小粒になった日本企業

・企業の新陳代謝が鈍い、活性化するトータルな施策が必要

【社説】

①スルガ銀を反面教師に地銀再生を急げ

・いきすぎた収益追求、コンプライアンス意識の希薄化、パワハラ

②南シナ海問題で連携深めよ

・東南アジア諸国の腰定まらず、軍事拠点化が着々と進む

中ロが握る原発市場

・中国の原子力産業は実質的に軍民一体、軍拡への警戒強まる。

【社説】

①自由貿易維持へRCEPを漂流させるな

・日豪求める高レベルの自由化へ中印取り込めるかが課題

②食品の地理的表示（GI）の定着を

・産地と結びついた食品や酒類のブランド名称GI、模倣品による権利侵害防ぐ

【大機小機】

七不講とオーウェル流社会

・普遍的価値などを大学で講義してはならない

・思想統制とデジタルレーニン主義結びつけ1984年型監視社会へ

【夕刊】

カメラ主役はミラーレス

・機能が向上、小さくて軽い。出荷一眼レフを上回る。高級デジタルカメラの主役に。

登山の話と散歩

地銀アパート融資減速

・スルガ問題や需要の一巡で。今後の収益源探しが課題。

【社説】

①北方領土交渉に向けて議論を深めよ

・国内世論にらみ外国で強硬策に傾く懸念も交渉は楽観できない

②英はEUとの合意実現を

・離脱条件交渉官レベルで合意、穏健派と強硬派対立続く英議会の賛否が課題。

【大機小機】

政治の論理と経済の論理

・目先政治の論理が優先されるが、経済の論理に反した政策は国民負担となって返ってくる

【経済教室】

中間選挙後の米国政治㊦

・米国はサンベルト、アパラチア、ラストベルトの3つの政治的戦場地帯に分かれる。

・各地域の政治的ロジックが選挙、政策に影響する。

【夕刊】

中古携帯市場を調査

・流通5%世界水準の半分、大手が買い取り海外売却、新品購入に誘導している。

LONいろいろ

日ロ56年宣言基礎に交渉、歯舞色丹2島先行も選択肢に

【社説】

①企業は足元固め内外の逆風に備えよ

・2四半期ぶりにマイナス成長、自然災害影響。輸出は昨夏から減速し始めている

②宇宙カプセル技術どう生かす

・地球帰還に成功、有人宇宙船にいどくのか？宇宙戦略を明確に

【大機小機】

東京を弱くするな

・東京に集中で地方は疲弊しているとの認識では日本全体が弱体化する

【経済教室】

中間選挙後の米国政治㊥

・大統領と議会、全面対立も

・多くの懸案が膠着する公算、外交・通商・安全保障面で日本に強い要求も。

【夕刊】

消防器機規格ごと輸出

・品質高く壊れにくいとの評価、規格がない国に日本規格取入れを促す。

飲食疲労

火災保険料来秋引き上げ

・台風被害など補償、災害の多発で損保各社の収支は悪化している。

【社説】

①日米を軸にアジア安定の枠組みを強めよ

・日米通商摩擦が一連の外交課題を前進させるとき顕在化しないように

②水産業の競争力増す改革を

・漁業権制度は不透明、規制緩和、新規の技術力を利用した水産業に

【大機小機】

米国の対中制裁の大義とは

・法の支配の下で成立する自由、中国の存在感はもはや国際基準で法を無視することはできない。

【経済教室】

中間選挙後の米国民政治㊤

・共和党はトランプの岩盤支持者層からの反発を恐れ国際秩序を語らない党になっている。

【夕刊】

GDP実質1.2％減

・自然災害での物流網の寸断が影響

誕生日祝い当日バージョン

ソフトバンク投資会社に

・先端分野で強いビジネスモデルとぐじゅつもつ企業の群れをつくりプラットフォーマー目指す

【社説】

①社会不安招かぬ外国人政策へ議論深めよ

・労働条件の監視、支障なく生活するための環境整備の議論が必要

②韓国の造船助成は問題多い

・政府の信用補完で新規受注を支援、延命図る。自助努力経営に対し不公平

【大機小機】

ドル高の下で進むドル離れ

・過剰な財政拡張で貿易赤字の拡大、ドルの割高感が重なり㌦急落のリスク高まる。

【経済教室】

エコノミクストレンド文化と経済深まる相互作用

・政策や企業戦略は文化や習慣に規定される面とそれに働きかける面がある

・相互作用を考慮に入れることが重要

【夕刊】

外国人労働者最大34万人

5年間で受け入れ想定、労働者不足を130～135万人見込んで

三隅上人47回忌法要

第一次世界大戦終結100年

・マクロン仏大統領ナショナリズムの高まる兆候に危機感の共有呼びかけ

衰える工場　品質不正招く

・検査設備、人材投資おろそかに。人手不足で納期間に合わず不正繰り返す。

【社説】

①企業は立ち止まらず利益成長を目指せ

・資本効率高める投資で中長期的視点もつ投資家らの支持を得るべき

②行政の無駄省く努力が要る

・会計検査院の問題指摘374件、1156億円。オリンピック支出も厳しく選別を

【トップ】

中国産児制限の撤廃検討

・20年代に14億人でピーク、8-年弱で半数になる公算

【社説】

①地方法人税改革には疑問点が尽きない

・税収格差は縮小しており、本社機能の移転や地方での起業推進を支援するべき

②いま戦間期の歴史を学ぶこと

・自国優先の風潮は世界の安定を揺さぶる、教訓に学び健全な秩序維持を

【大機小機】

会社は誰のために

・顧客、取引先、従業員、地域社会、そして株主に還元を

【夕刊】

プログラミング、未来開く武器に

・21世紀に不可欠な技能。教室は学習塾や予備校と同じような存在に

正しく

借りたものは

返す

ではまた明日

ごきげんよう！

【本日の活動状況】

ｙ´

【明日の活動予定】

税研