という疑問は、被害者の皆さん共通で考えることですよね。

傷病、事故状況、過去の判例を基に治療期間を判断している


結論から言いますと、

傷病に応じて、治療期間は異なってきます。

当然の事ながら、
打撲傷の人と、骨折をされている人の治療期間というのは異なりますよね。
これはイメージしやすいです。

また、事故状況によって治療期間を判断します。

例えば、
車同士の衝突事故でお互いが時速10km同士で衝突した事故と、
お互いが80km同士で衝突した事故で、
同じむち打ち症と診断された場合でも、
症状は80km同士で衝突した事故の方が重いことが想定できますよね。
その場合は後者の被害者の治療期間を長めにみていきます。

そして、過去の判例を基に治療期間を判断します。

過去の類似する事故容態や傷病の判例を調べて、その判例に当てはめて治療費期間を判断していきます。

このように保険会社は

①傷病(怪我の症状)

②事故状況

③過去の判例

を基に、賠償の観点から妥当な治療期間を判断しています。

医学的な観点と賠償の観点


先程書いたように、

保険会社は交通事故での治療を、賠償の観点から判断することになります。


意外とこの言葉は大きなキーワードです。

病院は被害者の症状を診て治療の必要性を判断します。
それに対して、
保険会社は事故の全体を客観的に判断して怪我の治療費や治療期間を判断します。

この違いってわかりますでしょうか？

医学的な観点


病院では患者さんの訴えを聞き(問診をし)、症状のある箇所を触って(触診をし)、必要と判断した場合にはレントゲンなどの精密検査を行います。
そして患者の症状に応じて投薬、装具療法やリハビリなど様々な治療方法の中から、必要な方法を選択し、効果的な治療を行います。

これが医学的な観点です。

但し、お医者さんは交通事故があった事実は口頭で確認するはずですが、事故の物的証拠確認せずに、患者さんの症状だけを診て治療を進めていきます。


賠償の観点


保険会社は、事故状況の内容、被害者の訴え、毎月病院から送られてくる診断書明細書・レントゲン画像、過去の判例等を総合的に検討し治療期間を判断します。

これが、賠償の観点です。

誰が治療期間を決めるの？



そして、よく勘違いしがちなのが、
交通事故での治療期間は、

医者が決めると思いがちですが、そうではありません。


もちろん、持病や自身で負傷した怪我で病院にかかる際は医者が治療期間は判断します。


しかし、

交通事故での治療期間は、保険金を支払う立場の保険会社、

ならびに

裁判所(治療期間を争う裁判になった場合に限る)、

が判断をします。

理由は、
医学的な観点と賠償の観点には違いがあり、医師は事故の物的証拠をしっかり確認している訳でもないという事、賠償金を支払うのは保険会社であるから、なんですね。

あくまでも交通事故での場合は、医学的な見解は参考の一つに過ぎないのです。


まとめ


おさらいしますと、
交通事故での治療期間は、

①傷病(怪我の症状)

②事故状況

③過去の判例

を基に、

A.保険会社

B.裁判所

が妥当な期間を決めるという事を、是非覚えていただけたらと思います。



via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12461570777.html Wed, 15 May 2019 17:44:03 +0900 【大津の事故について②】
今回の大津の園児巻き込み事故について、徐々に状況が明らかになってきました。

報道からの情報にはなるのですが、
今回の事故は、

・直進をしていた白い軽自動車の運転者側は、釈放されており、

・グレーの乗用車の運転者が、前をよく向いていなかったとの証言がある、


ことから、おそらく、

1) お互い青色信号で交差点に進入しているパターン

グレーの乗用車:白の軽自動車＝80:20

(判例タイムズ107図)

2)お互い黄色信号で交差点に進入しているパターン

グレーの乗用車:白の軽自動車＝60:40

(判例タイムズ109図)


のどちらかで話が進んでいく事になりそうです。
ちなみに事故現場は右折車側は矢印信号との事で、信号サイクルの調査が必要になります。

またどちらかの車両かは知りませんが、
ドライブレコーダーを積んでいたと報道では伝えていましたので、映像の確認にて直ぐに信号機の色は判別できそうです。

また、
白の軽自動車の運転手が釈放されているということは、警察の聴取でもグレーの乗用車の運転手が自身の非を認めており、警察もグレーの乗用車に落ち度があったと判断しているのでしょう。



過失割合の考え方は、
前回の【大津の事故について①】で考察した通りですが、

このような事故が起きた場合は、
民事上では、過去の裁判の判例に当てはめて過失割合を検討していくことになります。


今回の争点は信号機の色

なのですが、
グレーの乗用車が非を認めている様子なので、先ほどの1.か2のパターンで話は進んでいくと予想できます。

今回はおそらくパターン1の双方信号での交差点進入で、

グレーの乗用車：白の軽自動車＝80：20

が濃厚なラインかと出島Ｚは考えます。


また今回の事故については、歩行者である園児や保育士は無過失です。

過失は0という事ですね。


グレーの乗用車と、白の軽自動車が、お互いの責任割合分を出し合い、
園児や保育士の治療費や慰謝料を賠償する事になります。


今、ネット上では
社会福祉法人檸檬会の理事長らが記者会見を開いた際の記者の質問内容について、疑問の声が投げられていますが、
確かに失礼な質問がいくつか出ていました。

今回のように被害者になってしまった方に対しては、そっとしてあげてほしいものですし、
記者側も質問する以上は、事故についての専門的な知識を知った上で、責任を持った質問をしてもらいたいと考えます。

非常にトンチンカンな質問を投げかけていましたし、記者としてのプロの精神にかけていますね。なんでも手当たり次第、考えずに質問をすれば良いという事ではないのです。



また一部の記事で、右折信号(矢印信号)自体に問題があるとの指摘がありましたが、
(https://sp.fnn.jp/posts/00045105HDK)
それは検討違いかなと思います。

そもそも右直(右折と対向直進)の事故は、数ある全ての自動車事故形態の中でもごくわずかの部類になります。

むしろ追突事故での死亡事故の方が圧倒的な割合を占めますし、この右直の事故だけを改善しても、交通事故すべての死亡事故を減らせる訳ではありません。

これは交通事故を知らない方の軽率な考え方です。


それを言うのであれば、

今の免許制度を変えていくとことが重要だと

出島Ｚは考えます。

運転免許をお持ちの方はご存知だと思いますが、
運転免許を取得するには、運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験し、合格しなければなりません。

しかし、この免許制度は、
取得後の人達に対しての、
道路交通法や、交通ルール(標識等の識別)、運転する上での倫理感の再学習のフォローが一切ありません。


5年後、10年後、道路標識は覚えていますか？
一旦止まれの標識、優先道路の標識、停車禁止のマーク、今でも覚えていますかって事なんですね。


僕も保険会社に勤めていた時は、
過去に何千件の交通事故を示談に導いてきましたが、
そんな僕でさえ道路標識は毎回資料を見ながらじゃ無いと分からないものでしたので、
一般の方からしたら、尚更のこと、標識なんて覚えていないはずです。

実際に加害者や被害者と交渉する中で、

ほぼ9割以上の人が、ほぼ無免許の人と同じような知識しかないままに、運転をしているのです。


そんな人が世の中の多くの道路を走っているのですね。


それでは事故なんて無くなりませんね？

まずは信号機や環境のせいにするのではなく、

運転する私たちを見直していかないといけません。

車を操作しているのは私たちですし、
事故を起こしているのも私たちなんです。

これを重く受け止めなければならないです。

まずはこの制度を変える事。


これが第一です。










via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12460352900.html Fri, 10 May 2019 19:05:45 +0900 【大津の事故について】
滋賀県大津市にてなんとも悲惨な事故が起こってしまいました。

8日午前10時15分頃、大津市大萱6丁目の交差点で、歩いていた園児13人と保育士3人の計16人の列に車が突っ込み、園児2人が死亡し、園児1人が意識不明の重体、その他園児や保育士も怪我を負っているとの事です。


本当に胸が苦しくなる事故です。
自分の子供も同じくらいの年代の子なので、自分の子が事故に遭ったら…と思うと居た堪れない気持ちになります。


また、今回はこの交通事故についての事故原因の解説をしたいと思います。


事故状況ですが、
グレーの乗用車＝無職下山真子（62）と白の軽自動車＝新立文子（52）が、信号機のあるT字路交差点の中で衝突したものです。

グレーの乗用車が右折レーンにて右折をしようとしていたところ、対向車線から直進をしていた白の軽自動車が、お互いの右バンパー・ヘッドライトに衝突し、白の軽自動車がそのまま歩道を乗り上げて、園児や保育士に向かって押し倒していった状況になります。


では、事故の原因は何か？

誰に過失が発生するのか？

をお伝えします。


最終的には、運転者の双方が今後、どのような主張をするかが問題になります。
更に事故の瞬間がドライブレコーダーとして記録されているか、もしくは目撃者がいるかが今回の事故解明の鍵となる訳ですが、

ポイントは信号機の色です。



考え方としては5パターンあります。
※お互い赤信号にて交差点に進入しているパターンは除きます。


1) お互い青色信号で交差点に進入しているパターン

2)お互い黄色信号で交差点に進入しているパターン

3)グレーの乗用車が青信号で交差点に進入し黄色信号で右折し、白の軽自動車が黄色信号にて交差点に進入しているパターン


4)グレーの乗用車が青信号で交差点に進入し赤信号で右折し、白の軽自動車が赤色信号にて交差点に進入しているパターン


5)グレーの乗用車が黄色信号で交差点に進入し赤信号で右折し、白の軽自動車が赤色信号にて交差点に進入しているパターン

です。

それぞれを過去の判例に当てはめて責任割合を検討してみますと、


1) お互い青色信号で交差点に進入しているパターン

グレーの乗用車:白の軽自動車＝80:20

(判例タイムズ107図)

2)お互い黄色信号で交差点に進入しているパターン

グレーの乗用車:白の軽自動車＝60:40

(判例タイムズ109図)


3)グレーの乗用車が青信号で交差点に進入し黄色信号で右折し、白の軽自動車が黄色信号にて交差点に進入しているパターン

グレーの乗用車:白の軽自動車＝30:70

(判例タイムズ108図)

4)グレーの乗用車が青信号で交差点に進入し赤信号で右折し、白の軽自動車が赤色信号にて交差点に進入しているパターン

グレーの乗用車:白の軽自動車＝10:90

(判例タイムズ111図)


5)グレーの乗用車が黄色信号で交差点に進入し赤信号で右折し、白の軽自動車が赤色信号にて交差点に進入しているパターン

グレーの乗用車:白の軽自動車＝30:70

(判例タイムズ112図)


になります。
いずれも、上記の割合は、基本の過失割合であり、特段の修正項目がない場合の割合になります。
仮に携帯電話を見ながら等の著しい過失があれば、ここから過失割合を修正する事になります。


まとめますと、

信号機の色によって大きく責任割合が変わってくるという事です。


ちなみに、信号機がなければ、基本的には直進車優先ですので、グレーの乗用車側に大きな責任割合が問われる可能性が高いです。

右折や左折にてハンドルを切る方は、十分に
対向車線からくる車を確認し、先に対向車線の車両を通した上で右折しないといけないのですね。
これが基本のルールです。
今回はこれに信号機の色が絡むので、非常に煩雑な対応になることが予想されます。

ちなみに出島Ｚの見解だと、おそらくパターン1か2の可能性が高いのではと思っています。
ニュース上でのグレーの乗用車の運転者の証言だと、前をよく見ていなかったとの証言がある為、そう考えます。


民事上では、それぞれの運転者が園児や保育士に過失割合に応じた賠償を行なっていく事になります。

また刑事上では、大津県警はいずれも自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）容疑で、双方の運転者を現行犯逮捕したとの事です。


怪我を負われた園児や保育士に、心からお見舞い申し上げます。
また亡くなられた園児には、心からご冥福をお祈りします。

via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12459935703.html Wed, 08 May 2019 22:03:00 +0900 【代車費用について①】

代車(レンタカー)は誰が負担する？

交通事故に遭った際の、代車の考え方についてお話します。
事故に遭ってしまい、
自分の車を修理工場へ預けている最中に、
使用する代車(レンタカー)が必要になると思いますが、
その場合、その代車費用を
誰が負担すると思いますか？
保険会社でしょうか、
それとも加害者？
もしくは自腹？
今回はここを詳しくお話します。
他のサイトでは、代車費用は間接損害という項目で、保険会社から賠償されると説明があったりますが、ここではなるべく実務上のお話をしたいと思います。

3つの物損害

基本的に、車やバイクが事故で破損した場合の損害の対象となるのは、
車やバイク本体の修理費は当然なのですが、代車の費用も損害の一つとしてカウントできるのですね。
それ以外にも、車やバイクが動かなくなってレッカーで搬送する際の搬送費用も損害の一つとしてカウントできます。
①修理費
②代車費用
③搬送費用
が保険でお支払いできる項目になります。

代車を負担する3つのパターン

代車費用について話を戻しますと、
代車費用を誰が負担するかの考え方としては、
相手のいる事故で0:100の完全に被害事故か、過失が双方発生する事故か、単独事故か、の3パターンで判断します。

0：100被害事故の場合

まずは
自身に一切の落ち度がなく、
0:100の完全に被害事故の場合は、
加害者の保険会社が被害者に対し代車費用を100%負担します。
条件としては、被害に遭った同等車種以下の代車である事です。
この条件はまた次回の記事で書きたいと思います。

双方責任割合が発生する事故、単独事故の場合

双方過失割合が発生する事故の場合、
過失割合分の代車費用を保険会社が払ってくれるんじゃないの、と思いがちですが、
少しでも自分に過失割合が発生していれば、
相手方の保険会社は、一切代車費用は負担してくれません。
これは、保険会社の暗黙のルールとなっており、本来は過失割合分の代車費用費用も賠償しなければならないのですが、
双方の損害を拡大しない為との都合の良い言い訳をつけ、賠償しないのですね。
裁判所での争いになれば、過失割合分の代車費用を賠償する事を裁判所から命じられる訳ですが、
裁判にならない限りは、保険会社は双方過失割合がある場合、代車費用を負担しない事になります。
保険会社間の悪しき風習ですね。
0:100の完全に被害事故の場合は、加害者の保険会社が100%支払いますので良いのですか、
過失が双方発生する事故の場合は、相手の保険会社へ請求できないんですね。
じゃあ双方過失割合が出てしまって、どうしても修理期間中に代車が必要な場合はどうすれば良いのかとの事なのですが、
ここでは単独事故も同じ考え方になるので、
合わせて説明します。

過失が双方発生する事故、
単独事故の場合、
代車費用を負担してもらう方法が3パターンあります。
まず一つ目が、
自身の車両保険の代車費用特約を使用する方法です。
あくまでも車両保険を付帯していて、代車費用特約に入っている前提の方のみの対象になりますが、これを使用した場合、代車費用は自身の保険会社に負担してもらう事ができます。
デメリットとしては、等級が下がりますので、次回の更新月から掛け金が高くなってしまうことです。
ですので、代車費用と、掛け金の上がり幅を見比べて、代車費用特約を使用するかの検討をする必要があります。

そして二つ目が、
保険会社の指定工場で修理をしてもらう方法です。
各保険会社は、全国に提携を結んでいる指定工場というものが存在します。
指定工場にて修理をした方に限り、代車を無償で提供してるのですね。
デメリットとしては、自身の指定する修理工場での修理が出来なくなることです。
特に修理工場にこだわりがない方はおすすめです。

最後に三つ目ですが、
得意先の修理工場に代車をサービスでお願いする方法です。
どこの修理工場にも、工場代車と言われている車が存在します。お客さんが修理を行う際に乗ってもらう代車ですね。
普段からお付き合いのあるディーラーや修理工場で顔が知れていると、無償で代車を貸し出ししてくれるところがあります。
そういった繋がりで無償で代車を借りる方法があります。
デメリットとしては、特に無いのですが、得意先のディーラーや修理工場がなければそもそも出来ない方法になります。

以上、誰がどのようなシーンで代車費用を負担するかでした。


via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12461057684.html Wed, 08 May 2019 07:54:03 +0900 【代車のグレード】

代車のグレードって何？


前回は、代車費用をどのようなシーンで誰へ請求できるのかを説明しましたが、
今回は代車のグレードと使用期間についてお話したいと思います。
代車のグレードってどういう事？って感じですが、

わかりやすく言い直しますと、
保険会社が代車費用を支払う際に、
事故した車と同じ車を代車で出してもらえるのか、
もしくはそれ以下のランクの代車で手配されてしまうのかという事です。

そんなの同じ車か、別に代車なんだから軽自動車でもなんでもいいじゃん！
と思った方は、本当にまともな方です。
でも、世の中いろんな方がいまして、
自分が乗っていた車のランク以上の代車を出そうとしたり、
自分は高級車に乗っているのだから、同じフェラーリを代車で持ってこい！
という人がいたりするんですね。
出島Ｚが保険会社で査定をしていた時も、こういう場面に出くわし、苦労しました。

代車のグレードと使用期間


先に結論から言いますと、
保険会社は

①代車は同等車種か、それ以下の車、

②外車の場合は国内高級車まで、

③期間は修理期間、もしくは買替え妥当期間、


を認定します。

グレードの考え方


代車のグレードの考え方としては、
あくまでも修理を行う期間に使用する替えの車になりますので、代替できる同等のグレードの車種に限られる訳です。
 要するに、あくまでも代えの車なので、
豪華にする必要性がないということなのですね。

また外車の場合は、普通車に比べて使用する目的が特に問われます。
例えば、
「ベンツを販売する会社を経営している社長が、愛用のベンツが被害事故に遭い、代車もベンツで乗らないと、会社の信頼が損なわれる」
という場合は代車の使用目的が明確である為、代車としてベンツを提供できる可能性は高いのですね。
実際にこれに似た判例で、
東京地裁平成8年10月30日判決（交民29巻5号1582頁）においても、同じような事例があり、一日あたり3万円の代車費用が認定されている判例があります。
外車の必要性が認定された判例です。

ただし目的が曖昧な外車代車での提供は、ことごとく過去の判例でも否認され、国内高級車(クラウン等)の金額までが認定されています。

使用期間の考え方



代車の使用が認められる相当期間については、

・修理可能な場合には修理するために必要な相当期間、

・全損のため買い換える場合、買替えに通常必要な期間、


となります。
修理の期間以上は代車費用を出しませんよという事ですね。

また車が大破してしまい、全損になってしまった場合や、修理額が時価を上回り全損と判断されて買い替えをする場合は、

大体の保険会社は2週間と提示してきます。

2週間もあれば、新しい車に買い替えできますよね？という理屈です。


まとめ


①代車は同等車種か、それ以下の車、

②外車の場合は国内高級車まで、

③期間は修理期間、もしくは買替え妥当期間、


これが保険会社や、裁判になった際の基準になる考え方ですので、

是非頭の片隅にでも入れていただけたらと思います。




via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12461240763.html Wed, 08 May 2019 07:35:15 +0900 【自転車保険の義務化】

自転車保険の義務化

が多くの自治体で進んでいますが、

自分が住んでいる自治体の現状は、確認された事ありますか？

義務化になっていれば、すぐに自転車保険に加入する必要がありますし、義務化していなくても出島Zとしては、
個人賠償責任保険に加入する事をお勧めします。


今回はこの

自転車保険

についてお話ししたいと思います。



前回の【物の賠償の落とし穴】にて、


自転車に乗り事故を起こし、
自分が加害者になってしまった時、被害者に賠償する際に使用する保険は、

個人賠償責任保険

で対応することになると述べました。
そもそも自転車保険、個人賠償責任保険て何よ？って事なのですが、

自転車保険とは、2つの保険がミックスされ、その総称を自転車保険と呼んでいます。


一つが自身の怪我を補償する保険、
もう一つは相手の怪我の損害・物の損害を補償する保険です。


自分の怪我を補償するものは、

傷害保険

と言われるもので、
入通院した場合に、1日あたり〜千円と、定額払いを請求できるものになります。
間違っても、入通院の実費を補償するものでは無い事を覚えておいてください。


相手の怪我の損害・物の損害を補償する保険は、前回もお話ししました、

個人賠償責任保険

になります。
これは治療費の実費分、自宅から医療機関までの交通費、休業損害、慰謝料等を補償したり、
物の損害を補償したりするものです。
自転車事故の大概が、過失割合の発生する事故になり、あくまでも個人賠償責任保険は過失割合分のものを補償します。

最近では、自転車事故による多額の賠償金を支払わなければならなくなった判例が相次ぎ、そこから波及しての、自転車保険の義務化が進んできたのですね。
これも時代の流れなのでしょう。

ちなみに、正確に言えば、
自転車保険の義務化というのは、

自転車に乗っている人は、個人賠償責任保険を付帯しないといけない、

という事です。
あくまでも必要なのは、

個人賠償責任保険です。



また出島Ｚは、
自転車に乗ろうが乗らまいが、
個人賠償責任保険を付帯する事をお勧めします。

そもそもこの個人賠償責任保険は、皆さん自身がすでに加入してる可能性がある保険ですので、まずは自身の加入している保険を調べてみた方が良いです。

例えば、最近では生命保険の特約なんかで、
個人賠償責任保険特約を付けているものや、
火災保険に個人賠償責任保険特約を付けているパターンもありますので、
自身が加入している保険を把握していない方は、
是非今一度、保険証券を確認してみる事をお勧めします。

個人賠償責任保険は中々の優れものでして、
例えば自分の子供が外で遊んでいて、他人の子と喧嘩して怪我をさせたり、友達のおもちゃを壊した、という様な時も使用できますので、
一家に一つは加入される事をお勧めします。

最後に、自転車保険(個人賠償責任保険)の義務化がされている地区をざっと書きますので、ご参考に。

※2019年4月現在
東京都 足立区：2020/1/1施行（予定）
茨城県 笠間市：2019/10/1施行（予定）
神奈川県（全域）：2019/10/1施行（予定）
宮城県 仙台市：2019/4/1施行
神奈川県 相模原市：2018/7/1施行
石川県 金沢市：2018/4/1施行
埼玉県：2018/4/1施行
京都府：2018/4/1施行
愛知県 名古屋市：2017/10/1施行
福岡県（努力義務）：2017/4/1施行
千葉県（努力義務）：2017/4/1施行
鹿児島県：2017/3/24施行
東京都（努力義務）：2017/2/1施行
静岡県 静岡市：2017/1/1施行
鳥取県（努力義務）：2016/10/14施行
大阪府：2016/7/1施行
徳島県（努力義務）：2016/4/1施行
滋賀県：2016/2/26施行
兵庫県：2015/10/1施行
熊本県（努力義務）：2015/4/1施行
群馬県（努力義務）：2014/12/22施行
愛媛県（努力義務）：2013/7/1施行
たくさんある保険を一人で選ぶの？【保険見直しラボ】
via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12457525804.html Sat, 27 Apr 2019 07:47:48 +0900 【対物超過特約】
前回の記事、

【物の賠償の落とし穴】にて、

対物保険や個人賠償責任保険は、

※物の価値を上限に

しか、賠償できない事をお話しました。


この「物の価値を上限に」
という縛りには、根拠があります。

難しいお話になってしまうのですが…

最高裁判所の昭和49年4月15日判決において

「交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における取引価格は、原則として、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得するに要する価額によつて定めるべきである」

とした考え方が裁判所から言い渡され、これに準拠しています。


一般的に対物保険や個人賠償責任保険は、
約款と言われる、保険会社の契約の規定があり、各社共通で、

加害者が負う「法律上の損害賠償責任額」を賠償する

と明記されています。

この法律上の損害賠償責任というものが、

民法709条にて定められており、

その範囲が、

先程述べた最高裁判所の昭和49年4月15日判決を準拠し、

物の価値を上限、という縛りを作っているのですね。


最高裁での判決は、

法律ではありませんが、今後、類似する事件について最も影響力のある、特別な判例になる訳です。


最高裁での判決で物の賠償について、この様な事を言い渡されている以上、
保険会社や弁護士もこの判例に従わざる得ないのです。

なので、

※物の価値を上限に

なんですね。


しかしながら、この「物の価値を上限に」を
覆す保険の特約が存在します。

それが、

対物超過特約

と言われる保険です。

これを付帯していれば、物の価値以上に修理費がかかってしまっていても、修理費分までを補償します。

仮に、相手のプリウスを壊し、プリウスの価値が100万円、修理費が150万円かかっていても、対物超過特約に入っていれば、保険会社は150万を被害者に支払える訳です。


法律上（判例上）の縛りをぶち壊してくれる保険なんですね。

そう言うとかっこいいですが、

ただしこれを付けていても、あまり付帯した本人が特をすると言う実感があるわけではありません。


対物超過特約に入っていなくても、
保険会社は被害者に対し、「物の価値を上限に」なんとか示談(解決)しようとしますし、
無くても保険会社の職員は交渉する術を知っています。

誰が得をするかといえば、被害者や保険会社の職員ですね。

被害者は修理費全額出してもらえますし、
保険会社の職員は、被害者との交渉がスムーズにいきます。

ある意味、思いやりのある保険の特約という訳です。


掛け金に余裕のある方、

また我こそは思いやりがあると思う方は、

加入してもらっても良い保険だと思います。

たくさんある保険を一人で選ぶの？【保険見直しラボ】
via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12457283267.html Fri, 26 Apr 2019 07:44:42 +0900 【物の賠償の落とし穴】
前回、

「主要な自動車保険」

にて、
自動車保険上の物の損害の補償は、
対物保険を適用する事を案内しました。

ちなみに余談ですが、
自転車にて事故を起こしてしまい、相手の物を破損させてしまった場合はどうなるのでしょうか。

結論から言いますと、自転車の場合は、

個人賠償責任保険

を付帯していれば、相手の物を補償できます。
個人賠償責任保険は、物以外にも相手が負傷した際の怪我も賠償してくれる優れものなんですね。

自動車保険の場合は、

相手の物の損害＝対物保険

相手の怪我の損害＝対人保険

と2つに区分けされていますが、

自転車の場合は、

相手の物の損害＋相手の怪我の損害＝個人賠償責任保険


と一つの保険で対応できるのです。
自転車については、自転車保険の必要性を別の記事で書きたいと思いますね。


また対物保険や、個人賠償責任保険が補償する、相手の物の対象ですが、

第三者の所有している物

を補償します。
わかりやすく言いますと、

・自分の物や、自分が使用・管理している物以外、
・自分の配偶者、同居の子供、別居の未婚の子供の物以外

です。
とりあえず自分と自分の家族以外の人の物を補償するという事ですね。


そして、ここからが本題ですが、

物を賠償する金額について、皆さんが知らない落とし穴があります。

補償される金額は、
対物保険や個人賠償責任保険には、設定金額と言うものがあり、
保険に加入する際に金額を設定し、その金額を上限に補償します。

例えば1000万円であれば1000万円まで、5000万円までであれば5000万円まで、無制限であれば無制限です。

ここに一つ大きな落とし穴があります！

これらの対物保険や個人賠償責任保険には、

※物の価値を上限に

と言う大前提が付きます。

どういうことかと言いますと、
自動車に乗っていて、前の車に追突をしてしまった事故を想像してもらいたいのですが、

相手の車はトヨタの100万円の市場価値のあるプリウスで、仮に修理費が200万かかってしまった場合、

プリウスの市場価値100万円<修理費200万円となり、


対物保険に無制限で入っていたとしても、

相手方に賠償できる金額は、100万円しか支払うことが出来ないという事です。

無制限の金額まで払われるんじゃないの！とツッコミたくなるところですが、
対物保険も個人賠償責任保険も

※物の価値を上限に

の大前提がありますので、
100万円しか払われない訳です。

要は、
今の価値が100万円であれば、100万円で新しい車を買ってくださいね、それで事足りるでしょ。
と言うことなんですね。
過去の判例でそうなっているんです。


多分、この事実は90%の方は知らないと思います。


もちろん、新しい車を買い替えてもってこい！なんて言っても、保険会社は絶対に応じてくれません。

気持ち的にはわからない訳でも無いのですが、
それが出来ないのが賠償の世界なんですね。
過失割合と同様に、世間一般の常識とのズレがあるところです。

この、

※物の価値を上限に

は是非、知っておいてください。
あなたにピッタリの法律の専門家を無料でご案内します！たくさんある保険を一人で選ぶの？【保険見直しラボ】
via 出島Z
Your own website,
Ameba Ownd
]]> https://ameblo.jp/dejimaz1871/entry-12457078773.html Thu, 25 Apr 2019 07:56:07 +0900