法律事務所から顧客情報が流出したのだ。それも普通の流出ではない。世界の著名人や大物政治家など誰もが知っているスターや首脳がかかわったというのだ。この出来事がどれだけ大きかったことかはアイスランド首相が辞任に追い込まれたことを見ればわかるだろう。プーチン大統領も名前が挙がったが、さすがに他の政治家と違ってこれくらいでこける男ではない。

日本からも楽天の三木谷、ソフトバンクの孫など早々の名前がラインナップされて、当事者たちは弁明に追われている。

さてこれらの出来事が大衆の反感を買う理由はどこにあるのか。違法ではなくモラルが問われている。今日本は来年度消費税を再度上げようかと議論しているが、富裕層が租税回避している大金をしっかり納付すれば、消費税を上げる必要はないのではないか。結局、庶民が負担して富裕層は負担しないという不公平観があるのだ。

タックスヘイブンによる租税回避はわかっていることとはいえ、具体的な名前が世界中に知れ渡ったことは、我々庶民から見れば衝撃と怒りがこみ上げてきても無理はないだろう。この世の中は結局弱肉強食、強いものが支配する世の中なのだ。

私もよくスタバを利用するのだが、ちょくちょく「氷が多いな～」と感じることがあったので、原告の気持ちは共感できる。あるときは、店員さんに「氷なしで」と注文すると、カップ一杯に注いでくれるかとおもったが、チョビッとしか入れてくれなくて苦笑いしたことを思い出す。

多くのコーヒーチョップは氷をたっぶり入れるだろう。その方が原価が少なく利益率が高いからだ。セブンイレブンの100円アイスコーヒーもよく利用するのだが、やはり氷がたっぷり入っている。でも「100円だからいいか」と納得するのは私だけではないだろう。

スタバは通常のアイスコーヒーの価格は400円程度と安くなく、今回訴えられたのも高価格だからであろう。スタバは今や世界中に進出していて、売上・利益ともに莫大な巨大企業に成長した。原告にはそれに対するねたみがあるのであろう。

アメリカの訴訟の結果次第では、日本に飛び火する可能性はあり、そうなった場合、私も原告の一人になるかもしれいない。

ではなぜ子供が減ってしまったのか。20～30代の既婚女性にアンケートをしたところ、子供を産まない理由の1位が「将来の養育費が不安」、2位「夫婦どちらかが会社を辞めなければならない」3位「保育園が見つからない」となっている。

1位の「養育費」については、こんな調査結果がある。。子供1人が生まれてから大学卒業までにかかる費用は、4年制私立大学の場合、2000～3000万円といわれている。私立大学の費用は年々値上がりを見せているのに対して、両親の収入は横ばいのままだ。これでは、子供を作ろうにも「1人でいい」と考えるのは普通だろう。

一方で2位と3位については、もっと深刻だ。1986年に男女雇用機会均等法が施行されて以来、女性の社会進出は著しく増え、夫婦共働世代が急増した。その結果、「共働き=子供を保育園に預ける」という教科書ができあがった。

ところが最近テレビで耳にする保育園不足という自体が発生して、保育園に預けられない=両親どちらかが仕事をやめるという悪循環が生まれた。

また近年は核家族化が進んで、昔のように両親が仕事している間、定年退職した祖父母が孫の世話をするという幸せ物語は、昔話になってしまったようだ。特に首都圏では子供の世話から何からなにまで自分で全てやらなければならない。その駆け込み寺であった「保育園」が足りず、それがメディアで大きく報道され、若者の結婚生活に対するイメージは悪くなっている。

日本はすでに負のスパイラルにどっぷり漬かっていて、政治家が国会で何を言おうが、もう手遅れなのだ。「自分がよければそれでいいや」と考える人間が増えて、格差社会が進んだ結果、弱いものは淘汰される時代になった。その代償は今の子供とこれから生まれる子供が払うことになるのだ。

90年代半ばに65歳以上の高齢者が子供の数を始めて上回ったときから、すでにXデーのカウントダウンは始まっているのだ。

皆さんGWスタートしましたね。

僕は留守番ですが楽しい休日を過ごしてくださいね～。

あっおやつの差し入れ待ってまース・・・