https://ameblo.jp/duca-valentino/ ブログの説明を入力します。 ja 　ドレフュス事件は、西欧のユダヤ教徒に衝撃を与えます。
　当時、新聞記者だったテオドール・ヘルツルは、この事件を取材し、「同化でユダヤ教徒への迫害が無くなるというのは幻想であり、真の意味でのユダヤ教徒の解放は、民族国家を創設することでしかあり得ない」という結論に至ります。
　１８９６年に記した『ユダヤ人国家』という著作の中で、彼はそうした自説を展開しています。ヘルツルを中心にする運動は、翌年、スイス・バーゼルにおいて、第一回世界シオニスト会議なるものを開催します。そしてこの会議は、「ユダヤ人のホームランドをパレスチナに建国する」ことがシオニズムであると規定します。シオニズム誕生の瞬間です。
　ヘルツルらシオニズム運動の推進者、つまりシオニストと呼ばれる人々は、西欧帝国主義諸国の支援を得やすいように、自らを「アジアに対する欧州の防壁となり、野蛮に対する文明の前哨」と位置付けました。シオニストは「土地無き民に、民無き土地を」というスローガンを掲げます。
　他方、それ以前から、ロスチャイルドなどユダヤ系大資本の援助の下で、パレスチナに多数のユダヤ教徒を入植させていくという運動が始まっていました。その際に入植者のユダヤ教徒は、大部分がロシアなど東欧出身の人々であり、入植をバックアップするのは西欧のユダヤ系資本家でした。ユダヤ系資本家にとって、パレスチナへのユダヤ教徒の入植は、帝国主義的発展の道であり、従って己の利益になる一方で、ユダヤ教徒としての立場とも矛盾せず、良心の呵責に苛まれることもなかったのでしょう。
　しかし、パレスチナは「民無き土地」ではありません。
　千年も前から、そこには人が住み続けてきたのです。そしてユダヤ教徒の入植者は、現地のパレスチナ人――その中にはイスラム教徒や東方正教会に所属するキリスト教徒、そして古くからのユダヤ教徒が含まれていました――を低賃金で雇い、農園経営に利用していきます。つまり、西欧帝国主義諸国の資本家が行ってきたことと同じように、現地のパレスチナ人を搾取していたわけです。少しあとの数字ですが、１９２２年の段階でアラブ人住民が６３万人であったのに対して、元々パレスチナに住んでいたユダヤ教徒に東欧からの入植者を加えても、ユダヤ系住民はわずか６万人にすぎませんでした。
　オーストリア出身のユダヤ教徒哲学者マルティン・ブーバーによると、ヘルツルの片腕だったマックス・ノルドーという人は、パレスチナに多数の先住民がいるという事実を知り、ヘルツルに抗議したそうです。「私たちは不正を犯そうとしている！！」と。

　こうした一部の疑問や抗議にもかかわらず、シオニスト主導の入植運動は進行していき、その中から「この土地からアラブ人を追い出さねばならない」という歪んだ思想が生まれます。そしてユダヤ入植者の中で、帝国主義的にアラブ人を搾取する入植者＝つまり、アラブ人の存在を必要とする者と、パレスチナからアラブ人を追放しようという人々＝シオニスト系移民の間で、衝突や流血事件が頻発します。そしてこの争いは、アラブ人を排除し、パレスチナの地をユダヤ系で独占支配しようとするシオニストの勝利に帰します。
　さらに、パレスチナの混迷を決定的にしたのは、西欧帝国主義諸国の醜い征服欲の衝突＝第一次世界大戦でした。
（続く）

テオドール・ヘルツル

※前回、ドレフュス事件が起きた年を１８９８年と書きましたが、正しくは１８９４年です。お詫びして訂正します。 ]]> https://ameblo.jp/duca-valentino/entry-11941984782.html Tue, 21 Oct 2014 12:28:25 +0900 　破壊と殺戮、戦争が繰り返される中東情勢を考えていくと、必ず最後にパレスチナ問題に突き当たるのです。
　かつての世俗国家イラクを支配したサダム・フセインも、宗教国家となった現在のイラクの権力者も、シーア派が支配するイランの大統領も、また、多くの親米イスラム国家の指導者たちも（トルコを除いたサウジアラビアやアラブ首長国連邦などの場合、指導者たちの発言は多分に口先だけのきらいがありますが）、さらにはアルカイダやイスラム国の指導者でさえも、誰もがパレスチナ問題に言及しています。彼らは、そこに、欧米諸国の植民地主義、欺瞞や不誠実、ダブル・スタンダードの存在を指摘するのです。いまや、「パレスチナ問題の解決なくして世界の平和と安定は訪れない」と断言してもいいでしょう。

　このテーマについて語る時、古代ユダヤ王国時代から、あるいはユダヤ教徒の大離散――ディアスポラがあったと言われる帝政ローマ時代初期あたりから始まって、歴史を解説していく書物が散見されます。しかし、パレスチナ問題について考える場合、そこまで遡る必要は必ずしもありません。せいぜい西欧諸国によるオスマン帝国解体・植民地化の時代、つまり１９世紀あたりからで十分でしょう。
　１４世紀に小アジア西部で誕生したオスマン・トルコは、１４５３年にビザンツ帝国（東ローマ帝国）を滅ぼして、東地中海を内海とする大帝国を築きます。しかし、そんなオスマン帝国も１６世紀あたりを境に衰退しはじめ、１９世紀後半には西欧帝国主義の侵略対象に成り下がります。
　１８９８年にフランスで起こった、ドレフュス事件をご存知の方も多いでしょう。
　フランス国籍のユダヤ教徒で将校のドレフュスが、敵国ドイツにフランスの軍事機密を売り渡した罪で、当局から告発された事件です。
　この事件が起こるまで、ユダヤ教徒の中では、自分たちが現在住む国家に所属したままで、キリスト教徒と同じ権利を保障された対等・平等な国民を目指すのだという「同化運動」が主流でした。ドレフュス事件は全くのでっち上げだったのですが、この事件をきっかけに、ユダヤ教徒だけの国を創ろうという運動が盛り上がります。ユダヤ教徒だけの国家を創ろうという思想――それがいわゆる「シオニズム」の源流です。

　ここまで読んできて、「ユダヤ教徒!?　ユダヤ人ではないの？」という疑問を持った方がいらっしゃると思います。
　実は「ユダヤ人」という概念は、本来、中世西欧キリスト教世界に固有のものでした。イスラム世界や東方キリスト教世界では、彼らはあくまでユダヤ教徒――つまり宗教的存在であって、いやゆる「人種」であるとは位置付けられていませんでした。これはおそらく、中世の西欧世界が、イスラム世界や東方キリスト教世界に比べて、文化的に遥かに遅れた世界であったことに起因するのでしょう。
　いまでこそ、北米を含めた西欧世界は「先進諸国」と呼ばれていますが、近世に至るまで文化的水準は、オリエント世界のほうが断然進んでいたのです。
　たとえば、元来は東方キリスト教徒が多数であった、シリアやパレスチナ、エジプトなどをビザンツ帝国から奪うことで成立したイスラム帝国では、多民族や他宗教の共存はごく当たり前でした。そこでは、イスラム教徒の政治支配を認めれば、「経典の民」と呼ばれるユダヤ、キリスト教徒（程度の差こそあれ、いずれも厳格な一神教であり、聖典も重なっています）は人頭税の支払いで、市民的権利（もちろん近代国家のそれとは意味が異なりますが）を認められ、礼拝の自由が保障されていました。
　またビザンツ帝国も、イスラム帝国と国境を接しており、戦争や和平交渉、交易などで日常的にイスラム教徒やユダヤ教徒と交流していたため、他宗教への寛容性は深く（キリスト教の異端派に対しては容赦ありませんでしたが）、首都コンスタンティノポリスには、イスラム教の礼拝所（モスク）やユダヤ教の礼拝所（シナゴーグ）が常設されており、同じキリスト教徒でありながら、宗教的・文化的寛容性という点で、同時代のヴェネツィアを除く西欧世界とは雲泥の差がありました。
　交易や文化交流が盛んだったイスラムやビザンツと違い、内向きで閉ざされた、貧しい自給自足経済の世界だった中世西欧では、「ユダヤ教徒は自分たちとは全く異なる種族で、神に捨てられた連中だ」と考えられていたようです。最初の西欧帝国主義の顕現と称される十字軍運動の際、パレスチナに赴く前夜に十字軍兵士がユダヤ・ゲットーを襲撃し、多数のユダヤ教徒を殺戮する事件が頻発しましたが、これなどは、当時の西欧世界の後進性・文化的低レベル、無知と非寛、・野蛮性を物語っています。
　こうした非寛容性は、現代に至るまで、西欧キリスト教世界の人々の精神基盤に脈々と受け継がれていると言えます。いわゆるシオニズムとは、そうした西欧世界の非寛容精神の裏返しのイデオロギーであるのかもしれません。
　（続く）
]]> https://ameblo.jp/duca-valentino/entry-11940251837.html Fri, 17 Oct 2014 14:34:16 +0900 負担についての見直しは四点ですが、主に次の点が問題だと思います。

①「一定所得以上」の利用料引き上げ
「一定所得」については「合計所得金額一六〇万円・年収二八〇万円」とするか「合計所得金額一七〇万円・年収二九〇万円」夫婦世帯で合わせて「一定以上の所得」があれば、の二案があるようです。いずれにせよ、全利用者の負担を二割に上げるのが狙いだと思われます。
②「補足給付」の要件見直し
　施設に入所する低所得者向けの居住費や食費の軽減制度ということですが、実際には、低所得であっても、一定の預貯金や不動産資産（世帯分離した配偶者の所得まで勘案されるらしい）があれば、軽減の対象とならないようです。
　また第１号被保険者（６５歳以上）の軽減策と称して、現在の２段階（２割と５割の軽減）から３段階（３割、５割、７割の軽減）に見直すが、財源は消費税（これもかなり怪しいですが）とし、国の負担は増大させないとのこと。ただし、このままでいけば、２０２５年には保険料の平均月額は８，２００円となる計算です。ちなみに平成２４年３月末の時点で、全国平均額は４，９７２円だそうです。


　何とも難解で分かりにくいですが、利用者負担は増大すると考えておいた方がよさそうです。いや、全然よくありませんが……。

（続く）

]]> https://ameblo.jp/duca-valentino/entry-11939848870.html Thu, 16 Oct 2014 16:27:28 +0900 介護保険制度「改正」を予定しています。
　それによると、「要支援」向けサービスの生活介護（ホームヘルパーの生活援助）と通所介護（デイサービス）が介護保険から切り離され、自治体（市町村）の事業に移管されます。
　要支援者を介護保険から切り離して、各市町村の事業へ移管された場合、それぞれの自治体の財政状況等によって、高齢者のデイサービスや訪問介護にバラつきや格差が生じるであろうことが予測できます。
　さて、今回の介護保険制度「改革」の重大な問題点として、
①給付の削減
②負担の増大
が挙げられるでしょう。

　まず、給付（介護保険で提供するサービス・介護費用の支給）に関する見直しは、次の三点です。
　１：要支援認定者への介護予防サービス（予防給付）を、市町村の事業「地域包括推進事業（仮称）」へ移行する
　はっきり言うと、軽度の方は対象から外すということ。
　これに関しては、介護内容や運営基準、利用者負担など基本的に全てが、各自治体の裁量に委ねられています。しかも、ケアの中心と位置付けられているのは、専従ではなくボランティアの方々です。そのため、自治体の担当者はとんでもなく忙しい状態に追い込まれ、現場は大変なことになっているようです。
　２：「施設給付の重点化」
特別養護老人ホームの新規入所を要介護３以上の中重度に絞る。
　全国老人福祉施設協議会によると、要介護１、２の特養入所者の入所理由は「介護者不在」や「介護困難」が六割。「認知症」が二割とのこと。そうなると、サービス対象から外される要介護１、２の介護難民が増加するのは目に見えています。
３：デイサービスについて。「重度化予防に効果のある給付に絞る」とされました。
　介護で苦労している家族を支えてきたのが通所介護。しかし、今回の「改正」により、それが縮小される可能性が出てきています。

（続く） ]]> https://ameblo.jp/duca-valentino/entry-11939285126.html Wed, 15 Oct 2014 09:57:02 +0900 集団的自衛権を認めることは、他国（はっきり言えばアメリカ合州国）が行う戦争に日本が参加する可能性が、飛躍的に高まるということを意味します。そうなれば今後、アメリカからの要請次第で、例えばいま話題の「イスラム国」攻撃などの戦争に、日本も参加を余儀なくされることになるかもしれません。安倍さん始め、自民・公明を与党とする現政権は、なぜそれほど戦争――いくら大義名分を並べたところで、戦争の本質は殺人に他なりません――に参加したいのでしょうか。
武器輸出三原則を撤廃して武器を世界中に売りまくろうとしたり、危険な原発を海外に売り出したりと、金儲け（経済成長戦略とか称していますが）を優先させる一方、生命の尊厳を軽視し、弱者への優しい視点や配慮を欠いているのが安倍政権の特徴のように思います。

「戦争も核兵器も原発も、そんなものは喝だ！！」と声を大にして言いたいですね。 ]]> https://ameblo.jp/duca-valentino/entry-11939216117.html Wed, 15 Oct 2014 03:47:44 +0900