そのため、裁判や、ＡＤＲ以外の交渉では、生じた損失について支払いは行われません。

たとえ金融機関に違法な点があってもです。 そんな時に、当社の提唱している金融ＡＤＲを利用していただきたいと考えております。

以降に掲げる事例は法令違反の例です。 該当する項目があった場合、当事務所弁護士に相談して下さい。

不招請勧誘の禁止

取引を希望していない消費者に対し、電話または訪問による勧誘を禁止していることを指します。

消費者側から、デリバティブの商品の案内をしてほしいとの具体的要請をしない限り、通貨オプション等の販売をしてはいけないという規定があります。

投資する側の公正で合理的判断が揺らぐことを防止し、投資者の保護を目指すものです。

しかしながら、現在、たいていのデリバティブの契約は、銀行からの勧誘により締結されていると考えられます。

そのため、裁判や、ＡＤＲ以外の交渉では、生じた損失について支払いは行われません。

たとえ金融機関に違法な点があってもです。

そんな時に、当社の提唱している金融ＡＤＲを利用していただきたいと考えております。

以降に掲げる事例は法令違反の例です。

該当する項目があった場合、当事務所弁護士に相談して下さい。

優越的地位の乱用

従来からの取引先に対して、今までのサービス以外のものを購入させることをいいます。

このような行為は、自主的かつ、自由な判断を阻害します。

銀行との今後の取引を懸念して、購入要請を暗黙に受け入れることも該当します。

そのため、裁判や、ＡＤＲ以外の交渉では、生じた損失について支払いは行われません。

たとえ金融機関に違法な点があってもです。 そんな時に、当社の提唱している金融ＡＤＲを利用していただきたいと考えております。

以降に掲げる事例は法令違反の例です。 該当する項目があった場合、当事務所弁護士に相談して下さい。

③断定的判断の提供 将来的な価値、変動が不確実な事項に対して、断定的な表現を提供した場合には、購入の意思を取り消したり、損害賠償の根拠となるものです。

現在では、断定的判断の解釈も広がってきており、「これからこうなる」というような説明であっても断定的判断に該当し、違反となる可能性があります。

そのため、裁判や、ＡＤＲ以外の交渉では、生じた損失について支払いは行われません。

たとえ金融機関に違法な点があってもです。

そんな時に、当社の提唱している金融ＡＤＲを利用していただきたいと考えております。

以降に掲げる事例は法令違反の例です。 該当する項目があった場合、当事務所弁護士に相談して下さい。

②説明義務違反 デリバティブという複雑な商品を販売する際、説明しなければならない事項は膨大となっています。

金融事業者は投資家に対して、商品の仕組みや取引方法、リスクや損失シミュレーション等を十分に説明する義務があります。

義務を怠っていた場合、金融ＡＤＲの申し立てを行うことによって、損害を取り戻す事が出来る可能性が出てきます。

販売側の商品に対する理解力にも疑問が残るところから、販売側に落ち度はいたるところにあると考えています。

署名押印があるだけで明確なリスク、損失額のシミュレーション説明なしに、金融機関の主張が全面的に通るということは考えられません。

そのため、裁判や、ＡＤＲ以外の交渉では、生じた損失について支払いは行われません。

たとえ金融機関に違法な点があってもです。

そんな時に、当社の提唱している金融ＡＤＲを利用していただきたいと考えております。 以降に掲げる事例は法令違反の例です。

該当する項目があった場合、当事務所弁護士に相談して下さい。

①適合性原則違反

顧客の取引の方針（安定運用志向なのか、リスクをとる運用を考えているのか）、

資金力、

会社の規約、

運用担当者の商品や相場に対する理解力、等から

その商品の購入や、契約の目的が適切であったか。 というものです。

為替デリバティブや金利スワップの商品はオプションを組み合わせて作る商品であるため、個々に商品性格はかなり細かく変更、オーダーメイド化できる商品です。

が、どの顧客にも同じ商品を販売しているという悲しい現実があります。

金融事業者は適合性に反する商品の提案を行ってはいけません。

適合性原則に違反する場合、金融ＡＤＲの申し立てを行うことによって損害を取り戻す事ができる可能性がでてきます。

適合性原則違反に該当する事例は多くあります。

買ってしまった側は、運用への知識、認識が不足しています。

また、販売している側の銀行や証券会社は麻薬の中毒者のように、為替オプション取引や、仕組債にはまっています。

いちどその収益性の高さを覚えてしまうと、もう戻ることができなくなってしまったのです。会社を挙げて取り組みを行い、販売側の社員は、そのデリバティブ商品の問題点など言える環境ではありません。

また、顧客にとっても見た目は高い金利や、利益が入るように見えますから、惑わされてしまうのです。 商品の細かい知識、リスクの本質的な部分については、販売側、購入側共にわからないまま契約にいたっているのではと考えています。

運がよく相場の見通しも当たれば大きな利益を生み出すからです。 そのため、洗脳された集団のように、デリバティブ商品を開発し、次から次へとデリバティブ商品の販売は進み、被害が広がっているのです。

国内の大手銀行のとった行動は、比較的単純なデリバティブ商品を多くの中小企業に大量に販売するという方法でした。

金融を知る人間ならそれほど難しいものではありませんが、本質的なところまで理解することは困難です。

金利上昇のリスクヘッジ、為替変動のリスクヘッジという大義名分のもと、理由をつけて販売し、銀行側は相当な手数料を抜くことができました。

その後の相場の変動で、大量の損失を抱えてしまったのは、中小企業ということは言うまでもありません。

★71歳女性のケースです。

配偶者を亡くし、相当程度の遺産を相続したところ、手続きを担当者した銀行員が仕組債を勧誘。ノックイン型日経平均リンク債※を5,000万円とニュージーランドドル建て日経平均リンク債を７０万ドル分を購入し、3,400万ほどの損失が生じる。 購入から10日後、申立人の子供が、協会員の支店に苦情の申し立てを行った。申立の内容は、「無理な勧誘を受け、商品内容もわからないまま購入したものであるからキャンセルしてほしい」と数回申し出たが、金融業者は申し出を断った。

＊日経平均リンク債とは、日経平均株価を参照し、利率や償還形態が変わってくるタイプの仕組債です。

その後、ＡＤＲにてあっせん

↓

協会員が申立人に2344万（損失の７割）支払うことで和解成立。

★問題点 仕組債について説明はきちんとなされていましたが、適合性原則＊が問題となりました。

＊適合性原則とは、顧客の取引の方針（安定運用志向なのか、リスク志向なのか）、資金力、会社の規約、運用担当者の商品や相場にたいする理解力、予定する運用期間などから、その商品の購入、契約の目的が適切であったかどうか　というものです。

★本事案の場合 仕組債への投資経験がなかったこと 担当者に「安定的なものを案内してほしい」と伝えていたこと 家族の同席があれば購入に至らなかったこと などが適合性原則＊に反するとされました。 申立人の息子が行動を起こし、問題点をきっちり洗い上げ、あっせん委員に理解をしてもらい、損害額の7割を取り戻す事に成功したケースです。

★筆者雑感 形式的には、きちんと仕組債を説明を受けて購入したケースです。 説明義務は果たせていても購入者が高齢者等で理解できていないような場合には適合性原則に反するといえることがあります。 販売時の状況などを詳しくお聞きすることによって問題点を把握し、しっかりとＡＤＲに挑むことで、損害を取り戻せる可能性が出てきます。 ぜひ、当事務所弁護士にご相談ください。

お問い合わせはこちらまで

★79歳女性のケースです。

公社債投信のみ保有されているお客様であったが、担当者に「署名捺印してほしい」と指示をうけ、言われるがままに署名捺印。 リスクの説明もちゃんと受けないまま安定商品から値動きの大きい投資信託に乗り換えさせられた。損失の399万円の損害賠償を請求

ＡＤＲにてあっせん

↓

顧客に対し250万円支払うことで和解成立

★問題点

投資信託の購入に当たり署名捺印等書類はそろっていましたが、適合性原則※、説明義務※が問題となりました。 ※適合性原則とは、顧客の取引の方針や資金力、投資経験などから、その商品の購入や、契約の目的が適切であったか　というものです。

※説明義務とは、金融商品の仕組みや性格、リスク、手数料等を十分に説明する義務があるということです。

★本事件の場合

公社債投信という安定的商品での運用を希望していたが担当者の強い勧めに押され投資信託を購入に至ったこと。 購入にあたり、担当者の商品のリスク、内容説明が不十分であったことが問題となりました。

★筆者雑感

今回のケースも、署名捺印はきちんとされていたにもかかわらず、 申立人にとって運用する商品があまりにも適合性に違反していることから、和解に至ったケースです。 保有している商品があまりにも損失が発生しており、本来想定する以上の損失がある場合、ぜひご相談ください。 販売時の状況や、商品の中身を詳しく調べることによって損害を取り戻せる可能性が出てきます。

ぜひ、当事務所弁護士にご相談ください。

お問い合わせはこちらまで

73歳女性のケースです。

投資方針は安全性重視で、公社債投信のみの保有であったが、担当者より強く勧められ個別株式のEB債＊を1000万購入に至る。 担当者から説明は受けたものの、ノックインの株価水準までさがることはないという説明と、株式による償還後も担当者より しばらく様子を見ましょう　という提案から損失が拡大。途中売却もできない説明もなかった。そのため 損失724万円の損害賠償を求めたケース。

＊個別株式のＥＢ債とは、個別の株式（例：トヨタ　三菱商事）の株価を参照し、償還形態や利率が決まってくる仕組みの債券です。

ＡＤＲにてあっせん

↓

協会員が顧客に362万払うことで和解成立。

★問題点

EB債の購入にあたり、形式的には説明を受けていましたが、適合性原則違反＊説明義務違反＊が問題となりました。

＊適合性原則とは、顧客の取引の方針、金融資産などから、その商品の購入が適切であったか　というものです。

＊説明義務とは、商品の販売にあたり、販売員は商品のリスクや手数料、仕組みを十分に説明する　というものです。

★本事件の場合

顧客は安定運用重視でしたが、金融機関からの強い勧めから商品を購入に至ってしまったという点と、十分に商品のリスクの説明がされていなかったという点が問題となりました。

★筆者雑感

担当者から訪問により説明を受け、仕組債を購入していたが、損害の半分を取り戻すことができたケースです。 仕組債購入に際しては、購入時の状況や商品の仕組みを把握し、十分とした準備、対策を立てることで損害をとりもどせる可能性が出てきます。 ぜひ、当事務所弁護士にご相談ください。

お問い合わせはこちらまで