薬物のない学生生活のために

一度薬物依存症になった脳は，元に戻らないと考えられています。

薬物乱用のQ&A
Q2　大麻が合法となっている国があるって本当ですか？
A2　答えはNo !です。国際的な取決め(麻薬に関する単一条約，1961年)では，大麻は規制するべき部室して指定されており，それに基づき，各国には大麻の取締規定があります。大麻が合法であるといっている国はありません。また，我が国では，大麻の不正栽培は，大麻取締法で禁止されています。そのために大麻の種子を所持したり，提供したりすることは，大麻取締法の処罰対象となります。無責任なうわさに惑わされてはいけません。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/03/__icsFiles/afieldfile/2010/03/18/1291383_1.pdf

1. 薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ

「薬物データベース」

向精神薬及び
その他の薬物について

●症状

１）鎮静剤
　鎮静剤には依存性があり，一定期間使用し続けると耐性を生じます。薬の量が増えた後に，突然使用を止めると，不安，不眠，痙攣などの禁断症状を引き起こします。

２）催眠薬
　催眠薬の恐ろしさは，耐性にあります。ごく短期間に耐性が形成され，摂取量が急激に増えるので，いつのまにか致死量に達するほどの量を摂取してしまうことがあるのです。また，アルコールとともに摂取すると，強烈な抑制作用が起こり，昏睡や死亡の危険性もあります。

３）精神安定剤

　また抗うつ剤として知られているような薬は，一時的に「超人的な気分」をもたらしますが，副作用もすさまじく，不眠，食欲不振，興奮，イライラ，情緒不安，性器萎縮などが起こります。こういった副作用によって精神的依存が始まり，繰り返し摂取するようになってゆきますが，耐性も強く，あっという間に最初の量では効果が得られなくなり，薬物への依存が始まります。

４）抗不安剤
　トランキライザーの名で知られる抗不安剤は，一部のものをのぞいて，ほとんどが多大な副作用を持つ成分を含んでいます。乱用による摂取では，翌日にだるさや吐き気，手足のしびれ，眠気，脱力，疲労感，意識がもうろうとするなどの症状が現れてきます。
http://www.dapc.or.jp/data/other/3.htm

星和書店『こころのりんしょうアラカルト』　動き出した【依存症】の心理療法

Q34 覚せい剤の乱用によって脳が変容したとすると，薬物使用を止めたら元に戻りますか？
http://ameblo.jp/raingreen/entry-10499032058.html

臨床からみた薬物乱用の動向と病理

４　薬物乱用の伴う精神的変化


久米田病院
狩山　博文

2）　中毒性精神病の病態　［図５］

2）－①　覚せい剤

　覚せい剤精神病に関してもう一つ注意しなければならないのは，慢性的な乱用の後，断薬しても前記のような精神病症状が長期間にわたり持続したり，あるいは断薬後一旦は消極した精神病症状が覚せい剤の再乱用ではなく飲酒・不眠・過度のストレスといったことを契機として再燃するという病態である。前者はいわゆる覚せい剤中毒後遺症と言われるものであり，後者はフラッシュバックと呼ばれているものである。このような病態はシンナーなどの他の薬物においても認められるのであるが，断薬後も長く続くこのような病理は，薬物依存から立ち直ろうとする者の足かせとなり得る。ここに覚せい剤を始めとする薬物乱用のもう一つの怖さがある。
http://www.o-clinic.com/anti-drug/essay/kariyama4.htm

1. リバタリアンFAQ

7. リバタリアンは個人の自由を麻薬使用まで支持するのですか？

禁酒法はかつてアメリカを引き裂いた。今はドラッグに関する戦争が起こっている。厳しい法律も，監獄行きという脅しも，罰金もドラッグの使用を止めさせることはできない。これらは全て人を助けるということを困難にしている。売春禁止が組織犯罪を生んだように，今では麻薬禁止法は，組織犯罪を生き長らえさせている。そして暴力と堕落がそれらとともに存続するという結果になっている。ドラッグが違法とされる以前は，アメリカ人はそれを大した問題としてはとらえていなかった。他人が自分の身体をコントロールするという権利は尊重すべきである。

麻薬を犯罪視することを止めよう。それを必要とする人たちを助けよう。そして警察には本当の犯罪から我々を守ってもらおう。
しかし，麻薬が合法化されたら，中毒患者が何百万とうまれるのではないでしょうか？

私ももちろん人々が健康的で生産的である社会に暮らしたいと思う。中毒性のあるドラッグで人生を破壊しているような人たちの社会はいやである。
１９１４年以前は，全てのハードなドラッグは合法的なものであった。そして中毒患者は余りいなかった。多くの研究結果では麻薬でさえ生産的でありうるし，また麻薬が安価で買えたとしてもそれが犯罪には結びつかないとしている。

今日では，麻薬を犯罪視しているにもかかわらず，中毒患者がたくさんいる。麻薬が違法であることによって引き起こされた暴力もある。
麻薬を犯罪視することは止めよう。そうすれば暴力を止められるし，助けを必要な人たちを助けることもできる。

http://libertarian.up.seesaa.net/image/FAQ.htm

リバタリアニズム
知恵蔵2010の解説
個人の自由権を絶対的に重視し，それに制約を加える国家の役割を最小限度にとどめようとする自由至上主義の思想。
リベラリズムが政府による自由市場への介入と所得の再配分を推進し，社会的平等を重視する福祉国家の制度的基礎を提供したのに対し，1970年代以降の米国において，個人権的自由権を絶対的に擁護する立場から，国家の権力と機能を制限し，「最小国家」の創設を求める思想としてリバタリアニズムが登場してきた。

もう1つは，国家が個人の自由な生き方に介入することを批判する立場である。
その結果社会権などは認めない。
( 野口勝三京都精華大学助教授 )
http://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

リバタリアン党 (アメリカ)
2008年アメリカ合衆国大統領選挙では，元共和党下院議員のボブ・バーを大統領候補に擁立。やはり4位である524,524票（得票率0.40%）を獲得した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%85%9A_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)

覚せい剤型精神病

中枢神経興奮型

中枢神経抑制型

Upper

Downer
ダウナー

Caffeineなど，検索すると分かります。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

トピックス　一覧
http://www.mhlw.go.jp/topics/index.html

健康局

健康局過去の掲載案件へ
2010年5月28日更新　　たばこと健康に関する情報ページ5月28日
2010年5月27日更新　　平成22年度第1回水質検査の信頼性確保に関する取組検討会資料5月27日
2010年5月14日掲載　　２０１０年世界禁煙デーについて5月14日
http://www.mhlw.go.jp/topics/index.html#kenkou

～たばこと健康に関する情報ページ～

厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室
健康情報管理係

◆５月３１日は世界禁煙デー5月28日

◆喫煙と健康問題について簡単に理解したい方のために（Ｑ＆Ａ）

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約

わが国政府は、平成１６年３月９日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（WHO Framework Convention on Tobacco Control）に関し、同条約に署名すること及び同条約の締結について国会の承認を求めることを閣議決定しました。

これを受けて、３月９日（日本時間１０日）、ニューヨークの国際連合本部において署名がされ、６月８日には、ニューヨーク（国連）において、受諾書を国際連合事務総長に寄託しました。
平成１７年２月２７日、世界的には公衆衛生分野における初めての多数国間条約として本条約が発効されました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

平成22年度「世界禁煙デー」における取組及び「禁煙週間」の実施について
１．世界禁煙デー　　５月３１日（月）

３．主要な実施事項
○厚生労働大臣メッセージの発表（記念シンポジウムにおいて発表）(一太郎:176KB)5月28日

○世界禁煙デー記念シンポジウムの開催(東京及び地方)

○「禁煙週間」実施要綱の策定、周知

○本週間用ポスターの作成、配布、掲示(PDF:307KB)

○各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等に通知し、その趣旨について理解と協力を求める。

○厚生労働省ホームページ等による情報提供

（http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html）

４．その他の対応
○厚生労働省内職員へ向け省内放送で禁煙の呼びかけ（午前10時の１回／日）

○健康相談室における禁煙相談の実施

○禁煙週間中における合同庁舎５号館内でのたばこの自動販売機の停止等

２０１０年世界禁煙デー記念シンポジウム

●日時 平成２２年５月３０日（日）　開場１２時３０分

●共催 厚生労働省、（社）日本医師会、（社）日本歯科医師会、（社）日本薬剤師会

（社）日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会＜がん研究振興財団、結核予防会、健康・体力づくり事業財団、
日本対がん協会、日本公衆衛生協会、日本心臓財団＞、「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力センター

●後援 内閣府、警察庁、人事院、文部科学省、東京都、日本栄養士会、日本循環器管

理研究協議会、日本学校保健会、中央労働災害防止協会、
日本禁煙推進医師歯科医師連盟、全国禁煙推進協議会、国民健康保険中央会、
健康保険組合連合会、健康日本２１推進全国連絡協議会、日本禁煙学会

●目的 世界保健機関（ＷＨＯ）が世界中の国々に呼びかけている世界禁煙デーは今年で２３回目となっています。今年のシンポジウムでは「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマとして、特に性差に着目した喫煙及び受動喫煙による健康被害を中心とした喫煙問題について、専門家を招いて議論を進めることとしています。

●対象 国民一般、行政・保健医療・教育関係者、その他

●プログラム

12:30-13:00 開場
13:00-13:10 開会挨拶　厚生労働大臣（予定）
13:10-13:25 報告
「政府における主なたばこ対策」
○厚生労働省健康局総務課　生活習慣病対策室たばこ対策専門官　森　 淳一郎

平成２２年度「禁煙週間」実施要綱

２　趣旨
喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和４５年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、以来計１６回の決議を採択しているが、平成元年には５月３１日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成４年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。

厚生労働省において実施している「健康日本２１」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成２２年２月に、基本　的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出していることから、平成２２年度においては、喫煙及び受動喫煙による健康被害等について、特に性差に着目した普及啓発を積極的に行うものである。

５　主唱
厚生労働省、（社）日本医師会（予定）、（社）日本歯科医師会（予定）、　　　　（社）日本薬剤師会（予定）、（社）日本看護協会（予定）、たばこと健康問題ＮＧＯ協議会（予定）、「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力セ　　ンター（予定）

６　協力機関
(財)がん研究振興財団、(財)結核予防会、(財)健康・体力づくり事業財団、
財)日本公衆衛生協会、(財)日本心臓財団、(財)日本対がん協会、

７　本週間に実施する事項
（１）厚生労働省における取組
厚生労働省及び附属機関は、たばこ対策関係省庁と連携し、次の事業を実施し、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等について、国民一人一人が身近な問題としてとらえ、継続して取り組んでいけるようなたばこ対策の推進を図る。

ア　たばこと健康に関する正しい知識の普及
・厚生労働省ホームページによる世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供

・本週間用ポスターの作成、配布及び掲示

・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、本週間用ポスターの掲示を要請

・世界禁煙デー記念シンポジウムの開催(東京及び地方)

イ　公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（庁舎内全面禁煙等）

・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進

・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、施設内における受動喫煙防止対策の実施について協力を要請

・関係団体等に対し、受動喫煙防止の普及啓発用ちらしを配布し、受動喫煙防止対策の実施について協力を呼びかける

ウ　その他
（２）地方自治体における取組
都道府県、政令市、特別区及び市町村は、次のような事業の実施を図り、地域におけるたばこ対策の推進を図る。

なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとする。

ア　たばこと健康に関する正しい知識の普及
・テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施

・本週間用ポスターの配布及び掲示

（ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること。）

・シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催

・禁煙シール等の配布、公用車等への貼附による普及啓発

イ　未成年者の喫煙防止対策
・児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する知識についての講習会等の実施

ウ　公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（事務室内禁煙等）

・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進

・管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を基にした訪問指導の実施

エ　禁煙支援
・保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施

・医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施（健診会場での実施等）

・禁煙普及員の養成及び周知

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en/10.html

◆喫煙と健康問題について簡単に理解したい方のために（Ｑ＆Ａ）

Q 依存性について
A 　たばこに依存性があることは確立した科学的知見となっています。
　依存の原因となる物質は、たばこ煙の成分に含まれるニコチンです。そして、ニコチン依存は世界的には独立した疾患として扱われています。
詳しくはこちらへ＞＞

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/qa/index.html

Q 依存性について
A 　依存とは、ある物をやめようと思っても強い渇望があり、やめられなくなった状態を言います。
　たばこの成分であるニコチンによるニコチン依存は、国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）や精神医学の分野で世界的に使用されている「精神障害者の診断及び統計マニュアル第４版」（ＤＳＭ－IV）において独立した疾患として扱われており、たばこに依存性があることは確立した科学的知見となっています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/qa/detail4.html

以下、厚生労働省ホームページにあるアルコールについての情報です

アルコール情報ページ
厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室
健康情報管理係

アルコールシンポジウム3月18日

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/alcohol/main.html#top

アルコールシンポジウム3月18日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/alcohol/main.html

平成２１年度アルコールシンポジウム3月18日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/alcohol/sympo/sympo09.html

平成21年度アルコールシンポジウム「アルコール問題を考える」
近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催します。

日時
平成22年3月12日（金） 13：00～17：00

会場
国立がんセンター内国際研究交流会館（〒104-0045東京都中央区築地5-1-1）

主催
厚生労働省

後援
内閣府、警察庁、文部科学省、国税庁、（社）アルコール健康医学協会

対象
国民一般、行政・保健医療・教育関係者、その他

学校における飲酒防止教育
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課　北垣邦彦　健康教育調査官
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/alcohol/sympo/sympo09.html

また、神楽坂校舎の食堂にも、健康増進法や健康日本21について書いてある張り紙があります。

MSN

ビューティスタイルヘルスケア女性のヘルスケアライブラリ生活・暮らし/お酒の効用なぜ楽しくなるのか～脳とアルコールのメカニズム
http://beautystyle.jp.msn.com/healthcare/news/article.aspx?category=healthcare&news=healthclick&partner=Health Click&date=20100402&article=665

ビューティスタイルヘルスケア女性のヘルスケアライブラリ生活・暮らし/禁煙
http://beautystyle.jp.msn.com/healthcare/library/category.aspx?group=4&class=71

厚生労働省

　下

行政分野ごとの情報

健康

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

総務課生活習慣病対策室

国民健康・栄養調査（平成19年）
平成21年度以降の生活習慣病予防週間の廃止について
「日本人の食事摂取基準」ブロック別講習会資料について
平成21年度健康増進普及月間について
平成21年度食生活改善普及運動について
平成21年度健康増進普及月間のポスター募集について
２００９年世界禁煙デーについて
平成２０年度生活習慣病予防週間のスローガンの決定について
平成２０年度生活習慣病予防週間のスローガンの募集について
健やか生活習慣国民運動　イメージキャラクターの募集について（元気！２００８ホームページ）(H20.11.25更新)
e-ヘルスネット（健康増進総合支援システム）(H20.8.27掲載)
平成20年度健康増進普及月間について(H20.8.15掲載)
たばこと健康に関する情報ページ(H20.5.27掲載)
平成１８年国民健康・栄養調査結果の概要について(H20.4.30掲載)
平成２０年度「世界禁煙デー」における取組及び「禁煙週間」の実施について(H20.5.23掲載)
バックナンバー

施策の紹介

「健康日本２１」や健康増進法に基づき、喫煙の健康影響に関する普及啓発、受動喫煙防止対策に関する施策等について取り組んでいます。

「健康日本２１」等に基づいてアルコールの健康影響に関する普及啓発等について取り組んでいます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/index.html