<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>distdrinesgran1988のブログ</title>
<link>https://ameblo.jp/distdrinesgran1988/</link>
<atom:link href="https://rssblog.ameba.jp/distdrinesgran1988/rss20.xml" rel="self" type="application/rss+xml" />
<atom:link rel="hub" href="http://pubsubhubbub.appspot.com" />
<description>ブログの説明を入力します。</description>
<language>ja</language>
<item>
<title>JYJファンは礼儀正しかった！マナーがいいとネットで話題！【羽田空港歴代最高待ち人数】</title>
<description>
<![CDATA[ ドームツアーのため来日するJYJを空港で待つファンの人たち。羽田空港の歴代最高待ち人数だったそうです。にもかかわらずJYJファンは礼儀正しかったようです。画像と投稿されたTwitterツイートはこちらhttp://matome.naver.jp/odai/2141604901870202201ハッピー画像加工　Happy image editing...
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/distdrinesgran1988/entry-12033294557.html</link>
<pubDate>Sun, 31 May 2015 16:34:12 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>ここのところ♡</title>
<description>
<![CDATA[ &nbsp;
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/distdrinesgran1988/entry-11963677906.html</link>
<pubDate>Fri, 12 Dec 2014 13:59:32 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>三つの疑問</title>
<description>
<![CDATA[ 株式会社経世論研究所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッター 　はこちら人気ブログランキング に参加しています。  人気ブログランキングへ       ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！『財政均衡主義の払拭を①』三橋貴明　AJER2014.10.21(2) http://youtu.be/xKv1OE-9LaY ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　新潟にいます。さすがに、寒くなって参りました。　寒いと言えば、このニュース。『「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで－政府http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111400952&amp;g=eco 　政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。　ただし、今後の法改正の国会審議では、野党を中心に、条項の維持を訴える声が上がる可能性もある。』　「政府は」という単語で始まっている記事ですが、実際に「安倍政権」なのかどうかは、現時点では分かりません。日本の新聞は、産業競争力会議の一メンバーの発言すら、平気で「政府が検討」と書くほど、無茶苦茶です。　とはいえ、財務省が消費税増税の「景気条項」を削除させようと動き出していることは間違いないようです。すなわち、今回の総選挙において（解散するとして）、１７年４月時点の消費税率１０％引き上げを「確定」にしようと図っているわけです。　記事にもありますが、消費税増税の根拠法である社会保障と税の一体改革法では、附則十八条（景気条項）がありまして、増税するかどうかを「政府（総理大臣）」が判断すると書かれています。すなわち、安倍総理が現在の経済指標の悪化を受け、「適切に判断し、増税を先送りします」　と決定することは、法律に則った行為なのです。（というわけで、何故に解散総選挙なのか、未だに納得がいかないのですが）　いずれにせよ、消費税増税を延期しようが、凍結しようが、税率を引き下げようが、日本国債の金利には影響しません。日本国債は別に、「市場の信認」という得体の知れないものにより買われているわけではないためです。　日本国債は、デフレ深刻化で貸出先が乏しい中、銀行などに集まる預金（や保険料など）の運用先が見当たらない結果、買われてきました。当然、日本国債は１００％日本円建てです。　「市場の信認」とやらが日本国債を売ったとして、手に入った日本円を、一体、どうするのでしょうか。何しろ、日本円は日本国内でしか使えませんので、「外国に投資」するわけにはいきません。結局、日本国債を売って続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba...
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/distdrinesgran1988/entry-11963278864.html</link>
<pubDate>Thu, 11 Dec 2014 13:20:45 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
