平成24年改正で新たに施行されようとしていますが、前回は手をつけて

いなかった消費税が今回は増税の目玉になっています。

財務省としては増税の本丸である、消費税増税は早く行いたい事ですが、

国民感情からして簡単にはいかない事でした。

その為財政状況が危ないという意識を国民に植え付ける為に、

お抱えの評論家やコメンテーターを使いマスメデイアにて宣伝を

繰り返ししてきましたが、東日本大震災の発生で国民感情が被災地の

事を考えると『多少の負担も止むを得ない』となっていることに付け入り、

今回の税制改正で増税法案を通そうとしています。

一旦増税に方向が向きかけるとこの際はとばかりに、

消費税率１０％では足りずに追加で７％が必要だとの

方向に話を進めようとしています。

もちろん税収は多いにこした事はありませんが、取られる方の事も

考えてもらいたいものです。

民間ではこの10年超で年収が半減したところはザラです。

５０歳代で３０歳代の年収を割ったサラリーマンも多くいます。

教育費と住宅ローンが重なり一番生活が厳しい世代なのですが。

それに比べ公務員の給与はいかがなものでしょうか。

減らされても一桁％の世界ですし、相変わらずポストも

豊富にあり無ければ作れます。昇格による昇給も

民間に比べたら途轍もなく多いです。

まず民間並み（中小零細企業並み）の年収にして

どのくらいまでだったら増税しても生活に影響がないか

身をもって体験して論議をして欲しいと思います。

会社に訪問させていただきました。

お中元も一段落したようで、その日は社長も専務も

おられました。

実は専務から営業についてご相談を受けていた件があり、

訪問させていただきお話をさせていただきました。

その後、たまたま先日開催した『相続セミナー』の話になりました。

その会社もお父さんが会長で自社株を大量に保有されてあり

移転がうまくいっていません。

会長はゴルフもされまだまだお元気で、なかなか相続の話を

言い出し難いようです。

ご兄弟も多く嫁いだ娘さんもいらっしゃり、相続になるといろいろと

問題が出てくるのが予見され、危機感を少しお持ちでした。

『相続対策と言えば税金の事と皆さん思われますが、

相続・贈与対策は実は二つあるんです。

一つは争族対策で

もう一つが税金対策です。

税金はお金で片付きますが、肉親間の争いは

傍目にも醜いものになりなかなか片付きません。

この件に関しては残す者が自分の意思を

はっきりさせておくことが一番の解決策です。

一度第三者を交えてお話をされたが良いでしょう。』

とお話をいたしましたところ

『一度税理士に相談してみます』と少し安心された

ご様子でした。

釜山は韓国第二の都市で、日本で言えば大阪に

値する街です。

人口は350万人で福岡市の約3倍になります。

釜山の金海国際空港で入国した時ですが、

入国審査を通過した後そこに待ち受けていたのは、

なんと放射能測定ゲートでした。

そう搭乗前に通るあのようなゲートです。

先月は未だ政府も東電も福島原発が

メルトダウンしていたことを隠していた

時でしたが、他国は日本政府の発表を

信じていなかったということだと思います。

放射能の影響を知らされずにいる

現状に愕然としました。

ちなみに日本に入国時には

鳥インフルエンザのチェックで

サーモカメラの前を通って入国しました。

今年の連休は天候にも恵まれ楽しい日々を

お過ごしになったと思います。

さて、この連休中に相続贈与でＡさんから

ご相談を受けました。

Ａさんとは以前から何度かお話をさせて

いただき「対策をしないといけないですね！」

との認識はお持ちいただいておりました。

Ａさんの場合は、二次相続になり相続財産の大半が

自社株という状態です。

毎年、少しずつ非課税の範囲で株の移動を

行ってありますが、株の評価が高すぎて

ほとんど移動できていない状態でした。

以前から自社株対策で、評価を下げてから

多くの株の移動をするようにアドバイスして

おりましたが、社内調整が進まず実現できて

いませんでした。

連休中に皆で集まった時にでも、相続の話に

なったのかと思いお話をお聞きしたところ、

Ａさん：「最近急に母の痴呆が進み、自分のことも

　　　　　よく分からなくなってきました。

　　　　　サインも出来なくなりました、

　　　　　なんかそろそろ危ないようなので、

　　　　　対策したいのですが、お願いできますか。」

私　：　「お母さんは、ご自分の意志を表明できますか？」

Ａさん：「難しいでしょう。時々息子の私の事もわからない時があります。」

私　：　「対策方法はありますが、お母さんの意志を確認できないと

　　　　　対策はできません。基本的にはお母さんの自著が必要で

　　　　　手が不自由であるとか、自著が出来ない正当な理由が

　　　　　ある時は、公正な立場の第三者のもとで執行できるのですが

　　　　　しっかりと意思表示をできないと難しいですね」

Ａさん：「昨年末にお会いした時は、まだまだ元気だったんですよ、

　　　　　今から思えばあの時に対策をしとけばよかったのですね。」

私　：　「相続贈与対策は、時間を掛けて段取りを踏んで行うのが

　　　　　重要です。まだまだあると思った時間は、ある日突然無くなる

　　　　　ものです。早めの着手が一番の対策の一つでしょう。」

Ａさん：「時計の針は戻せませんね・・・」

相続贈与問題は、当事者同士ではなかなか話題にしにくい

微妙な問題であります。

なかには「俺の財産に手を出すのか!!」と怒り出す方も

いらっしゃいます。

ここは第三者を交えて冷静に考えていただくのが一番と

思います。

その場合は、私のようなプロからお話をさせていただくのが

ベストだと思います。

個別案件での相談をいただいた。

税理士：ガンで余命3ヶ月の資産家の相続対策の依頼を

　　　　　受けたけど、先生何か方法はありますか？

私：　　急ですね。基本的に相続対策は余裕を持って

　　　　行った方が、効率的に多くの資産の対策ができます。

税理士：やはり無理ですよね。

私：　　通常お話している億単位での対策は、さすがに厳しい

　　　　ですが、千万円単位でしたら非課税で子孫に

　　　　移せます。

税理士：では早急にしたいと思いますので、宜しくお願いします。

その後無事に2千万円強の対策を終わらせましたが、

やはり相続対策はある程度の時間を持って対策したほうが

効率的で、効果が高い対策ができます。

4年から5年はかけての対策がよろしいようです。

何事も計画的にしたほうが良いです。

人気ＦＰの内山先生を招いて「相続対策」セミナーを

開催しました。

当日は社長さんの参加が多く、特に自社株対策の

必要性を感じている方が多かったようです。

相続の基礎から外国口座の利用まで

いろいろと為になるお話をしていただき、

参加者の皆様も大いに喜ばれました。

私も後半に少し時間をいただき、

税制優遇金融商品を使った対策の

お話をさせていただきました。

具体的なシュミレーションでは、

その効果に皆さん真剣にメモを

取っていられました。

今後も引き続きセミナーの開催を

続けていきます。

共同開催で準備を進めていた税理士に打合せの為、アポイントの

電話を入れたが、反応が非常に悪い。

年末には、資産防衛の必要性をお互いに認識して

春先にセミナー開催の段取りで話が出来ていたはずなのに？

しばらく話をすると「土地活用の大手○○を噛ましてくれ」と言われた。

前回までは『土地活用は固定資産が多くなるし、負債が残るのでいかがなものか？』

と言う事で、共通の認識を持っていたはずなのに。

どうやら、○○と顧問契約を結んだらしい。

本来弱いものの味方と思っていた税理士の中にも

そうでない者もいるようだ。

税理士選びも大事な相続対策の一つであるようだ。

一刻も早く、災害からの復旧を願っています。

3月11日に発生しました『東日本大震災』は未曾有の災害をもたらしました。

想定外の事態だと関係各位はのべていますが、自然の驚異をどこまで

想定していたのか疑問が残るところです。

特に万全に万全の対策をしていたと、コメントをする東電はその対応を

見ていると、傍目にもお粗末としかいいようがない気がします。

電気が止まるとどうなるか分かっているはずなのに、その対応が拙い

ようにしか見えません。

現場の社員や関係会社の社員は、物凄い恐怖と戦いながら

現場の修復に取り組まれていると思います。

しかし、幹部社員の言動行動からは真剣さが微塵も感じられません。

感じるのは責任を想定外の地震に置き換え、肝心な情報は

会社にとって不都合な部分を隠すか、過小報告で誤魔化そうと

している部分が、露骨に見えます。

東電は以前にも、原発で調査数字のごまかしや隠蔽で社会問題になり、

非難を浴びています。

思うに東京電力に原子力発電所を、運用する能力や資格があるのか

疑問があります。

前回のことと今度の事を踏まえ、国は東京電力から原子力発電所を

取り上げ、東北電力や中部電力に移管することを考えても良いのでは

無いでしょうか。

の講師をいたしました。

平成23年度税制改正が出てから今が旬な話題です。

皆さん真剣に勉強されました。

質問も非常に多く有意義な勉強会をさせていただきました。

これからは『相続対策・贈与対策』が今まで以上に

重要になってきます。

対策をした者と、しなかった者では資産の子孫への

移転効果は天と地になるでしょう。