私の周りの会社さんでは、「前々から5日以上取得してるよ」というところと、「有給休暇？何ですかそれは？？」とか、「そんなものは無いよ」って会社に二分されている感じです(後者は、法律を守る気が無いのでウチのお客さんにはなり得ませんが)。

　有給休暇の取得率は公表されていますが、平均値ではなく取得日数の分布図を出してみてもらいたいところですね。

　で、有給休暇管理の話です。

　有給休暇は入社後半年経過後に付与されるものです。

　新卒一括採用だけの大企業であれば大した問題ではないのですが、中途採用がメインとなる中小企業にとっては、採用日(＝有給休暇の付与)がまちまちになり、人数が少ないうちはまだしも、人数が増えてくると管理がややこしくなります。

　そこで有給休暇の付与日を全員年1度の同じ日に統一する方法があります(例：毎年4月1日に付与)。ただこれだと、入社日によっては初年度に有給休暇を多く付与する事にもなり、抵抗がある方もいらっしゃいます。

　それなら、付与月はそのままで日だけ統一してみるというのも手です(例：10月15日に付与・10月25日に付与の人→10月1日に統一)。これなら殆ど影響はありません。

　ただ、現場側からするとこれだけでは不十分かと思います。

　年1回の付与の場合、決算日に合わせる会社も多いと思いますが、もし決算月に年5日の有給休暇消化ができていないとどうなるか・・・・決算月が書き入れ時になっている会社さんだと大慌てする可能性があるかと思います。また、有給休暇の消化をしているかどうかのチェックをしているのは、多くの会社では経理部門の方でしょうから、わざわざ決算月に有給休暇のチェック作業を入れなくてもいいでしょう。

　自社の繁忙期がいつなのか、を考えたうえで設定してみてください。

　付与月はそのままで日だけ統一する場合で、給与計算の際に有給休暇の消化もキッチリ表示している会社であれば、該当従業員の1年分の給与データを見れば、消化日数もすぐに計算できるので、給与締の期間の初日(15日締であれば16日)に合わせた方が作業がやりやすくなります。

　15日締の会社で毎月1日に統一してしまうと、実際に作業をする経理部門の人の労働時間が延びてしまいますので、働き方改革のお陰で労働時間が延びるという本末転倒なお話になってしまいます。

　ちょっとした工夫で労働時間短縮に繋げましょう。

　(仕事しながら)見てましたが、まあなかなかの会見でした。

　会見の中身やその成否についてはともかく、少しだけ。

　「吉本興業はファミリー」みたいな話をしていました。

　今まで、さまざまな会社を社員として社内から、社労士業務で外から見てきましたが、

その経験上、社長が会社はファミリーとか言ってる場合、大半の社員はファミリーとは

思ってないですね。

　そういう社長にとってのファミリーとは、行動から察するに・・・

　・怒鳴ってもいい相手

　・自分の為に何かする人、自分の言う事を聞く人

　というのが定義のようです。つまり、一般社会とはファミリーの定義が違うようです。

　そこのお客さんで、元従業員から未払いの残業代を支払うように訴えられたか

内容証明郵便が届いたかがあったらしいです。

　少し詳しく話を聞いてみたところ、最近の世の中の状況から考えると、そりゃそうなるやろ、

って内容でした。

　残業代を払っていないのだったら、こうなることを折り込んで想定しておかないと

アカンでしょ、って話をしたところ、その税理士からこういう返答がありました。

　「え？そんな変な従業員が多いの？」

　なるほど、その税理士、従業員は残業代もらわずに、黙って長時間労働するのが

当たり前、と思っているという事ですね。未だに。

　さて、変なのは誰でしょうか？

　っていうか、税理士がなんでそんな簿外負債(未払い残業代)をわざわざ作るような

真似してるんだ？

　ちなみにこの税理士、税法守らない会社にはやたら厳しいらしいです(笑)。自分の

資格に関わらない法律は無視っていうスタンスという事でしょうか。

　何がお客さんの会社の将来の為になるか、立場が変われば意見も違うでしょうが・・

　コイツとは一生意見が合う気がしません。

　特に業績が芳しくない時期に多いです。

　私は社労士ですが人事労務系の仕事以外でも、営業戦略的なものから

事務処理で使うエクセルフォーマットの作成のお手伝いまで、会社さんのサポートを

やってます。

　現状の分析から方針を立てのサポート、実行に移してからの状況推移の確認から、

次の対策・・・ある程度進んで、あと一押し！という時に最後の抵抗者が現れます。

　社内改革における、いわゆるラスボスです。

　改革をやろうと言いだした、その会社の社長です。

　そしてその抵抗は、その会社の社員ではどうしようも無いことが多いです。

　奥さんがその会社で一緒に働いていたとしても同様です。

　社員や奥さんの話を聞く耳持ってる社長なら、最初から業績悪化の状況は迎えてないと思います。

　会社の状況に危機感を感じた社長は、会社や社員は変えたいのですが、社長自身は変わりたくないようです。 

　となると、私の出番です。

　奥さんは期待してくれてます。

　社員は社長が何も言わなくなったので、やれやれ、と安心しています。

　最初に何をするか。

　社長のケツ蹴っ飛ばします(物理的かどうかは別にして)。

　これで顧問契約切れたら切れたで、そこまでの社長ですから。

　会社はともかく、銀行は10連休ですので、給与の計算や支払いに大きく影響してくる会社があります。

　今回の10連休に限らず、祝日の影響で給与計算業務に影響が出てくることがよくあります。特に秋のシルバーウィークができた影響も大きいです。

　例示してみましょう。

　15日締め25日払い、支給日の3営業日前に銀行振込をする場合、

　2019年2月だと、25日が月曜日ですので、20日に振込手続きを行います。締日の15日が金曜日ですので、勤怠集計・給与計算は18・19日と20日の一部の時間で行うことになります。

　これが3月になると、曜日の並びは一緒ですが21日に祝日が入っているので、振込手続きが19日になって、勤怠集計・給与計算が1日短縮されています。

　会社が小さいうちは、1時間あれば勤怠集計から振込手続きまで終わるかも知れませんが、少しずつ人数が増えてくると、勤怠集計～給与計算の所要時間も増えてくるようになります。

　最近のカレンダーでしたら、締め～支払日まで2週間程度の間隔は空けておいた方が良いように思います（月末締め翌月15日払い等）。

　現在締め払いの間隔が短いところは、支払日を延ばす事も考える必要がありますが、その際は従業員の生活に影響が出ないように賞与支払月に締め払いの変更をすることをお勧めします。

　マメさが無いのが欠点のひとつでして・・・。

　最近、住んでいる町の町長選挙がありました。隣の市から引っ越して、初めての選挙です。

　選挙前に、ポストに何枚かのチラシが入っていました。

　「○○さんが反対したから、こんな事になってしまいました！」

　「△△さんが町長時代に、財政がこれだけ悪化しました！」

　「□□さんが反対したせいで、県内他市町村にこれだけの迷惑が！！」

　・・・ポストに入れられた側が迷惑やっちゅうねん。

　それまで住んでいた市（人口10万人～40万人くらいまで）では、こんなチラシが入った事が無かったので驚きました。

　同規模の他の町に住んでいる人に聞いてみると、こういう事は結構あるようです。

　引っ越して2年ですが、もう少し大きな市に引っ越したくなりました。

　こうやって町は過疎化していくんですね（？）

　サラリーマン時代にいろんな上司を見てきましたが、これじゃあ効果ないだろうなーと思う人が何人も居ました。

　☆感情を出すだけの人

　営業なんかで、「ノルマ達成するまで帰ってくるな！！」みたいな人ですね。

　プラスの効果があるどころか、モチベーションを下げるだけ、恨みを植え付けるだけ、等の、マイナスの効果しか生まなかったりもします。
　かと言って、その事を指摘しても、下の人間の話なんぞ聞きませんし、「オレの若い頃は・・・」みたいな話しか出てきません。管理職の定義は会社によって違うので何とも言えませんが、指導者には不向きでしょうね。
　高度経済成長～バブル期を経験した人に多いと思います。やればやるほど成績があがった、という経験をしている可能性が高いですね。労働時間の長さ＝成績に繋がった、という過去の経験に縛られているかも知れません。

　☆感情+屁理屈の人

　感情で出した結論に屁理屈が加わると、これまた手に負えません。本人は理論立てて話をしているつもりなんでしょうが、感情に支配されて理屈が理屈になっていないことが多いです。

　さらに後出しジャンケンで、理由を出してくる人も居ますね。その話を先にしてないのは、上司の責任です。部下相手によっぽど負けたくないんでしょうけど、株が下がります。目先の勝ちにこだわるあまり、将来負けるかも知れない人です。

　上のような人たちにとっては、全ての問題の原因は従業員にヤル気が無いこと、ただひとつのようです。

　そして仕事に必要なものは、気合と根性。他に選択肢はありません。

  ちょっと古いアニメの名セリフ（歳がバレる）

　「生の感情を出す様では、俗人を動かすことはできても、我々には通じんな！」

　これからの将来、「我々」な人の割合は増えていくんじゃないかなー、と推測。

　そして、下書きをしたままアップするのを忘れているという・・・。

　社労士の仕事をしていて、法律の限界というか、そういうものを感じる事があります。

　先日も感じました。というか、それ以前に腹がたちました。

　某首相経験のある某省庁の大臣が言ってましたね。セクハラ罪はないらしいです。

　日本が法治国家だとか、罪刑法定主義だとかは知っています。

　が、法律上で罪にならないから言って、やって良いわけじゃないでしょう。

　まだ中学生だから、人殺しても数年間少年院に入ったら出てこられる、と言ってるのと

何が違うのよ？

　セクハラ罪を作ろうとする動きもあるようですが、対症療法にしかならないでしょう。

　原因は、今の日本にモラルだとか道徳だとかが足らないから、じゃないんですか？

　いろんな事に規制かけるために法律を作り続けて、現在2000弱あります。

　世の中、法律を守れば不幸にはならないかも知れません。

　でも、法律を守っても幸せな世の中になるわけではないです。

　会社も労働基準法等の法律を守れば、その分野に限っては悪くはなりません。

　でも、労働基準法等の法律を守っても、従業員が幸せになるとは限りません。

　時間がある時に読むんですが、なかなかなご意見を見かけます。

　先日も、

　・遠い会社に面接に行くのに、交通費がでないのはおかしい。

　・ハローワークも交通費の有無を確認すべきだ。

　という掲示がありました。

　勤務し始めてから、ではなく面接の交通費です。

　私も転職歴が豊富ですので、結構な回数の面接を受けてきていますが、私の経験上では交通費が支給されたのは、大学新卒時の就職活動の際、県外に行った時のみでした。

　まあ、地元の中小企業ばかり受けていましたので、この人の経験とは違うのかも知れませんが。

　そしてこれも私の経験上の話ですが、自分の主観でしか物事を判断せず、「こうあるべきだ！」って断言、もしくは、他人に強制している人は、周りの人とは上手くいかないでしょう。

　それが原因で、今、仕事を探しているのかも知れませんね。

　これを書いた人が、私のお客さんの会社を受けに来たら、勧めませんが(笑)。

キャリア技能士2級試験は落ちました。論述・面接ともに合格点に足らずです。

さすがに3日前からの勉強ではね(笑)。

仕事の方もひと段落してますし、ブログの更新頻度も上げていきたいところです。