e1000です。

少し前まで暑い夏でしたが最近は涼しくなってきて秋を感じたりしますね。

時たままだ暑いですが・・・＾＾；

さて、今回は話題になっている投資やこれから期待しているものを共有していこうと思います。

まずはUUUMです。読み方はウームです。僕は最初ウムムムって読んで「なんだ、これ？」って思ってました。(笑)

投資家じゃなくても知っている方は結構いるんじゃないでしょうか？

UUUM株式会社は主にYouTuberのマネジメントをする会社です。簡単に言ってしまえば小さな芸能事務所のようなものですね。

8月30日に新規上場したんですよね。最近はYouTuberってそこそこ話題になっていてこの銘柄に期待する方も結構いましたね。

スゴイのが、公開価格が2050円だったんですが、買いが凄まじくて6500円オーバーまで株価が騰がったんですよね。スゴイ！！

でも、話題はココからです。連続で売りが出て5000円近くまで暴落してしまいました。

これがIPO株の怖いところですね。普通の企業であれば新商品や新サービスなどで株価高向上の材料とするところですが、ここは芸能事務所のようなものなので企業として何を材料に株価向上をするのかが気になるところですね。

今度は注目している株、PKSHA　Technologyです。

パークシャテクノロジーと読みます。プクシャではありません。(笑)

ここもIPO株ですね。ここは9月22日に上場予定の会社で、東大発のAIベンチャー会社です。人工知能の分野で注目されているんですが、それに加えてトヨタ自動者が出資したという情報が出ました。これはPKSHAの技術力が認められたということになりますね。

色々書きたいんですが長くなってしまうので、ここも要注目といったところですね。

IPO株は魅力的ですが、上場して終わりではなく上場後にどうするかが重要でもあります。

大化けする可能性もあれば暴落する可能性もあるので、人気だから！流行っているから！ではなくて情報を集めてから参入するといいですよ。

次回は今度期待できる仮想通貨を共有しますです。

IPO株当選したらいいなぁ・・・

e1000です。

今年は仮想通貨の激動の年と呼んでも差支えないでしょうね。

まずは仮想通貨規制法案の施行です。

この法案が施行されたために多くの仮想通貨取引所が撤退を余儀なくされるとみられています。

また、ビットコインのスケーラビリティ問題とハードフォークもニュースで取り上げるくらい話題を生みました。

さらに、大手企業だけでなく各国がこぞって仮想通貨事業に乗り出しています。

まさに、「大仮想通貨時代」(意味わからんｗ)になってきていますね。

その中でもNo2の仮想通貨といわれている「イーサリアム」が問題を抱えています。

イーサリアムのマイニングはビットコインとかと同じくPOW方式をとっていますね。

ただ、POWは問題があります。

代表的なのが電力問題ですね。

POW方式はマシンパワーが強ければ優位ですので、その分電力がかかります。

そこでPOS方式に移行する計画があります。

POSはコインの保有数に応じてマイニング報酬が増えるというものです。

なので電力問題は解消されます。

じゃあPOS方式でやろう！というわけにはいきません。

そこでPOW/POSを両方採用するハイブリッド体制をとりつつ、徐々にPOSに移行する案がとられています。

ここからが本題になります。

案①はPOWのブロック生成時間を長くし(取引の確定に時間がかかるようになったと考えればOKです)

報酬額を減らすという案がとられています。

これは最終的にはPOWでマイニングができなくなるということを想定しています。

しかし、問題が生じてしまいます。

POS移行が全然進んでいないのに案①が進めばどうなるでしょうか？

まともに取引が承認されなくなってしまいます。

そのため、案①の実行を遅らせるメトロポリスという案②の実装が予定されています。

これも遅々として実装が進んでいない現状です。

最終的なゴールはPOSへの完全移行になりますが、そのための段階実装がまともにできていないのです。

問題として騒がれているのは案①のせいでマイニングがまともにできなくなれば暴落することは目に見えています。

POSへの移行がスムーズにできれば価値は向上するでしょうからここは慎重に見守っていくべきでしょう。

因みにですが、案①，②はそれぞれハードフォーク化する予定です。

ビットコインもまだまだハードフォーク化する案が出ていますので、数か月後にはNo1とNo2の仮想通貨の派生が乱立するかもしれません。

E1000です。

最近は仮想通貨の記事ばかり書いていましたが、やはり仮想通貨は投資対象としては

魅力的ですが各国の情勢なども関係しているので興味深いのが多いですよね。

さて、最近はやっぱり東芝が気になりますね。

25日に半導体子会社の東芝メモリの売却で米WDとの優先交渉権に入りましたね。

この半導体メモリの事業価値は２兆円にのぼるとされていますが、年間で3千億規模の投資が必要なんですよね。

今の東芝は6500億円の負債を抱えているので疲弊している状況で

この額を投資し続けていけば業績はかなり悪化することは明らかですよね。

そのため売却して債務超過を解消するのが基本的な動きではないでしょうか。

しかし買収の構図はまだまだ困難を示しています。

WDとの交渉に入っているんですが、韓国の半導体企業は買収参画ができなかったので反発することは目に見えています。

米ベインキャピタルなどの日米韓連合はWDが訴訟しているため交渉が進みません。

また、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業への売却は技術流出の問題があるため、WDの協議がメインになりつつも周囲の反応次第では問題はまだ終息しているとはいえません。

逆にメインになっているWDも強気な姿勢だけで行くことができないといわれています。

2016年に事業を買収してメモリ事業に参入し東芝の協議先になりました。

しかし収益が安定しないと株主などから経営陣の判断を疑われかねないので楽観視はできません。

東芝はまだまだ株価は安定できませんが、この売却により業績の回復が見込めれば

株価の上昇が期待できるのではないでしょうか。

投資目的の株価回復もですが、長期日本企業として頑張ってもらいたいというのが本音です。

世界初のICO計画がエストニアから発表されました！

国が仮想通貨を支援・発表することはあってもICOは初めてなんですよね。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/24/news099.html

エストニアっていう国の背景を知らないと評価できないと思うので、そこは知ってもらいたいです。

エストニアの人口は134万人ほどであまり多くないです。

しかし、国の体制や国民が優秀な国といわれています。

まず、報道の自由度が世界でも上位に位置付けられていることで有名です。

他にも、公用語はエストニア語ですが、中世から欧州やロシアから影響を受けていますしドイツ系移民という背景から様々な言語を話すことができます。

また、EUとNATOの加盟国なんですがEU加盟国としての経済面は優等国として位置づけられています。

さらに、IT分野で世界有数の国として有名です。特にSkypeが生まれた国として知っている方もいるかもしれませんね。

国がIT教育に力を入れており行政に活用する「電子政府」を構築しています。

このようなIT技術を持つ「国」として宣伝することで期待や好意を呼び込んで宣伝と対外対策としているようです。

まだ仮想通貨「エストコイン」は発表していませんが、ICO計画のサイトは立ち上がっています。

https://medium.com/e-residency-blog/estonia-could-offer-estcoins-to-e-residents-a3a5a5d3c894

これからの動きに注目ですね！

e1000でございます。

今年は色々な企業・業界にとって激動の年になりそうですね。

東芝などの企業や最近話題になったVALUなどもそうです。

その中でも私は仮想通貨法案がやっぱり気になりますね。

これの規制対象になれば事業自体が停止されますからね。

今回は内容でなく、対象や罰則についてになります。

仮想通貨「法案」は日本の「法律」になるため規約のような簡単なレベルではありません。

これを守れない業者は法的に罰則させられます。

罰金や懲役が罰則にあたりますね。

規制の対象に当たる仮想通貨の定義はこのようなものになります。

・代価や弁済の為に不特定の方に対して使用できる

・不特定の相手に対し購入・売却ができる

・不特定の相手に対し相互交換可能

・電子情報処理組織を用いて移転可能

ポイントは「不特定」を相手に取引できるということです。このためマイナーな仮想通貨も含まれます。

もちろん電子マネーは不特定じゃないので含まれません。

さて、この法案で最も重要なのは罰則の対象でしょう。

・利用者の資産(金額・通貨)を分別管理

・仮想通貨交換行の停止命令の違反

これらは当然ですね(笑)

分別管理できていることを金融庁に確認・報告することになります。

また、業務停止命令を無視すればそれは罰則に当たりますね。

次は、小規模な業者は難しい部分かもしれません。

義務付けられた報告をしない、または虚偽の報告。

義務付けられた書類の虚偽作成、作成違反。

ここはしっかり作成しないと罰則対象になりそうですね。

資料自体の作成は法律家に依頼してたとしても事業者自体がグレーだったら難しそうですしね。

最後は登録ですね。

・無登録で仮想通貨交換を行った場合

・不正な手段で登録を行った場合

・名義貸しを行った場合

この部分で引っかかるグレー事業者はいそうですね(笑)

2，3番目のやり方で抜け道を見つけようとするところもいそうでしょうし

何より1番目のところを申請したからオッケーと勘違いして事業を継続するところとかいそうです。

マーケットキャップに載ってる取引所はそれなりに大丈夫そうですが、独自の通貨のみを取り扱っている取引所はほとんど、それこそ9割近く無くなっても不思議じゃないですね。

独自通貨を取り扱っている取引所は全てが駄目というわけではありませんが、10月まで様子を見たり、10月以降に運営元に聞いてみるといいかもしれませんね。

逆に登録されれば仮想通貨としては正式に認められたことになりますのである程度は評価できることになります。

まあ、登録されることと価格が上がることは別ですけどね。

e1000です。

今更かもしれませんが、今年の4月1日に仮想通貨法案が施行されました。

https://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/020/088000c

この規制の主旨ですが「消費者保護」、この部分を重点的にしています。

仮想通貨のいいところって自由なところですよね。だから、仮想通貨や取引所を簡単に始めることができたんですよね。

でも、国家機関による統制がないため、窃盗や詐欺が横行します。

なぜなら仮想通貨や取引所は簡単に始められますし、取り締まる機関が存在しないからいくらでもズルいことができますからね。

この法案が施行されるまでは仮想通貨に対しての取り締まりは無いようなものでしたので簡単に仮想通貨事業が始められました。

開始にあたって特に取り決めがなく、また運営や業務体制についてもなかったため、多くの詐欺通貨が横行しています。

そのため、法案が可決・施行され消費者を保護しようとなりました。

しかし、施行されたからといって登録できていない通貨が一斉に業務撤退・消滅するわけではなく施行前に事業をしていた通貨は約半年の猶予を与えられています。

その猶予期間内に登録することになります。

もし、期間内に登録ができない場合は仮想通貨事業の停止を命じられます。

日本に先んじて仮想通貨が広まり、法整備もしっかりとされている米国や欧州は規制がとても厳しいです。

特に米国はすごくて州ごとに規定があったりします。日本でいえば都道府県ごとに規定が設けられているようなものですね。

そのため、ライセンスの取得が難しいので業務撤退する取引所が多いようです。ニューヨークに取引所が存在しており、そこで取り扱っている通貨は信用が置けるのかもしれませんね！

日本やアジア諸国はまだまだ規制が緩く法が可決されても抜け穴的なところがあるかもしれません。

米国の取引所は銀行ライセンスや株式市場レベルで大変なライセンスとまで言われています。

日本の取引所はまだまだですが規制を強めています。

特に法案で特に気になった措置は「第三者による監査」の部分です。

第三者の監査が入り、業務体制やシステム体制、運用方法などを監査するので不正などがしにくい体制になります。また、定期的に監査をしますのでこれまたシステムの向上に繋がっていますね。

仮想通貨事業者として登録するのは相応のコストや時間など準備がかかるので大手の取引所はともかく、小さな取引所などは撤退する可能性もありますね。

直ぐに規制するのかはわかりませんが2017年10月までに登録申請をする必要があるようですので、メジャーでなくマイナーな仮想通貨や取引所に投資しようと考えている方は来年まで待ってみてもいいかもしれませんね。

投資は自己責任ですので、「多分いける！誰も知らない今がチャンス！」と思って投資しても「多少出遅れたとしても監査結果を確認してからにしよう」という方法も自由です。

しっかり調査して自分のタイミングで投資してみましょう。

しかし、アメリカの規制ってそんなに厳しいのですね・・・

確かに仮想通貨ってポイントみたいな考え方が横行してるけど通貨ですからね、銀行レベルの監査が必要ですよね。

e1000です

最近は暑かったり、寒かったりなんかわからない天気が続きますね。

体に気を付けましょう。

さて、引き続き仮想通貨の話題です。仮想通貨の話題というより投資のリスクを簡単に共有したいと思います。

株への投資は明確なリスクがありますよね。上場廃止です。あとは降格とかでしょうか？

東芝の二部降格は結構衝撃を受けました。

https://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/020/190000c

東芝って設立は100年前だし、一部上場も60年近く前にしている長期歴史を誇る名門企業ですからね。ビックリしますよ。

それにタカタ！これは本当に衝撃を受けた方も多かったでしょうね。

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170626-11.html

エアバッグの世界三大企業とまで言われていたタカタですが、不具合によるリコール問題でついに上場廃止してしまいましたね。

「技術力の日本」とか「世界に誇る日本の技術」っていうのはもう昔のことなんですかね。

そんな投資のリスクですが、仮想通貨にはそれらとは全く違うリスクがあります。

なにかというと、仮想通貨って「資産価値がない」ってことなんですよね。

仮想通貨の価値って市場の需給によってのみ成り立っているんです。だから、今の通貨価格が適正かどうかなんて誰にも分らないんです。

例えば、ある日いきなりスーパーコインなんていう仮想通貨が公開されるとします。1コイン5万円の価格がついています。それだけであれば、怪しいでしょうが、多くの人が取引しだせば乗り遅れまいとして市場に参加するでしょう。その価格が正常かどうかわからないでしょうが。

株の場合は企業の資金や土地・建物などの自己資本により1株当たりの価格が算出されます。

つまり、企業の評価が株価になるわけですね。

確かに、誰でも知っていて評価されている大会社は株価が高いのは当然でしょうし、

詳しい投資家しか知らないような小さな会社の株は低いでしょう。

(上場すること自体スゴイのですが・・・)

それを仮想通貨に当てはめるとどうでしょうか？

仮想通貨の価格は誰が決めているのでしょうか？

仮想通貨は消費者の需給によってのみ変動するため、価値に対する保証・裏付けがありません。

そのため、価格が適正であるかどうかは誰もわかりません。

それに通貨を開発している会社や公開している会社で判断して投資をすることは皆無でしょう。

仮想通貨は法が整備され、多少は不正対策になりましたが依然として仮想通貨事業への参入は敷居が低いものです。株式市場とは比べるまでもないほど容易です。

そのため、仮想通貨が乱立し、価格も適正かどうかが不明な通貨が多々横行しています。

仮想通貨に対しての投資の最も大きな判断はその通貨が盛り上がっているかどうかでしょう。

通貨価格が高ければ、期待度が高いでしょうし、取引件数(トランザクション件数)が多ければ市場が盛んであるといえます。

その次に技術力でしょうか。セキュリティなどがしっかりしていて、独自の技術を扱っている所は評価できるでしょう。

最後にその通貨が何をしているか、どのような展開を考えているかを判断にするときもあるでしょうか。この部分は現在は評価にするには軽いですが将来性を期待できます。

仮想通貨は他の市場の盛況だけで価格が決まるため投資の判断が簡単ですが、株などと違い情報が少ないため考えることが多いです。

旨みがある分難しく、参入するにはよく考えるべきといえます。

長くなっちゃった＾＾；ｽﾐﾏｾﾝ

e1000です

やはり投資としては最近のトレンドは仮想通貨ですね。

株も投資しているんですが、少し前の日本銘柄に色々問題ありましたしね。

東芝の二部降格なんかは結構衝撃を受けました。

https://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/020/190000c

東芝って設立は100年前だし、一部上場も60年近く前にしている長期歴史を誇る名門企業ですからね。ビックリしますよ。

それにタカタ！これは本当に衝撃を受けた方も多かったでしょうね。

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170626-11.html

エアバッグの世界三大企業とまで言われていたタカタですが、不具合によるリコール問題でついに上場廃止してしまいましたね。

「技術力の日本」とか「世界に誇る日本の技術」っていうのはもう昔のことなんですかね。

そんななかやっぱり仮想通貨投資は賑わっていますね。

ちょっと不思議に思ったのですが、仮想通貨って購入時と売却時の差額、つまり価格の上昇時に売却することでしか基本的に収益はないですよね。株と違って優待はもちろん、利回りとかの投資に対しての収益がありません。そのため、購入しておいても価格が上昇しなければ収益がないです。

でも、皆さん価格が暴騰することを期待して投資しますよね。優待株・利回り株といった枠組みがない分、通貨自体に期待して投資するしかありませんよね。

そのため、価格を指標としつつその仮想通貨がどんなことをしているのか。どんなセキュリティ体制を敷いているのか、などを判断材料としつつ投資することが重要だし基本だと思います。

まあ投資だけでなく、経済の助けなどにも貢献しているのでこれは大事なのではと考えています。

今も話題になっている仮想通貨ですが、そもそも何故流行っているか？というところが分かっていない方がほとんどだと思います。

価格が上がっているからとか、決済に便利だからとか、色々な部分で話題だからとかありますがこれらは仮想通貨が「流行ったため」にすぎません。

そもそも仮想通貨が流行った背景は2つあります。

一つはキプロスの財政破綻があります。

キプロスは地中海にある小国で、トルコの南東の方にあります。

そんなキプロスですが、リーマンショックなどの要因により国家経済が破綻してしまいます。

もう一つの要因はギリシャの財政破綻です。

キプロスと密接な関係にあるギリシャはキプロスの経済破綻を引き受けます。

それにつられてギリシャも困窮し、財政破綻してしまいます。

経済が破綻するとどうなるかというと・・・・

国は財政破綻を回復・解消するために国民の預金を封鎖して預金から資産税を徴収しようとします。

これに対し、国民は自己資産を保全・退避させようとします。

自分の預金から勝手に税が引かれたらたまったものではありません。

国すら信用が置けなくなった状況で出てきたのが仮想通貨のビットコインです。

自国が信用できない人たちはビットコインに預金・投資をします。

これにより、仮想通貨は爆発的にヒットしました。

なんでわざわざビットコインに資産を退避させたんだ？と思う方もいるかもしれませんが

ビットコインが誕生するまで、仮想通貨は存在していませんでした。

もしかしたらビットコイン以前にも存在していたかもしれませんが、それらは仮想通貨とは呼べない「ポイント」のようなものだったでしょう。

何故今まで仮想通貨がなかったかというと、ネットワークで金融・金銭を取り扱うということがそれほど危険で不安なものだったからです。

内容が分からなくても、ネットワークはハッキングがとかデータ改竄とか色々問題があります。そのため、信用における仮想通貨はほぼ不可能といわれていました。

そこで出てきたのが「非中央集権」の「ブロックチェーン」が実装された仮想通貨でした。

まず非中央集権ということは管理元がいません。そのため、不正をする・できる機関が存在しないというのがポイントです。

更にセキュリティ部分にはブロックチェーンを用いています。以前説明した内容の重複になるのでざっくりとした説明になりますが、ピラミッドを想像するとわかりやすいかと思います。頂点の位置にいる人のみが下にいる人の資産を把握・管理しています。そのため、頂点の人が不正をしても他の人は知る由がありません。

ブロックチェーンはこの管理を平坦に使用ということです。つまり、全員が頂点になることですね。そうすれば全員が全員の資産を把握・管理しているので誰かが不正すればすぐに気づきます。

このシステムにより仮想通貨は信頼され、ますます価値を高めました。

このような経済背景があり、また投資家もどんどん期待をして投資しています。

特に今年初めに１ビットコインは10万を超えるか超えないかで話題になっていましたが、今や40万を超えています。

余談ですが、ビットコインは最初期の価格は0.1円だったといわれていますし、最初の決済は1コイン0.2円の時に1万ビットコインでピザ2枚を購入しました。

現在の価格にすると、40億円のピザ・・・・・・