ドラマはほとんど観ない僕ですが、『下町ロケット』は読破していましたので、2015年のドラマは観ました。そのときから、ガウディ編が文庫になるのを待っていました。3年近くかかるものなんですね。

久しぶりなので、ドラマの記憶など途切れ途切れですが、読み進めるほどに甦ってきました。前編も読み直したいですね。

半分ほど読んだところですが、月曜日に北海道へ出張が決まったので、飛行機の中で読むことにします。

『銀翼のイカロス』のほうが相応しいのかも知れませんが、今回はこいつをお供に札幌へ。

まず、『誰を役員にするか』考えます。

役員には「理事」と「監事」があり、

　理事　3名以上

　監事　1名以上

を選任しなければなりません。

理事のうち1名が「理事長」となります。

理事長は、大原則として院長先生自身がなります。

ほか2名の理事ですが、たとえば奥さまとお子さまなどがなるということで問題ありません。県にもよりますが、特に能力的担保は求められませんので、どなたでも選任することができます。

「監事」は誰にお願いすればよいか

気をつけなければならないのは、「監事」の人選です。

理事同様、役員の一人である監事ですが、各都道府県ともに第三者性を条件に挙げています。これは法律上の規定ではなく、理事会をチェックすることが監事に求められる役割であることから、チェック機能を果たせる人間を確保すべきという考え方によるものです。

顧問税理士など取引先は「第三者」と言えませんので、他の医師、顧問税理士の知人など、取引のない方を見つけなければなりません。
毎年行う決算届（事業報告）には、監事監査報告書という書類を添付する必要があり、そこには監事の押印欄があります。そういった確認、押印をお願いできる方を見つけるのは、なかなか難しいこともあるようです。

監事にも、基本的に能力的担保は不要です。しかし、県によっては条件をつけているところもありますので、ご注意ください。

といっても、えらそうなことが言えるわけではなく、監事として理事会や総会、運営委員会に定期的に参加しているという程度です。それでも、少しでもお役に立てるよう自分なりに勉強し、意見を述べたりしています。

それにしても、「まちづくり」の概念は広く、何から手をつけてよいのかわからないという方がたくさんいると感じます。そこで、参考までに、私が考えるまちづくり（もしくはそのサポート）の手順を書いてみます。

準備段階にやっておくとよいかなと思うことは、「地域包括ケア」について検索するということ。ネットで情報収集をして、自分なりに「地域包括ケアとは」何か、イメージをつかんでおくとよいのではないでしょうか。

ほかに「まちづくり」、「地域ケア会議」、「地域活性化」など、調べれば調べるほど単語が出てきます。

書籍をあたるのは、次の段階です。

体系的にまちづくりを取り扱った書籍というのは見当たりませんし、そもそも「まち」ごとに違います。

でもだからこそ、より多くの事例を知ることは大切だと思います。

また、ネットで気になったキーワードについて書かれた本は、そのことについて詳しく書かれていますので参考になります。

そうして、自分なりに「まちづくり」というものがイメージできたら、実際の地域の特徴に照らし合わせていきます。

1. 拠出が任意で
2. 総会で一人１議決権を有する
3. オーナー的立場

という特徴があり、一般的にイメージする、いわゆる「社員（従業員）」とは異なります。
従って、身内のメンバーで固めておくことをオススメします。
 

「総会で一人１議決権を有する」ということは、理事・監事など役員を選解任し、実質的に医療法人を運営していく権利を持っているということにほかなりません。（社員）総会こそが、法人の最終意思決定機関であり、その構成員が“社員”なのです。

“社員”という単語が紛らわしいのですが、スタッフなど「医療従事者」とは異なりますのでご注意ください。

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この“社員”という単語には、本当に苦労させられます。いわゆるスタッフなどは「医療従事者」と呼び、区別しています。

よくご質問いただく際にも、ここがポイントであり、かつつまずきやすい点です。

「“社員”がどなたか、わかりますか？」

「えーと、受付が一人と、看護師が・・・」

とか、ご説明をした上でおたずねしても

「いや、ウチは社員はいない。」とか、「私一人だ。」とか。。。

コンサルタントが、自分も社員にしてほしいと言ってきたら、それは医療法人“社員”であり、「オーナーに入れてほしい」と言っているのと同義です。

実際に、「理事はダメだけど、社員ならいいよ」と言ってしまい、いつの間にか理事長交代させられていたケースもありました。

医療法人“社員”には、くれぐれもご注意ください。

例示されている「○○会」という名称が多く見受けられますが、決まりがあるわけではありません。分院をつくる予定がないということで、個人時代のクリニック名をそのまま法人名にしているケースもよく見かけます。
同一管轄内では早い者勝ちとなるため、申請前に照会をかけます。
また、『誇大な名称は不可』ということで、「第一」「中央」「セントラル」、なぜか「クラブ」などは却下されます。「安心」「安全」など、保証するような文言も不可です。
 

例えばで言いますと、ご自身やご家族のお名前、目指す医療の内容などから、１字とられるなどのケースが多い印象です。アルファベットも使えますので、頭文字をとってということも考えられます。

ただ、看板を見かけると、アルファベットの名称はパッと入ってきにくいのではないでしょうか。親しみやすい名称をオススメします。

要は、医療法人の概要を決めていくヒアリング時に使っている手引きを、ここに晒す。

① 名称

② 医療法人の“社員”とは

③ 「監事」の人選

④ 拠出金はいくら？～基金制度

⑤ 借入金の引継ぎ

ちなみに、この手引きはお医者さまが医療法人の内容を考える際にお読みいただくものなので、人的要件と資金要件が中心です。物的要件にはあまり触れません。

今話しているココが、クリニックであることがほとんどですから。

拠出金の額をどうするか。

拠出金は、営利法人でいうところの資本金のようなもの。多ければよいというものではなく、2か月分の運転資金が準備できていればよい。

保険診療を前提に考えるので、診察をしてから実際に入金があるまでの2か月間、乗り切れることを説明できる金額が必要十分な金額となる。

ここに算入できるのは、通常であれば以下3点。

　① 現預金　→　預金残高証明書

　② 医業未収金　→　直近2か月分の診療報酬等支払額決定通知書

　③ 窓口収入　→　昨年度実績から2か月分

を合計した金額が、経費2か月分を上回っていればOK。

これらに、現物出資分（建物附属設備とか、什器備品とか）を加えたものが医療法人の「資産の総額」となる。

しかし、まだ確定申告をしていなかったら？

②③は拠出できない。

従って、現金が多めに必要になることが多い。

医療法人の設立認可を得るために必要な（まさに）「お金」は、上記①～③だけなのに、さらに現物出資分が上乗せとなるわけだから、拠出金＝基金の額は高くなる。

この点には気をつける必要がある。

何を気をつけなくちゃいけないのかは、また別に書きます。

模試。

本番のつもりで臨む。徹底的に復習する。

過去問。

一昨年の試験、今年の試験、3年前の試験の順でやるべきだと思う。今年の試験は、「ああ、これはもう出たのね」という確認。2年前、3年前の試験も、そのとき受けていたらどうだったかという観点で一発勝負のつもりで臨む。それらの解説を読み、傾向を把握することのほうが主眼。

もう一度模試に戻って、今年何が出るかをプロが予想した問題を構造解析する。

総復習できる雑魚本を持っているか。

よくわからないところがあるなら、今からでも1冊買って、1週間から十日で終わらせる。わかっているところは復習的に一気読み、わからないところはこれで最後と一気読み。

僕自身の体験だが、行政3法がよくわからなかった。試験の3週間前に薄めの雑魚本を買って、1週間で終わらせた。これっきりで使わないつもりで、思い切ってマーカー、アンダーラインをして、一気に使い古しにするつもりで書き込みながら読んだ。

今でも、あれが合格に届いた鍵だったと思っている。

あきらめるな。

地頭はできている。

試験モードに持っていけ。

燃えつきるつもりで、一気に駆け抜けろ！