DVって知ってる？

DV防止法という法律がある？

Sun, 12 Mar 2017 10:37:26 +0900

近年、ＤＶ被害はますます増加傾向にあるようです。ＤＶというのは家庭の中で起こっている問題なので、明るみになることが少なく、外からはわからないケースがほとんどです。そんな中で増え続けている被害を少しでも減らそうと、平成１３年１０月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる「ＤＶ防止法」が施行されました。これは主に、ＤＶ被害から被害者を救出するために施行された法律です。しかし、この法律は配偶者に限られていたので、平成１６年１２月に保護命令の対象者を元配偶者にまで拡大したり、被害を少なくするために被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令を下せるようにもなりました。ＤＶは家庭内だけで起こっている問題だと軽視されがちですが、対処が遅くなると生命に関わる問題になるケースも少なくないのです。それに、配偶者からの暴力と言っても、肉体的な暴力行為だけでなく、精神的な暴力行為も含まれています。政府はこの法律の制定を受けて、被害者からの相談を受ける窓口であり、カウンセリングや一時的な保護などの援助を行う機関である「配偶者暴力相談支援センター」も設けるようにしました。もし、配偶者から暴力被害を受けている方を発見した場合、警察、もしくは、配偶者暴力相談支援センターに通報するようにして下さい。例え配偶者からだったとしても、暴力は立派な犯罪行為ですので、一人で悩まずに出来るだけ相談するようにしましょう。被害者の大半が女性ですが、もちろん、男性も保護の対象となっています。

DVで離婚したら慰謝料はどうなる？

Wed, 07 Oct 2015 12:58:25 +0900

ＤＶと聞くと、暴力をふるわれるイメージが強いですよね。

でも、暴力だけでなく、言葉で人格を否定するようなことを言われ続けたりするケースも含まれます。

それに、外出や友人との付き合いなどを制限されるような場合も、精神的暴力としてＤＶになるでしょう。

世間体や子供の将来のことなどを考えて、被害にあっていてもなかなか誰にも相談出来ず、悩んでいる被害者の方が多くいらっしゃると思います。

しかし、あまりにもひどい被害を受けた場合、最終的には離婚を決断される方も中にはいらっしゃいます。

では、離婚する際に慰謝料はどうなるのでしょうか。

離婚をする場合、その離婚の原因が不倫だったりした場合も同じなのですが、それによって受けた苦痛分の慰謝料を請求することが出来ます。

ＤＶが原因であれば、ＤＶを受けたことによって受けた精神的苦痛の度合いによって慰謝料を請求することが出来るのです。

さらに、ＤＶ被害の場合は、今までに受けた暴力の回数・どのくらいの期間暴力をふるわれ続けているのか・暴力をふるわれたことによる怪我や後遺症の程度などで離婚の慰謝料が決まってきます。

ＤＶが原因で慰謝料を請求した場合、相場としては少し開きがありますが、約５０万円～５００万円と言われています。

もし、離婚を考え始めたのであれば、暴力をふるわれて出来た傷や怪我の証拠を残し、医師に診断書を書いてもらいましょう。

加害者が暴れて部屋が散乱したりするようなら、写真に残しておくのも一つの方法です。

慰謝料を支払ってもらうためには、何よりも証拠を残すことが必要なのです

DVの治療方法

Wed, 07 Oct 2015 12:56:40 +0900

夫婦関係や恋人関係の間柄で、男性が女性に対して暴力行為を行うことをドメスティックバイオレンスと言います。

「ＤＶ」という言葉を耳にすることが多くなりましたが、近年ではこのＤＶによる被害が増加傾向にあります。

恋人からＤＶを受けて悩んでいる女性や夫からＤＶを受けているにも関わらず、将来の生活が不安だったり、子供のことを考えてなかなか離婚に踏み切れずにいる女性も少なくないようです。

ＤＶは何らかの精神的な疾患が原因であることも多々ありますが、ＤＶは一体どのような治療を行えば改善されるのでしょうか。

実は、ＤＶの治療はとても難しいと言われていて、加害者の暴力行為を止めさせればいいという問題ではないのです。

長い間、暴力行為を夫や彼氏から受けていた女性の中には、暴力行為を受け入れてしまう方もいます。

「結局は私が悪いから彼が暴力をふるってしまうんだ」とか、「暴力をふるったとしても、この人を理解することが出来るのは私しかいない」などと思い込んでしまうそうです。

そして、それが余計にＤＶ行為を悪化させてしまう原因にもなり兼ねないのです。

ということは、ＤＶを治療するためには加害者本人だけでなく、被害者自身も今までのような考え方を捨て、行動していかなければなりません。

それに、加害者本人にもＤＶであることをわからせるために、一度心療内科やカウンセリングなどに行く必要があります。

ＤＶでは、加害者本人が加害者であることに気が付いていないケースも結構あります。カウンセリングに行き、原因を突き止めることで、きっと解決の糸口をつかむことが出来るはずです。

最低でも半年は治療にかかると思いますが、これから先のことも考え、根気よく治療していくことをおすすめします。

DVが相談できるところ

Tue, 06 Oct 2015 11:36:00 +0900

恋人や配偶者から暴力をふるわれる、それがＤＶです。ＤＶと聞くと、殴ったり蹴ったりのイメージが強いと思います。

でも、暴言や友人との付き合いなどを制限するといった精神的にダメージを与えることも、ＤＶの一種だと言われています。

しかし、このような被害にあっていても、大半の女性は誰にも相談することが出来ずに、一人で悩みを抱えている方がほとんどなのです。

近年、このようにＤＶ被害にあっている女性が増加している事実を受け、政府が「配偶者暴力防止法」という法律を制定しました。

この法律に基づき、国や都道府県・ＮＰＯ団体などが被害者に対して様々な支援を行うようになったのです。

以前は、政府が行っている支援として、「パープルダイヤル」というシステムがありました。

これは２４時間無料でＤＶに関する相談を電話で行ってくれる窓口で、内閣府が行っていた支援です。

このシステムは期間限定で行われていたのですが、これを受けて内閣府は「ＤＶ相談ナビ」という全国どこからでも電話で相談をすることの出来る窓口システムを開始しました。

ここに電話をして、音声ガイドに従って操作していくと、一番近いＤＶの相談窓口を紹介してもらうことが出来ます。

都道府県や自治体などには、「配偶者暴力相談支援センター」が設けられています。

これも電話で相談出来るようなシステムになっているので、ＤＶの被害に悩んでいる方が身近にいる場合や被害にあっている方であれば、すぐにでも電話をして相談するといいでしょう。

一人で悩まず、相談することが早期解決への糸口となるのです。

DVは被害者にも原因がある？

Tue, 06 Oct 2015 11:34:00 +0900

内閣府の発表では、２００３年にはＤＶ被害にあったことのある女性が５人に１人だったのが、３年後の２００６年には３人に１人に増えています。

統計的に見ても年々増え続けているＤＶ被害ですが、増えた原因の一つとして考えることが出来るのは、ＤＶ被害を相談する窓口が増えたことです。

今までは、警察などしか駆け込むところがありませんでした。

でも、近年では、被害相談窓口が出来たことで被害者も相談しやすくなったため、今まで隠れていた被害が表面化されたのではないでしょうか。

このように、相談窓口に相談出来たり、警察に通報することが出来れば、ＤＶ被害から逃れることは出来ます。

しかし、被害にあっている方の全てが相談に来る訳ではないのです。

やはり、お子さんを育てている母親であれば、世間体のことを気にしたり、ご近所さんの目を気にして、被害にあっていてもそれを隠してしまいがちです。

さらに、暴力行為を受けていたとしても、この先の生活や経済面を考えて、我慢をしてしまう人も被害者の中にはたくさんいらっしゃいます。

また、ＤＶでは、「お前がだらしないからいけないんだ！お前が悪いんだ！」などと日常的に言われるケースも少なくありません。

こういった謂れのない責めを受けているうちに、「自分が全部悪いんだ・・・」と思い込んでしまうようになってしまったり、「私のことを助けてくれる人はいないんだ」と思い、全てを諦めてしまう方もいます。

被害にあう方も悪いと言う人も中にはいますが、基本的に考えて、いかなる理由があったにせよ、暴力を振るうことは悪いことですよね。

決して被害者の方に原因があるとは考えられないと思います。

DV加害者はなぜDVをしてしまうのか？

Tue, 06 Oct 2015 11:32:05 +0900

ある調査によると、主婦の３人に１人が自分の夫から暴力的な行為を受けた経験があると答えている程、最近ではＤＶ行為が増えています。

夫婦関係だけでなく、恋人関係などの親密な関係の間柄で、女性が男性から受ける暴力行為のことをＤＶ（ドメスティックバイオレンス）と言います。

ＤＶを行ってしまう原因は様々あるのですが、実はＤＶの加害者は自身のＤＶに対する認識が甘いことがほとんどなのです。

場合によっては、何らかの精神的な疾患をかかえている場合もありますが、男性自身が自分がＤＶを行っていることに気が付いていないケースが多くあります。

もし、精神的な疾患が原因でＤＶを起こしてしまっている場合は、心療内科などのクリニックに通って治療する必要があるのですが、こういうケースの場合、なかなか本人が精神的疾患であることを認めてくれないものです。

それに、上記のように、３人に１人が暴力行為を受けた経験があると答えているにも関わらず、警察側がなかなか動いてくれないという原因もあります。

警察に通報しても、ただの夫婦喧嘩だとしか思ってもらえずに、被害を深刻化させてしまっているということもあるのが現状なのです。

さらに、被害者側が夫や恋人からＤＶを受けていたとしても世間体を気にして、誰にも相談できないことも少なくありません。

また、夫婦の場合ですと、経済的な影響や子供への影響を考えて我慢をしてしまったり、諦めてしまっているケースが多くあるようです。

こういった理由から抵抗できない被害者に対して、加害者である男性がどんどんＤＶ行為をエスカレートさせてしまうという悪循環に繋がることもあります。