https://ameblo.jp/denawah75/ 電話エッチでござる！電話エッチ好きなわたくしの思いつきBLOGでござる！ ja


　アタカマ天文台は、銀河や惑星の形成の解明を目的に、チャナントール山頂（５６４０メートル）に建設されている。今後、口径６・５メートルの望遠鏡が設置される。昨年には口径１メートルの望遠鏡で観測が始まり、切手はこれを記念して発行された。



　切手は星空を背景に山の全景と天文台を配した図柄で、５万枚が用意された。小型シートには、山頂の調査のために急斜面を歩く天文学者の写真が使われ、５０００枚作られた。２０００枚作られた封筒には、１メートル望遠鏡が撮影した天体などが描かれている。



　販売は、東大本郷キャンパス（東京都文京区）のコミュニケーションセンターで行われるが、電話（０３・５８４１・１０３９）でも注文を受け付ける。



　プロジェクトを進める吉井譲・東大教授は「チリの人々が天文台を誇りに思っている表れ」と話す。



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10621945767.html Tue, 17 Aug 2010 09:57:29 +0900


　聯合ニュースなどによると、上半期の対日貿易規模は輸出が128億3,000万米ドルだったのに対し、輸入は309億米ドルに上った。半期ベースの対日貿易赤字が180億米ドルを超えるのは、戦後初めてのことになる。



　半期ベースの赤字規模は2008年上半期（171億3,000万米ドル）にピークを迎えてから、同年下半期（７～12月）は155億7,000万米ドル、昨年上半期は124億4,000万米ドルと、減少傾向にあった。しかし、韓国の景気が回復し始めた昨年下半期には152億1,000万米ドルと、赤字幅は再び拡大し、今年上半期に最大赤字を記録した。



　四半期別で見ても、昨年第３四半期（７～９月）の70億7,000万米ドルから、第４四半期（10～12月）は81億4,000万米ドル、今年第１四半期（１～３月）は88億9,000万米ドル、第２四半期（４～６月）は91億8,000万米ドルと、赤字規模は増えている。



　■依存度は半減、10.3％に



　一方、今年上半期の対日貿易依存度は10.28％となり、ピークだった1990年上半期の22.7％と比べると、20年間で半分以下に減ったことが分かった。



　対日貿易赤字が急増した08年上半期にも、対日貿易依存度は前年同期比0.98ポイント下落の10.66％と縮小が目立っている。



　ただ、赤字の原因となっている部品・素材や機械類での対日依存度は増していることから、専門家の間では韓国国内の部品・素材産業を早急に育成する必要があるとの声が出ている。



　サムスン経済研究所によると、80年代は韓国の対日輸出が１％増加した場合、日本からの輸入は0.96％増加する傾向にあった。だが、昨年第２四半期からの１年間では、韓国からの輸出が33.1％増加し、日本からの輸入は38.6％増加した。



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10621014260.html Mon, 16 Aug 2010 10:56:55 +0900


　連邦の監督機関、米連邦自動車運輸安全局は、違反とみて調査に着手した。



　同局のデータベースによると、ユタ州都ソルトレークシティーの郊外にある同社は、登録上、業務を州内に限定されており、ユタ州外での観光客の送迎はできない。しかし、今回の事故では、隣のネバダ州ラスベガスから日本人観光客を乗せていた。



　連邦運輸当局者は１２日、本紙に対し、「州をまたがる業務があったなら、連邦自動車運輸安全規則違反にあたる」と指摘、調査に乗り出したことを明らかにした。正式に違反が判明すれば、２万５０００ドル（約２１５万円）の罰金が科されるという。同社は本紙の取材に対し、「ノーコメント」と答えている。



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10618329208.html Fri, 13 Aug 2010 12:58:47 +0900


　調査は７月、同学会が認定する１１２４の専門医訓練施設を対象に実施。臓器提供可能な２８７施設を含む７２０施設から回答があった。それによると、臓器提供可能施設のうち成人からの提供体制が整備されているとしたのは２４６施設（８６％）だったのに対し、小児（１５歳未満）について整備されているとしたのは４５施設（１６％）だった。



　小児を未整備とした２４２施設が挙げた理由（複数回答）で最も多かったのは「虐待に対応できない」で９９施設。続いて「経験不足」「小児脳死判定ができない」が９２施設、「医師不足」が４５施設だった。



　同学会の寺本明理事長は「虐待への対応準備などは極めて難しい。まずは小児専門病院で経験を積んでいく必要があるのでは」と指摘している。



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10617202974.html Thu, 12 Aug 2010 09:06:23 +0900 この記事には一部、Amebaの健全なサイト運営にふさわしくない言葉・表現が含まれている可能性がある為アクセスすることができません。 https://ameblo.jp/denawah75/entry-10616329808.html Wed, 11 Aug 2010 12:04:21 +0900


　日本水連の末広昭人・飛び込み委員長は「復帰する以上は、北京五輪で忘れたものを取り返す覚悟を決めているはず。飛び込み界も活性化し他の選手にとってもプラスになる」と期待した。寺内は０１年世界選手権で３メートル板飛び込みで銅メダルを獲得。北京五輪では板飛び込み１１位だった。



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10612529640.html Sat, 07 Aug 2010 11:18:28 +0900


　実現すれば、２社を合わせた消費者金融の残高は約５７７０億円となり、業界４位の武富士に並ぶ規模となる。改正貸金業法の完全施行で消費者金融の事業環境が悪化する中、顧客管理システムを一本化するなどしてコスト削減を進め、競争力を高める。



　新生銀はこれまで、消費者金融事業の買収で小口部門の強化をはかってきた。２０年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が「レイク」ブランドで展開していた日本子会社を５８００億円で買収。新生フィナンシャルとして運営してきた。一方、シンキは１４年に資本提携し、その後に出資比率を引き上げて、今年３月、完全子会社化した。



　ただ、グループ内での事業の重複をどう解消するかが課題となっていた。



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10611651646.html Fri, 06 Aug 2010 12:51:06 +0900


　指摘されたのは参院選の選挙期間中の７月１日付で出された北教組発行の機関誌「北教」の「参院選特集号」。北教組が支援する候補者への投票や支持拡大を呼びかけ「知人、友人、教え子への『親書』『電話』による支持の確認をもう一度お願いします」などと促していた。



　川端文科相は「公務員の教員が政治的目的をもち特定候補者に投票を勧めた場合、人事院規則に抵触する」と指摘。さらに機関誌通り教員が教え子に支持を呼びかけた場合、「教育者が教育上の指導上の立場を使い教え子に投票を呼びかけた場合、公職選挙法上の違反となりうる」と違法性を指摘した。



　北海道では昨年の衆院選で北教組による不正資金提供事件が発覚。事件を踏まえ道教委が道内公立学校での服務規律違反や政治的行為を調査したばかりだった。



　また、輿石東参院議員会長の支持母体、山梨県教職員組合（山教組）の教員が公示直前に知人に携帯電話のメールで輿石氏への投票を呼びかけていた問題について、同文科相は「極めて遺憾」と述べ、山梨県教委に事実関係の確認を求めたことを明らかにした。



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10610636162.html Thu, 05 Aug 2010 11:22:52 +0900
　一関市は、同市千厩町出身でソフトボール女子日本代表の藤原麻起子投手（２６）＝日立ソフトウェア＝に、市民栄誉賞を贈る。同賞の授賞は初めて。９日に市内で表彰式を開き、活躍をたたえる。

　藤原投手は千厩中時代の１９９８年に全国中学校大会で優勝。星野高（埼玉）を経て東北福祉大（宮城）在籍中の０５年に初めて日本代表に選ばれた。今年６～７月にベネズエラで開かれた世界女子ソフトボール選手権大会に出場し、日本チームの準優勝に貢献した。

　勝部修市長は「市民の誇りであり、市民に夢と希望を与えた」と理由を述べた。



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10609740319.html Wed, 04 Aug 2010 12:55:30 +0900


　「エコポイントがなかったら、これだけ売れていたかどうか…」



　東京・有楽町の家電量販店、ビックカメラ有楽町店。薄型テレビ売り場の担当者の声がはずむ。政府が昨年５月に導入したエコポイント制度の効果もあって、売れ行きは過去最高の勢いだ。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、平成２１年度の薄型テレビの出荷台数は前期比５７％増の１５８８万台。昨年４月から今年６月まで１５カ月連続で前年水準を上回る。



　地上デジタル対応受信機の世帯普及率も急上昇。総務省調査では、３月末には８３・８％と、初めて普及目標（８１・６％）を上回った。



　「この調子で頑張っていきたい」。７月２４日、東京の帝国ホテルで開かれた完全移行１年前のイベントで、原口一博総務相は普及率の上昇をアピールした。



　だが、総務省内に楽観ムードはない。残り２割への普及は「これまでの８割より難しい」（関係者）ためだ。政府の不安の根底には“先例”の存在がある。



　◆駆け込み需要



　昨年６月、一足早く地デジに完全移行した米国では、移行時期を２度にわたって延期する事態に陥った。２度目の延期の原因は、消費者の“駆け込み需要”が政府の予想を大きく上回ったことだった。



　米国では当初、２００６年１２月の移行を目指したが、普及が遅れたため０９年２月１７日に一度延期。ケーブルテレビ利用者が多い米国では、デジタル放送を従来のアナログ機器で見られるように変換する「コンバーター」を購入すれば済むため、政府はコンバーター購入のためのクーポン（約３５００円相当）を１世帯２枚まで発行した。



　この申し込みが予算枠の上限を超えるほどに殺到。発行が間に合わなくなり、完全移行が６月１２日に再延期された。アナログ停波は行われたが、同年６月時点で全体の２・５％に当たる約２８０万世帯が、デジタル放送を受信できないまま取り残された。



　翻って、日本。総務省が今年３月、地デジの受信機器を持っていない視聴者に理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「（完全移行まで）時間的余裕がある」の７１・６％だった。また、全国消費者協会連合会の調査では、デジタル化の問題点として７割以上の消費者が「テレビやレコーダーの廃棄がもったいない」と回答した。



　「ぎりぎりまで買い替えたくない」。それが「残り２割」の多数派の意向ならば、米国のケースは人ごとではない。「早めの対応を」「国民の協力を」。最近、原口総務相が重ねてアピールしているのも、地デジの普及に消費者行動というコントロールしがたい要素が影響しているからだ。



　完全移行の来年７月２４日は、電気設備工事の業者がエアコン設置に追われる時期とも重なる。「直前に需要が殺到しても、対応できない」。総務省側の不安は尽きない。



　◆秘めた可能性



　完全移行の課題に目をつぶれば、地デジが将来の新サービスや経済成長、日本発の技術が世界に広がるといった可能性を持っていることは間違いない。



　政府は、デジタル化による電波の有効活用で、１０年後の３２年までに７０兆円規模のＩＣＴ（情報通信技術）関連産業を創出、経済成長を図るシナリオを描く。



　また、複数方式がある地デジで、日本方式はブラジルなど南米を中心に海外１０カ国が採用しており、ここ１、２年で採用国が一気に増えた。携帯電話で見られるワンセグ機能などが差別化の決め手で、地デジは日本の技術力の高さを海外に顕示するものでもある。



　ただ、その普及を目指す「国策」が、テレビを生活の一部とする国民に、いたずらに負担をかけるものであってはならない。あと１年、正念場のカウントダウンが始まっている。　



]]> https://ameblo.jp/denawah75/entry-10608630895.html Tue, 03 Aug 2010 09:28:09 +0900