今日も各紙社説を比較していこう。

そもそもNPT会議とは何か。決裂したとはどういうことか。大まかな概要はこうだ。

“５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で意見が割れ、最終文書を採択できなかった。

全体として他紙と変わりのない内容となっている。強いて違いを挙げるとすれば被爆地訪問案削除への言及についてだ。朝日新聞は社説内で『日本が提案した広島、長崎への各国指導者らの訪問も、地名は削除されたものの趣旨は最終文書案に盛り込まれていた。』と、この程度しか書いていない。

こちらも全体として他紙とは変わりのない内容である。しかし朝日新聞と大きく違う点が被爆地訪問案削除への言及である。朝日新聞が軽く流したのに対し読売新聞は社説内で下記のように長々とこの件について言及している。

『世界の指導者や若者に広島、長崎への訪問を促す文言が最終文書案から削除された問題では、日本が粘り強く復活を求めた。その結果、被爆者の体験を共有することの重要性を確認する表現で、削除を主張した中国と折り合った。被爆地訪問の教育的効果を強調する文言が最終文書案に残ったことは、巻き返しを図った日本外交の一定の成果と言える。核保有国である中国が「日本は自らを加害者ではなく、被害者として描こうとしている」などと主張し続けたことは認められない。軍縮協議の場に歴史問題を持ち込むことは筋違いである。』

今日の最優秀賞は珍しく毎日新聞にあげても良いかもしれない。非常にバランスのとれた内容となっている。あえて気になる点を言えば「持つ国」「持たざる国」という言葉を多用しているところだろうか。この言葉は第二次世界大戦のきっかけともなった植民地を「持つ国」「持たざる国」間の対立を彷彿とさせる。

そもそもドローンは携帯電話などの無線通信技術と同様に軍事産業由来の技術であり、無人の航空機全般を指す言葉だった。ネット通販大手Amazonがドローンを使ったサービスを発表したことなどもあり、欧米では二年ほど前から知られつつあった。

今日も各紙社説を比較して行こう。

そもそもイスラム国への政府対応検証報告書とは何か。

大まかなに言うと下記のようになる。

“イスラム国による後藤健二さんら２人の日本人人質殺害テロに関する政府首脳と有識者による検証委員会の報告書”

社説の題名『ＩＳ事件検証―再発防止に資するのか』からも分かる通り朝日は典型的な政府批判型だ。特に最初の文『非道な国際犯罪の犠牲を防ぐ観点からは、極めて不十分だと言わざるを得ない』からは強い批判の意が伝わってくる。いわゆる身内のみで行われた検証委員会が議論を深める上で不十分であったというのは納得できる。しかし後述する産経新聞などと違い、政府見解をなぞった具体的なテロ対策を明確に示していない。むしろ朝日新聞は政府のテロ対応を批判することがテロ対策に繋がると言わんばかりに政府批判に徹している。言い過ぎかもしれないが、そのせいで朝日新聞を読んだ人が“政府批判＝テロ対策”と混同してしまう可能性も否めない。

大筋は朝日新聞と同じ政府批判型。しかし結論部分では『情報収集能力の向上やアラビア語などの専門家の育成も必要だろう』と述べており、対策批判もしているという点は毎日新聞らしい社説と言える。しかし突筆すべきはその後の部分である。

読売新聞は典型的な対策批判型である。現状の日本におけるテロ対策の不十分さを強く指摘している。政府の見解を歪みなく真に報道する姿勢は素晴らしい。全体的に良くまとまった社説と言える。1つ文句を付けるとすれば、いわゆる身内での検証委員会への指摘がないのは少し残念である。しかし私は読売新聞にも政府批判をしてもらいたいと言っているわけではない。政権寄りの新聞としての意見を示してもらいたかったということだ。

産経新聞

こちらは読売新聞よりも更に踏み込んだ対策批判型といえる。最もテロに対する危機意識が高いとも言える。具体的な対策にもしっかりと言及していて現実味があって良い。あえてマイナスポイントを挙げるとすれば読売新聞と同様、検証委員会への言及がないということである。

今日も各紙社説を比較していこう。

そもそも何故イルカ漁が問題なのか。

大まかなあらすじはこうだ。

読売新聞はWAZAの日本文化を顧みない態度を批判しつつ、日本の伝統文化について国際社会の理解を得る努力を続けていかねばならないと正している。実に良くまとまった社説である。国際社会に理解を求める力、これは今回の件に限らず今の日本に求められている力と言える。

朝日新聞

朝日新聞は日本の伝統文化ではなく今の動物園、水族館の生物保護の拠点としての在り方を理解してもらうべきだとしている。日本の伝統文化としての捕鯨、イルカ漁の在り方に肯定的に言及しないところはどうかとは思うが、他紙と違った視点を持っていて良い。

毎日新聞

前半部分は朝日新聞と同じような論調、しかし結論部分では【文化や伝統の違いが生む、「残酷」との誤解を解く努力を重ねていく必要がある】と伝統や文化の相互理解への努力についても言及している。序論と結論に僅かながら誤差が出るという毎日新聞らしい社説と言えよう。

保守系新聞を代表する安定した社説となっている。はじめに【世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）の通告は事実誤認と偏見に基づいてはいなかったか。孤立化をちらつかせて日本を追い込んでいく手法には憤りを覚える】と日本の現状を強く訴える姿勢も他紙には見られない。産経新聞の良い特徴と言えよう。

『僕たちは戦わない』

このように題されたニューシングルは5/20に発売された。そしてこのCDには今ではお馴染みとなったAKB48の総選挙への投票権が同封されているというのだ。

しかし私は疑問に思った。なぜ『僕たちは戦わない』という題名なのか。総選挙は文字通りAKB48メンバー内での戦いである。勝って上位の順位になればメディアに露出するチャンスを手にする。戦わないと題された曲と総選挙は似ても似つかないように思うのだが。

通常、AKB48のシングルはリリースされた季節やメンバーが出ているドラマをなぞったような題名、歌詞になる傾向がある。

そこで私はこの曲は何かドラマの主題歌で、その内容に即したものになっているのかと思った。しかし調べてみたがこの曲はドラマとのタイアップ曲ではない。

それどころか私がこの曲を聞いていて彷彿とさせられたものがある。それが昨年末の紅白歌合戦でサザンオールスターズが歌った『ピースとハイライト』という曲である。

仮に今回のAKB48のニューシングル『僕たちは戦わない』が現在国会で審議されている新安保法制や集団的自衛権の限定的行使への批判の意を含んだ歌であるとすれば大問題ではないだろうか。AKB48のニューシングル、ましてや総選挙の投票権が封入されているものとなるとかなりの売り上げとなることだろう。それだけメディアでも流されるということだ。もはやある種のプロパガンダにも等しい。

表現の自由とは、どこまで許されることなのか。その議論を始めると各界の表現者たちは一人の表現者を庇うために“集団的自衛権”を行使してくることだろう。その抑止力に屈したままで良いのかということにも議論の余地が残ったままである。

ところが一部の大学では状況が違ってきている。

東北大学においても信じられないかもしれないが今が21世紀にも関わらず講義室へ行くと学生自治会のビラが撒いてあるというのは日常茶飯事である。

昼休みや放課後には拡声器で政権批判を繰り返す。これも日常茶飯事である。

もちろん誰かに危害を与えているわけではないから文句は言えない。しかしその悪影響は学生に着実に及んでしまっていると言えるだろう。

それは今日、授業の前に友達と会話をしていた時だ。その友達のクリアファイルの中に“集団的自衛権反対”“自衛隊派兵はしない”などと手書きのメモが見えた。私はゼミか何かの課題なのかと聞いた。すると彼は自分で書いたやつだから課題でもなんでもないよと笑って答えたのである。これにはさすがに私も驚いた。しかし、良く考えればこれは必然なのかもしれない。

毎日、講義室に行けばそこには学生自治会の宣伝ビラが撒いてある。まるで『しんぶん赤旗』をタダで配っているかのようなものだ。それを日頃から目にしている無垢な学生が左傾化するのもいささか納得できる。

しかし、私はこの状況を見過ごせない。彼らのビラになるべく目を通すようにしているが、やはり左傾メディア特有の責任感のない主張をしている。『戦争法案』『安倍暴走政権打倒』などと強い言葉を使い学生の不安を必要に煽る。その一方で具体的な対案を示さずに安倍首相を引き摺り下ろすことしか書いてない。これはいつも言うことだが反対するという行為そのものには責任が伴う。首相は大きな責任感を持って歴代内閣が手をつけてこなかった安保の抜け穴を埋めている。それに反対するというからには責任を伴った対案が必要である。左翼が言うように憲法を守ることが日本を守ることに繋がるというのであれば北の金正恩氏は日本国憲法9条の条文を見て日本と平和条約を締結する気になるだろうか。日本には永劫、武力攻撃はしないと誓うだろうか。それはまずないだろう。

結局のところ現状の日本国憲法は日本を陥れようとする外国から見れば格好の抜け穴なのである。

少なくとも新三要件も読まずに戦争法案などと威勢を張って現実を見ようとしない学生自治会は化石となり二度と表舞台に出るべきではない。

暇の時には他の新聞の社説も解説する。

その他、関係のないことも書き込むかもしれない。

朝日新聞社説の記事を書いたからには産経新聞の社説も解説しなくてはいけない。

産経新聞の社説を見ていただければ一目で分かると思うが朝日新聞とは反対的な主張をしている。

安倍首相への批判に徹底する朝日新聞

野党に野党としての自覚を持たせようとする産経新聞

このように新聞によって大きく主張は異なってくる。だからこそ私はこのブログを書くことに決めた。大手新聞や地方新聞を一紙のみしか読んでいない人は思想が偏りやすくなる。それを是非とも正したい。

では社説を見ていこう。

“安保関連法案を貫く安倍首相の基本的な考え方は、政権が掲げる積極的平和主義に通じる”

記念すべき第一回目の記事は5/21の朝日新聞の社説から。

この社説を読んで誰もが感じること、それは痛烈なまでの首相批判であろう。その首相批判は首尾一貫している。

しかしこれは朝日新聞の誇張ではなかろうか？

産経新聞が5/21にまとめた記事の中に5/20の党首討論の内容をまとめた物があった。

それを読む限り岡田氏も安倍首相も互いに健全な議論を交わすことを討論のはじめに誓い合っている。

しかし、朝日新聞の社説だけを見ると安倍総理が激しく責められているようにも感じられる。

確かに討論において岡田代表は安倍首相に激しく質問を繰り返した。特に他国の領土・領空・領海への自衛隊派兵についてだが。

もっと細かく見ていこう。

“一連の政策転換の中でも、多くの国民がとりわけ不安を感じているところでもある”

このように書いてあるが、安全保障に関する記事を誇張し国民の不安感を必要に煽っているのは寧ろ朝日新聞の方ではないだろうか。

また“首相の答弁はまったく不十分だった”とも書いている。これについては同意せざるを得ない点もある。今回の党首討論、時間が無かったというのもあるが安倍首相の説明が不十分であったという点は否めない。特に他国の領土・領空・領海への自衛隊派兵についての首相発言は総理が再三、集団的自衛権の説明をする時に使ってきたホルムズ海峡での機雷撤去と矛盾してしまう。