規制改革会議、産業競争力会議の連携もあり、

とにかく政府や経済界の動きが速い！

そしてこのニュース。

病院への直接支払いを容認＝医療・介護の保険金―金融審部会

時事通信 4月4日(木)16時10分配信 

　金融庁は4日の金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、生命保険会社が医療・介護保険の保険金について、病院や介護施設に直接支払うことを容認する案を示し、大筋で了承を得た。6月にもまとめる報告書に盛り込む。

　保険の契約者は治療費や介護費用を用意する必要がなくなり、生保や病院にとっては事務負担が減るといったメリットがある。病院などへの直接支払いは、保険業法が禁じる「現物給付」に当たる可能性があるとして、生保は実施を見送ってきた。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000095-jij-pol

TPP交渉参加に向け、表向きは「国民皆保険は議論の対象外」のように言われていますが、

こんな手法で『外濠』を埋めてくるんですね。

公的保険とどのように支払い分を区別するの。

混合診療を容認したのと同じことでしょう。

すべての生命保険会社が、一律に同じ条件で医療機関と直接払いの契約をすると思いますか？

契約者や生保・医療機関の利便性が高まるように思われる方もいるでしょうが、

診療報酬の支払い日は決まっていますが、生命保険会社の支払いはどうでしょうか。

電子カルテのシステムも統一性が求められるのではないですか。

数年に１度のリプレースに数億円が必要な医療機関もあるでしょう。

マイナンバー制にも繋がりますね。

やはりTPPは反対！